諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年５月２０日（令和７年（行個）諮問第１２７号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行個）答申第９９号）
事件名：本人に係る所得税等の税務調査において作成された調査手続チェックシート等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「本件文書１」ないし「本件文書３」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月３０日付け特定記号第１２号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、保有個人情報の開示がなされていないため、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
資料の半分以上が黒塗りのため用をなさない。
（２）意見書
ア 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（本件不開示文書及び不開示部分については国税庁理由説明書を引用します）
（ア）国税庁は本件不開示部分１について、処分庁から提示を受けた本件文書１を確認したところ、本件不開示部分１には、審査請求人に対する税務調査に関して実施された反面調査における調査先や調査に着手した日付のほか反面調査を要する理由やその手続に関する情報が詳細に記載されていると認められる。
これらはいわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって、これらを開示した場合、国税当局が、どのような視点で税務調査を行い、調査資料等を収集していくかなど、税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり、その結果、今後の税務調査への対策が講じられたり、税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能になるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められると主張しています。
しかしながら、本件において情報を開示している大部分は、処分庁と審査請求人とのやりとりに限定されており、その余の部分が開示をされていません。確かに反面調査における調査先に関する事項については守秘義務の関係上開示できないとの結論には同意できますが、その余の部分についてすべてを非開示とする理由は見当たりません。
我が国は申告納税制度を採用しており、申告納税制度の下では、納税者自らが積極的に納税義務を遂行することが必要ですが、そのためには、税務当局が納税者を援助し、指導することが必要であり、税務当局は、常に納税者と一体となって税務を運営していく心掛けを持たなければならないはずです。
その意味で言えば税務調査においては、事実関係を正しく把握し、申告の誤りを是正することに努めるのはもちろんですが、それにとどまることなく、調査内容を納税者が納得するように説明し、これを契機に納税者が税務知識を深め、更に進んで将来にわたる適正な申告と納税を続けるように指導していくことに努めなければなりません。
調査が非違事項の摘出に終始し、このような指導の理念を欠く場合には、納税者の税務に対する姿勢を正すことも、また、将来にわたって適正な自主申告を期待することも困難となり、納税者の不適正な申告、税務調査の必要という悪循環に陥る結果となるのは明白です。
国税庁の回答は申告納税制度の趣旨を十分に理解せぬまま、納税者は不正を行うという前提に立っており、その不正を税務調査によって正すべきであるともいえます。
情報公開は、国民が行政機関の活動を理解し、参加するために不可欠であり、行政の透明性を高め、国民の「知る権利」を保障し、行政の信頼性を向上させる役割を果たしています。
国民の三大義務である「納税の義務」を申告納税制度によって維持するためには、情報は原則公開するべきであり、非開示は例外であるとの立場で検討すべきです。
（イ）国税庁は本件不開示部分２について、処分庁から提示を受けた本件文書２を確認したところ、本件不開示部分は、審査請求人に対する税務調査の過程において、調査担当と情報やそれに基づき検討した具体的内容などが詳細に記載されると認められる。（非開示の理由は前記（ア）同様と主張しています）
（ウ）国税庁は本件不開示部分３について、本件不開示部分３には、調査時における納税義務者等との応接状況などの調査経過や確認した内容、調査における検討状況及び上司の確認事項などの情報が詳細に記載されているものと認められる。
（イ）及び（ウ）についても（ア）での回答を踏襲します。
イ 結論
世界的に進むデジタル化の中で、情報公開の流れは必須です。国税庁は様々な理由を設け不開示を正当化するのではなく、取引先の守秘義務を侵害しない限り全面的に開示を行うべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づき審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年１月３０日付け特定記号第１２号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は、本件対象保有個人情報のうち、別表の項番１ないし項番３の不開示とした部分（以下、順に「本件不開示部分１」、「本件不開示部分２」及び「本件不開示部分３」といい、併せて「本件不開示部分」という。）について、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当するとして、法８２条１項の規定に基づき一部開示決定を行っているところ、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法令の規定について
法７８条１項７号ハは、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれがあるものについては、不開示情報とする旨を規定している。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分１について
処分庁から提示を受けた本件文書１を確認したところ、本件不開示部分１には、審査請求人に対する税務調査に関して実施された反面調査における調査先や調査に着手した日付のほか反面調査を要する理由やその手続に関する情報が詳細に記載されていると認められる。これらはいわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって、これらを開示した場合、国税当局が、どのような視点で税務調査を行い、調査資料等を収集していくかなど、税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり、その結果、今後の税務調査への対策が講じられたり、税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能になるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって、本件不開示部分１は法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
イ 本件不開示部分２について
処分庁から提示を受けた本件文書２を確認したところ、本件不開示部分２には、審査請求人に対する税務調査の過程において、調査担当者が収集した情報やそれに基づき検討した具体的内容などが詳細に記載されていると認められる。
これらは、本件不開示部分１と同様にいわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって、これらを開示した場合、国税当局が、どのような視点、順序を経て税務調査を行い、調査資料等を収集していくかなど、税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり、その結果、今後の税務調査への対策が講じられたり、税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能になるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって、本件不開示部分２は法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
ウ 本件不開示部分３について
処分庁から提示を受けた本件文書３を確認したところ、本件不開示部分３には、調査時における納税義務者等との応接状況などの調査経過や確認した内容、調査における検討状況及び上司の確認事項などの情報が詳細に記載されているものと認められる。
これらは、本件不開示部分１及び２と同様にいわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって、これらを開示した場合、国税当局が、どのような視点、順序を経て税務調査を行い、調査資料等を収集していくかなど、税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり、その結果、今後の税務調査への対策が講じられたり、税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能になるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって、本件不開示部分３は、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
４ 結論
以上のことから、本件不開示部分は法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められるので、本件不開示部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項７号ハに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分１には、反面調査を要する理由、反面調査を実施するための手続に関する事項及び反面調査先の氏名又は名称の情報等が具体的に記載されていることが認められる。
（２）本件不開示部分２には、国税当局が反面調査先に対して質問し、又は回答を受けた事項等のうち審査請求人への調査に関して重要と認められる事項や、反面調査先から収集した資料及びそれらを基に検討した結果等の統括官等に報告すべき事項が具体的に記載されていることが認められる。
（３）本件不開示部分３には、反面調査を行った年月日、反面調査先の氏名又は名称、反面調査先に関する情報及び反面調査先への調査事項やその応接状況等並びに統括官等の指示事項等が、時系列に従って具体的に記載されていることが認められる。
（４）本件不開示部分には、上記（１）ないし（３）のとおり、審査請求人に対する税務調査における、いわゆる反面調査に関する事項が記載されているところ、これを開示すれば、審査請求人が、自らの事業に対する国税当局の具体的関心事項や認識の程度などを推測することができ、これを通じて、国税当局がどのような視点や順序で税務調査を行い、調査資料を収集していくかなど、税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになり、その結果、今後の税務調査に対して把握が必要な事実を隠蔽するなどの不正な対策が講じられたり、税務計算上の不正な手口の巧妙化が図られたりするなどのおそれがある。
そうすると、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、本件不開示部分は、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項７号ハに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号ハに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件文書）
平成３０年分から令和３年分所得税等調査において特定年月日以降に作成された
１ 調査手続チェックシート
２ 調査報告書
３ 調査経過記録書
別表
通番行政文書名不開示とした部分該当条文
１ 調査手続チ１枚目及び２枚目「反面先の氏名又法７８条ェックシーは名称」欄の一部１項７号
ト 及び「手続の履行ハ
状況」欄の一部
２ 調査報告書令和６年１枚目及本文の一部６月１４び２枚目
日付け作３枚目な「経費明細書の検成分いし６２討結果」欄の一部枚目
６４枚目表の全て
及び６５
枚目
７１枚目表の一部
ないし７
５枚目及
び７９枚
目ないし
８２枚目
８７枚目「経費明細書の検
ないし１討結果」欄の一
００枚目部、「経費性」欄
の一部及び「調査
確認事項」欄の一
部
１０１枚「経費明細書の検
目ないし討結果」欄の一
１１７枚部、「経費性」欄
目の一部及び「調査
事項」欄の一部
１１８枚「経費明細書の検
目ないし討結果」欄の一
１３１枚部、「経費性」欄
目の一部及び「調査
事績」欄の一部
令和６年１枚目な「調査年月日」７月３日いし３枚欄、「用務先」付け作成目欄、「調査対象
分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
令和６年１枚目な「調査年月日」７月４日いし８枚欄、「用務先」付け作成目欄、「調査対象
分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
令和６年１枚目、「調査年月日」７月５日２枚目及欄、「用務先」付け作成び５枚目欄、「調査対象分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
令和６年１枚目「調査年月日」７月８日欄、「用務先」
付け作成欄、「調査対象
分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
令和６年１枚目「調査年月日」７月９日欄、「用務先」
付け作成欄、「調査対象
分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
２枚目「別添１」の文言
以外全て
令和６年１枚目な「調査年月日」７月１２いし３枚欄、「用務先」日付け作目欄、「調査対象
成分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
４枚目な「別添１」ないし
いし１６「別添８」の文言
枚目以外全て
令和６年１枚目「調査年月日」７月１６欄、「用務先」
日付け作欄、「調査対象
成分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
令和６年１枚目及「調査年月日」７月１７び２枚目欄、「用務先」日付け作欄、「【報告事
成分項】」欄及び本文
３枚目な「別添１」及び
いし７枚「別添２」の文言
目以外全て
令和６年１枚目な「調査年月日」７月２４いし３枚欄、「用務先」日付け作目欄、「調査対象
成分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
４枚目な「別紙１」ないし
いし４６「別紙１７」の文
枚目言以外全て
令和６年１枚目及「調査年月日」７月２９び２枚目欄、「用務先」日付け作欄、「調査対象
成分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
３枚目な「別紙１」ないし
いし１８「別紙９」の文言
枚目以外全て
令和６年１枚目「調査年月日」７月３１欄、「用務先」
日付け作欄、「【報告事
成分項】」欄及び本文
２枚目「調査年月日」
欄、「用務先」
欄、「調査対象
者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
令和６年１枚目及「調査年月日」８月１３び２枚目欄、「用務先」日付け作欄、「調査対象
成分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
３枚目な「別紙１」ないし
いし９枚「別紙５」の文言
目以外全て
令和６年２枚目及表の全て
８月２２び３枚目
日付け作
成分
令和６年１枚目「調査年月日」９月２４欄、「用務先」
日付け作欄、「調査対象
成分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
２枚目な「別紙」の文言以
いし４５外全て
枚目
令和６年１枚目な「調査年月日」９月２６いし４枚欄、「用務先」日付け作目及び２欄、「調査対象成分５枚目者」欄、「【報告事項】」欄及び本
文
５枚目な「別紙１」ないし
いし２４「別紙２－１８」枚目の文言以外全て
２６枚目「別紙１」ないしないし３「別紙３」の文言７枚目以外全て
令和６年１枚目な本文の一部１０月２いし３枚
日付け作目及び７
成分枚目
４枚目、表の一部
５枚目及
び１０枚
目ないし
１９枚目
８枚目及表の全部
び９枚目
令和６年１枚目及「調査年月日」１０月３び２枚目欄、「調査対象日付け作者」欄、「【報告成分事項】」欄及び本
文
３枚目な「別添１」の文言いし６枚以外全て
目
令和６年１枚目「調査年月日」１０月１欄、「用務先」
６日付け欄、「調査対象
作成分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
２枚目及「別紙１－１」及び３枚目び「別紙１－２」の文言以外全て
令和６年１枚目及「調査年月日」１０月１び５枚目欄、「用務先」７日付け欄、「調査対象
作成分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
２枚目な「別紙１」ないしいし４枚「別紙２－２」の目文言以外全て
６枚目「別紙」の文言以外全て
７枚目及「【報告事項】」び８枚目欄及び本文
９枚目な「別紙１」及びいし２６「別紙２」の文言枚目以外全て
令和６年１枚目「調査年月日」１０月２欄、「用務先」３日付け欄、「調査対象作成分者」欄、「【報告事項】」欄及び本
文
令和６年１枚目「調査年月日」１０月２欄、「用務先」５日付け欄、「調査対象作成分者」欄、「【報告事項】」欄及び本
文
２枚目「別紙１」の文言以外全て
５枚目な「別紙」の文言以いし７枚外全て
目
３枚目及「【報告事項】」び４枚目欄及び本文
令和６年１枚目及「調査年月日」１１月１び２枚目欄、「用務先」日付け作欄、「調査対象成分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
３枚目な「別紙１」及び
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目以外全て
令和６年１枚目、「調査年月日」１１月８２枚目及欄、「用務先」日付け作び６枚目欄、「調査対象成分ないし８者」欄、「【報告枚目事項】」欄及び本
文
３枚目な「別紙１」の文言
いし５枚以外全て
目
９枚目な「別紙１」ないし
いし１３「別紙３」の文言
枚目以外全て
令和６年１枚目及「【報告事項】」１１月１び２枚目欄及び本文１日付け３枚目な「別紙１」ないし作成分いし７枚「別紙３」の文言目以外全て
令和６年１枚目な「調査年月日」１１月２いし４枚欄、「用務先」０日付け目欄、「調査対象
作成分者」欄、「【報告
事項】」欄及び本
文
５枚目な「別紙１」ないし
いし２５「別紙１７」の文
枚目言以外全て
令和６年１枚目及「調査年月日」１１月２び２枚目欄、「用務先」７日付け欄、「【報告事
作成分項】」欄及び本文
３枚目な「別紙１」及び
いし８枚「別紙２」の文言
目以外全て
令和６年１枚目「調査年月日」１１月２欄、「用務先」
９日付け欄、「【報告事
作成分項】」欄及び本文
２枚目及「別紙１」及び
び３枚目「別紙２」の文言
以外全て
令和６年３枚目本文の一部
１２月６４枚目な「請求書等記載内日付け作いし５４容」欄の一部、成分枚目「決済状況」欄の
一部、「必要経費
性判定」欄の一部
及びフッターの一
部
３ 調査経過記１枚目ないし５３枚「指示事項等」欄録書目
３枚目ないし１６枚「復命事項」欄の目、１８枚目ないし一部
２１枚目、２４枚目
ないし３１枚目、３
３枚目ないし３８枚
目及び４０枚目ない
し４９枚目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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