諮問庁：独立行政法人中小企業基盤整備機構
諮問日：令和７年１０月１０日（令和７年（独情）諮問第９４号）
答申日：令和８年４月２０日（令和８年度（独情）答申第１号）
事件名：事業再構築補助金に係る交付決定先一覧等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）４条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月１１日付け２５．０６．１１中機イ第１号により独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、個別の企業口座情報を除き、不開示とした部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
機構側は不開示の理由として主に「開示による法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」を挙げる。しかし、なぜ個々の数字や情報を示すことで不利益が生じるのか具体的な根拠を示していない。
不開示情報の多くは既に公表されている。各企業による事業再構築補助金の交付申請情報は、経済産業省が提供する法人情報検索サイト「ｇＢｉｚＩＮＦＯ」で検索・閲覧が可能で、企業の従業員数のほか、交付申請額など補助金申請に関する情報が網羅されている。また、交付決定額についても毎年度各省庁が発行する行政事業レビューの基金シートのうち、「中小企業等事業再構築促進基金」（中小企業等事業再構築促進事業、中小企業省力化投資補助事業、中小企業新事業進出促進事業）に関する資料では、補助金の最高額となる１億円が交付された企業名や契約概要などが一覧として公表されている。最高額の企業名を公表しながら、それ以下の金額の企業に対する交付額を不開示とする必要性はない。また、事業再構築補助金は政府が資金元となった高額な補助金であり、特に交付決定額などの交付情報は国民への説明義務が伴う公共性の高い情報といえる。
人事院は総裁決定「情報公開法に基づく処分に係る審査基準について」（以下「人事院基準」という。）にて、「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」の定義について、生産技術や販売情報、内部管理、社会的活動の自由が損なわれるものなど解釈している。企業秘密や営業ノウハウのような情報を意味しており、今回、不開示とされた情報については口座情報を除き、上記の総裁決定の定義に当てはまらない。
不開示部分は既に公表されているものが多くを占める上、公共性の高い情報であり、かつ不開示とする法律解釈も誤っている。以上の理由により、個別の口座情報を除いて不開示とした処分は不当である。（２）意見書
機構は理由説明書において、交付決定額等の不開示理由について「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」などとして、抽象的な主張を繰り返しているにすぎない。なぜ開示することで利益が害されるのか、理由説明書でも依然として何も具体的な説明がされていない。また、機構は「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構の処分に係る審査基準について」（以下「機構基準」という。）に基づき処分判断をしていると説明している。しかし、書かれている内容は人事院基準とほぼ同一である。また、機構基準に照らし合わせても、理由説明書では、今回の請求内容がなぜ不開示の理由となるのか、内容面での反論が何もされていない。不開示理由とする「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」の定義について、機構基準では「技術上のノウハウに関するもの、営業上のノウハウに関するもの、又は経理、人事等内部管理に関するもの」などとしている。ほぼ人事院基準と同一の解釈がされており、不開示とする定義に当てはまらないことに変わりは無い。ｇＢｉｚＩＮＦＯの掲載内容との比較についても、機構は理由説明書で「不開示とした項目が網羅される訳ではない」と主張している。請求人は多くの項目において開示を請求したが、この主張は、最も重要である交付額を開示しない理由とはならない。理由説明書では「一律には公開されていない」とも主張しているが、請求人が調べた限りでは、ほぼ全ての事案が網羅されていると考えている。
交付額として最高額の１億円が交付された企業名が既に公表されていることについても、その具体的な権利侵害や不利益について理由説明書には書かれておらず、それ以下の金額の企業に対する交付額を不開示とする必要性も分からないままである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和７年５月８日付けで法４条１項の規定に基づき、機構に対し、「事業再構築補助金について、第１回から第１２回まで、補助金が交付された企業名、交付決定日、金額等が記された一覧等の文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、機構は同月１２日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、機構は、本件対象文書について法９条２項の規定に基づき、令和７年６月１１日付け２５．０６．１１中機イ第１号をもって、法５条１号、２号イ及び４号柱書きに該当するとして判断した部分については不開示とする原処分を行い、その旨通知した。（３）原処分に対し、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和７年７月１６日付けで機構に対し、「個別の企業口座情報を除き、不開示とした部分の取り消しを求める」という審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、機構において原処分の妥当性について改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、原処分は妥当であると判断している。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
機構は、本件対象文書のうち、『交付決定先一覧＿支払済のみ』（文書１）の「本社所在地（左から３２列目が個人事業主の場合）」について、個人に関する情報であって、開示することにより個人の権利利益を害するおそれがあるため、法５条１号に基づき不開示、「法人番号（左から３２列目が個人事業主の場合）」「従業員数」「事業再構築の類型」「事業実施期間自」「事業実施期間至」「事業に要する経費」「補助対象経費」「補助率」「補助金交付申請額」「交付決定額」「事業類型」「事業再構築の類型２」「補助事業の主たる実施場所」「初回申請年月日」「最終申請日」「備考」「引上げ補助率」「引上げ額」について、法人に関する情報であって、開示することにより法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イに基づき不開示、「受付番号」について、独立行政法人が行う事業に関する情報であって、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書きに基づき不開示としている。
また、本件対象文書のうち、『振込依頼一覧』（文書２）の「事業類型」「法人番号（個人事業主の場合）」「交付決定額」「補助金確定額」「請求額」「振込済合計額」「相殺額（財産処分）」「口座番号」「口座名義」「口座名義（カナ）」「口座種類」について、法人に関する情報であって、開示することにより法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イに基づき不開示、「管理番号」「受付番号」について、独立行政法人が行う事業に関する情報であって、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書きに基づき不開示としている。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、法５条２号イに該当することを理由として不開示とした部分について、「不開示情報の多くは既に公表されている。各企業による事業再構築補助金の交付申請情報は、経済産業省が提供する法人情報検索サイト「ｇＢｉｚＩＮＦＯ」で検索・閲覧が可能で、企業の従業員数のほか、交付申請額など補助金申請に関する情報が網羅されている」と主張している。
ｇＢｉｚＩＮＦＯについては、法人基本情報（３情報）の掲載のみという法人も少なくない。また、補助金交付情報については、「認定日」「補助金等」「金額」「対象」「府省」「備考」という６項目で構成されているが、当該６項目によって原処分において不開示とした項目が網羅される訳ではない。加えて、事業再構築補助金の交付を受けた法人であっても、補助金交付情報に実績が掲載されていない例があるなど、一律には公開されていない。開示対象となる事業者は６３，０００余件であり、ｇＢｉｚＩＮＦＯに掲載されている情報を１者ずつ確認して不開示箇所を特定することは極めて困難であることから、法６条に定める「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる」場合に該当しない。
次に、審査請求人は、「行政レビューの基金シートのうち、「中小企業等事業再構築促進基金（中小企業等事業再構築促進事業、中小企業省力化投資補助事業、中小企業新事業進出促進事業）」に関する資料では、補助金の最高額となる１億円が交付された企業名や契約概要などが一覧として公表されている。最高額の企業名を公表しながら、それ以下の金額の企業に対する交付額を不開示とする必要性はない。」と主張しているが、そもそも交付額は法５条２号イにより不開示とする情報であり、行政レビューの基金シートに挙げられている法人名は、当該シートの記載ルールに従って限定的に公開されているものである。そのため、この例をもって、「最高額の企業名を公表しながら、それ以下の金額の企業に対する交付額を不開示とする必要性はない。」とする主張は適当ではない。
最後に、審査請求人は人事院基準を引用し、「今回、不開示とされた情報については口座情報を除き、上記の総裁決定の定義に当てはまらない。」と主張している。しかし、人事院が見解を示したものは機構が処分する根拠法令と異なるものであり、機構は機構基準に基づき処分庁として判断している。よって、人事院において「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき示された考え方を本件審査請求に当てはめることは適当ではなく、法に基づいて行った機構の原処分と取扱いが異なることは当然であると認識している。
４ 結論
以上により、原処分は妥当であると判断している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月５日審議
⑤ 令和８年３月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書について、その一部が法５条１号、２号イ及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分のうち個別の企業口座情報を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、法５条１号、２号イ及び４号柱書きに該当するとして原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果に基づき、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、事業再構築補助金の交付申請者ごとに補助金交付申請額等の情報をまとめた一覧表形式の文書であると認められる。
（２）本件不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 事業再構築補助金は、新事業展開や業態転換等に取り組もうとする中小企業等に対し、設備投資等の費用の一部を補助するものである。当該補助金の性質上、事業類型等の申請種別から、交付申請者の経営状況や経営方針を推測でき、補助金交付申請額と補助金確定額を突き合わせることで設備投資等の規模や進捗状況を分析することが可能となる。
公募要領においても、公表する情報として記載しているのは「法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等」のみであり、交付申請者は当該記載を前提として手続を行っている。
イ 本件不開示部分を公にすると、交付申請者以外の他者が事業計画を模倣し、交付申請者にとって不利益な事業展開を行うことが容易となる他、他者が経営状況の分析、信用評価等を一方的に行うことが可能となり、交付申請者が今後の取引交渉等において相対的に不利な立場となるおそれがある。なお、個人事業主に係る法人番号については、便宜上、法人番号とは異なる番号が記入されており、当該番号は「Ｇビズ」上で付与された非公開のものであることから、これを公にすると、「Ｇビズ」が不正に利用される可能性があり、個人事業主である交付申請者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、個人事業主に係る本社所在地については、便宜上、代表者の自宅住所等が記入されていることから、これを公にすると、個人の権利、利益を害するおそれがある。
また、本件不開示部分のうち、受付番号及び管理番号については、機構が事業再構築補助金の事務を遂行する上で使用する番号である。原処分時点においても事業再構築補助金に関する事務は継続しており、これを公にすると、当該番号を基に交付申請者であると偽った問合せが機構に寄せられるなど、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）当審査会において、諮問庁から事業再構築補助金に係る公募要領の提示を受けて確認したところ、当該要領において公表するとしている情報の範囲は、上記（２）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。以上を踏まえ、以下、検討する。
ア 個人事業主に係る本社所在地について
上記（２）イの諮問庁の説明を踏まえれば、個人事業主に係る本社所在地は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、個人識別部分である個人事業主の氏名が開示されていることから、部分開示の余地はない。したがって、標記の部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 個人事業主に係る法人番号について
当審査会事務局職員をして事業再構築補助金のウェブサイト及び「Ｇビズ」の仕様を確認させたところ、個人事業主に係る法人番号として記入された番号は法人番号とは異なる番号であるとする上記（２）イの諮問庁の説明と符合するものと認められる。そうすると、これを公にすると、「Ｇビズ」が不正に利用される可能性があるとする上記（２）イの諮問庁の説明は、あながち不合理とはいえず、これを否定することまではできない。
したがって、標記の部分は、これを公にすることにより、交付申請者である個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 受付番号及び管理番号について
当審査会事務局職員をして事業再構築補助金のウェブサイトを確認させたところ、原処分時点においても事業再構築補助金に関する事務は継続しているとする上記（２）イの諮問庁の説明と符合するものと認められる。そうすると、受付番号及び管理番号を基に交付申請者であると偽った問合せが機構に寄せられるなど、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（２）イの諮問庁の説明は、あながち不合理とはいえず、これを否定することまではできない。
したがって、標記の部分は、これを公にすることにより、機構の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 上記アないしウを除く本件不開示部分について
標記の部分に記載された情報から、交付申請者の経営状況や経営方針を推測でき、補助金交付申請額と補助金確定額を突き合わせることで設備投資等の規模や進捗状況を分析することが可能となるとする上記（２）アの諮問庁の説明は、あながち不合理とはいえず、これを否定することまではできない。そうすると、交付申請者以外の他者が事業計画を模倣し、交付申請者にとって不利益な事業展開を行うことが容易となる他、他者が経営状況の分析、信用評価等を一方的に行うことが可能となり、交付申請者が今後の取引交渉等において相対的に不利な立場となるおそれがあるとする上記（２）イの諮問庁の説明は、あながち不合理とはいえず、これを否定することまではできない。したがって、標記の部分は、別紙の２に掲げる部分を除き、これを公にすることにより、交付申請者である法人又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、事業再構築補助金に係る公募要領には、当該補助金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の適用を受ける旨の記載が認められる。また、「行政の透明性向上のための予算執行等の在り方について」（平成２５年６月２８日閣議決定）に基づく「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」（平成２５年６月２８日、内閣官房・行政改革推進本部事務局）では、補助金等の交付決定を行った場合には、その交付決定額を公表することを各府省庁に求めているところ、事業再構築補助金が経済産業省の予算事業であることが公知であることを踏まえれば、標記の不開示部分のうち、交付決定額に係る記載については、法人等又は個人にとって秘匿すべき情報とまでは認め難く、これを公にしても、諮問庁の主張する上記第３の３及び上記（２）イのおそれがあるとは認められない。
したがって、別紙の２に掲げる部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
なお、諮問庁は、上記第３の３において法６条の適用について主張するが、同条１項は、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは当該部分を除いて開示すべき旨を定めたものであり、本件については、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができないとは認められないから、諮問庁の当該主張は採用できない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び４号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の２に掲げる部分を除く部分は、同条１号、２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の２に掲げる部分は、同条２号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件対象文書
文書１交付決定先一覧＿支払済のみ
文書２振込依頼一覧
２ 開示すべき部分
文書１及び文書２中の「交付決定額」列の記載
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。