諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和７年１月２０日（令和７年（独情）諮問第２号）
答申日：令和８年９月２日（令和８年度（独情）答申第１０号）
事件名：特定年度会議予定表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度会議予定表」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の１及び２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２６日付け第２０２４－３７号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）総論
まず、審査請求対象部分の全部ないし大部分に共通して考慮すべき点について述べる。
ア 決定理由の提示が不十分であること
行政手続法（平成５年法律第８８号）８条は、「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。」と規定している。この規定で提示が求められている処分の理由は、通常、単に法律の条項を記載するのみでは足りず、開示請求に係る法人文書として特定された法人文書中のどのような情報がどのような根拠で不開示情報に該当すると判断したのかを具体的に知り得るものとする必要があると解される。
一方、審査請求対象部分に係る不開示理由をみると、一部ながら、法の条文を引き写した記述が大部分であるものや、該当するとされている不開示情報の要件に対して部分的にしか該当する根拠の説明がなされていないものが見受けられ、これらは理由の提示として不十分と言わざるを得ない。
加えて、審査請求対象部分においては、不存在を理由とする不開示決定を除き、該当する不開示情報の条項は法５条３号又は４号柱書きとされている。このうち法５条３号は、法人内部等における「審議、検討又は協議に関する情報」であって、公にすることにより「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」その他の「おそれ」がある情報を不開示情報として規定しているが、ここで「不当に損なわれるおそれ」との要件は、審議検討又は協議に関する情報を一律に不開示とするのではなく、客観的かつ個別具体的に「おそれ」の有無及び程度を考慮して判断すべき趣旨と解される。このことからすると、同号による不開示の理由については、不開示部分を開示することによりどのようにして同規定所定の「おそれ」が生じるのかを多少なりとも具体的に説明する必要があると考えられる。しかしながら、審査請求対象部分に係る不開示理由においては、そのような記述を欠いているもの又は具体性に乏しいものが少なからず見受けられ、このような場合には理由の提示が必ずしも十分ではないものというべきである。
また、法５条４号柱書きは、行政庁等が行う「事務又は事業に関する情報」であって、公にすることにより「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」情報を不開示情報として規定するものであるが、ここで「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」との要件については、その支障の程度は名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」の程度も、単なる確率的あるいは抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が必要であると解される。そうすると、同規定による不開示の理由については、不開示部分を開示することによりそのような「支障」が具体的に生じる蓋然性を説明する必要があると考えられる。しかしながら、審査請求部分に係る不開示理由においては、そうした説明の具体性が不十分であるものや、どのようにして「支障」が生じるのかの記述をそもそも欠いているものが少なからず見受けられ、これらは理由の提示が必ずしも十分ではないものというべきである。
イ 不開示理由該当性を要件に沿って個別具体的に判断すべきであること
法５条は、開示請求に係る法人文書に同条各号所定の不開示情報が記録されている場合を除いて当該法人文書を開示しなければならないと定めているところ、この規定は、開示請求に係る法人文書を開示することが原則であって、不開示とするのは所定の要件に該当する例外的な場合に限られるという趣旨を含むものと解される。審査請求対象部分に適用されている条項は法５条３号又は４号柱書きであるが、これらの条項は上記アで述べたとおり解するべきものであって、その該当性は開示請求に係る法人文書の性質等に照らして個別具体的に判断する必要がある。
特に法５条４号柱書きに関して付け加えると、同規定は条理上、同号イからトまでに掲げられている「おそれ」と同等程度の蓋然性が認められる場合に限って該当するとするのが相当であるというべきである。このうちイ、ニ及びトにあっては行政庁等がその対外的な関係において不利益を被るおそれがあるもの、ロ、ハ、ホ及びヘにあっては個人又は団体との関係で行政庁等の事務・事業の公正さを失わせるおそれがあるものという共通した性格を見出すことができる。そうすると、これらと類似するところのない場合、たとえば行政庁等の内部の一般的な事務処理を滞らせるにすぎない場合などには、事務・事業への支障の発生が具体的に予見されるときは何らかの特殊な事情が存在するときでなければ、法５条４号柱書き該当性を認めるべきケースは比較的稀であると考えられる。
一方、審査請求対象部分のうち部分開示された法人文書に関しては、不開示部分に付記された適用条項の記載はすべての箇所で法５条３号及び４号柱書きの２つの条項が併記されており、不開示部分ごとにそれぞれ個別具体的な検討を行っているかどうかについて疑問がないとは言えない。また、審査請求対象部分に係る不開示理由をみると、上記アで指摘したような記載が不十分な場合は論ずるまでもないとして、一定の理由が記載されている場合であっても、一般的・抽象的な「おそれ」を挙げるにとどまっていて不開示情報該当性の個別具体的な検討が必ずしも徹底されてはいないことがある。一部の不開示理由では、はっきりと読み取れるわけではないものの、処分庁において開示請求に係る法人文書が外部に公にすることが想定されていないということを前提とし、その理由付けとして法５条３号及び４号柱書きの両規定を適用しているようにも見受けられるものもあり、審査請求対象部分が妥当な処分であるか否かを決するため審査請求手続に付することが必要であると考えた次第である。
ウ 東京大学においては国立大学法人制度の趣旨及び東京大学憲章の規定に照らして判断すべきであること
処分庁は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）の規定に基づいて設置された国立大学法人である。同法３条は「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。」と規定しているほか、同法の国会審議の際になされた附帯決議においては、「政府及び関係者」を名宛人として「憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮す」べきことを述べている（第１５６回国会衆議院文部科学委員会議録附録及び第１５６回国会参議院会議録第３８号（その２））。法律の条文上は、教育研究の特性に配慮すべきという規定の名宛人は国となっているが、１条で「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準と均衡ある発展を図る」ことを目的に掲げている同法全体の趣旨及び同附帯決議に鑑みれば、国立大学法人自らが行う諸制度の運用についても、教育研究の特性を踏まえて行われる必要がある。
ところで、東京大学は２００３年３月１８日付けで「東京大学憲章」を制定し、「東京大学の組織・運営に関する基本原則であ」ると位置付けている（同憲章２０条）。前述のとおり国立大学では、高等教育及び研究を担う機関であるという特性を踏まえた運営を行う必要があるところ、この東京大学憲章は、東京大学における基本原則としてそのための指針を具体的に明文化したものと解される。同条が「東京大学に関する法令の規定は、本憲章に基づいてこれを解釈し、運用するようにしなければならない。」とも規定していることは、このような東京大学憲章の趣旨の表れであり、国立大学法人法の精神に沿ったものといえる。このことから、処分庁においては、法についても同憲章に基づいて解釈・運用がなされなければならないことになる。そして、東京大学憲章では、１８条２項において「東京大学は、自らの保有する情報を積極的に公開」する旨を規定している。この規定に鑑みれば、処分庁においては、開示請求に係る法人文書に記録されている情報が不開示情報に該当する旨の判断は、抑制的に行われなければならない。上記ア及びイにおける議論に対しては、このことへの考慮も加味する必要がある。
（２）各論
本開示請求においては、特定年度会議予定表が開示請求に係る法人文書として特定され部分開示されたが、日本の祝日及び東京大学における日程が公知の行事に係る記載以外の部分は不開示となっている。不開示理由は概ね「東京大学において、当該委員会をどの程度の頻度で開催し、審議・検討していることが公になることにより、本学の全学的な会議の開催や運営に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」というものであり、法５条３号及び４号柱書きに該当するとしている。そこで、まず法５条３号該当性を検討すると、不開示理由においては、不開示部分に処分庁の内部における審議、検討又は協議に関する情報が記録されていることは述べられているが、その情報を公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当にそこなわれるおそれその他の法５条３号所定の「おそれ」があることは述べられていない。すなわち、不開示理由では不開示部分の法５条３号該当性は何ら示されていない。また、開示請求の内容、特定された法人文書の名称及び開示された部分の記載を踏まえると、不開示部分には東京大学における全学的な会議の日程が記載されているものと推認されるが、単なる日程の情報により法５条３号所定の「おそれ」が生じる可能性もおよそ考えられない。
次に、法５条４号該当性について見ると、不開示理由において、処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとしているのは、「当該委員会をどの程度の頻度で開催し、審議・検討している」かの情報が公になることよるものであると解され、会議が開催される日時そのものが公になることにより当該「おそれ」が生じるとされているわけではない。ところで、東京大学では、役員会・教育研究評議会・経営協議会の各会議に関し、開催から一定期間の経過後にウェブサイトに議事要旨を掲載する取扱いがされており、これを閲覧することにより誰でも、過去にこれらの会議がどの程度の頻度で開催されてきたか知ることができる。また、科所長会議については、その開催根拠である「部局長等との会議に関する総長覚書」において「休業期間を除き、原則として、隔週に１回開催する。」と開催頻度が規定されており、同覚書は東京大学のウェブサイトに掲載されている。すなわち、各会議の開催頻度は既に公になっている情報であり、これが公になることにより法５条４号柱書き所定の「おそれ」が生じると主張する不開示理由は失当である。なお念のため、会議が開催される日時そのものの情報についても検討すると、そもそも不開示理由において当該情報が公になることによりどのようにして法５条４号柱書き所定の「おそれ」が生じるのか述べられていないことはもとより、会議の開催に関する事務についての一般的な慣行等を考慮しても、同規定所定の「支障」が具体的に生じる蓋然性が存在すると認めるに足る事情は窺われない。
以上のことから、本開示請求において不開示とされた部分は、法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、特定年度会議予定表である。東京大学は、この開示請求に対し、「役員会等の全学的な会議の開催日程については、関係者のみに公にしている情報であり、東京大学として、当該委員会をどの程度の頻度で開催し、審議・検討していることが公になることにより、本学の全学的な会議の開催や運営に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び４号柱書きに該当する部分を不開示とする。」の部分開示決定を令和６年８月２６日に行った。
これに対し、審査請求人は、令和６年１１月８日受付けの審査請求書により、開示決定を取消し、対象文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
審査請求人は、審査請求書において、「法５条３号所定の「おそれ」があることは述べられていないし、単なる日程の情報により法５条３号所定の「おそれ」が生じる可能性もない。役員会・教育研究評議会・経営協議会の各会議に関し、開催から一定程度の経過後にウェブサイトに議事要旨を掲載する取扱いがされており、これを閲覧することにより誰でも、過去にこれらの会議がどの程度の頻度で開催されてきたか知ることができるし、また、科所長会議については、当該覚書において「休業期間を除き、原則として、隔週に１回開催する」と開催頻度が規定されており、法５条４号柱書きの「おそれ」が生じると主張する不開示理由は失当である。本開示請求において不開示とされた部分は、法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。」旨を主張する。
本件対象文書については、東京大学が役員会等の全学的な会議などを一覧にした年間スケジュール表であり、こういった諸会議を一覧で整理している文書については、関係者のみに公にしている情報であり、当該会議等をどの程度の頻度で開催し、審議・検討していることが公になることにより、東京大学の全学的な会議の開催や運営に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び４号柱書きに該当する部分を不開示としたものである。
審査請求人が言うように、役員会・教育研究評議会・経営協議会の各会議については、開催から一定程度の経過後にウェブサイトに各会議の議事要旨を個別に掲載しているのはそのとおりであるが、全会議の年間スケジュール表を一覧で開示しているわけではない。また、科所長会議の覚書において、「休業期間を除き、原則として、隔週に１回開催する」と開催頻度が規定されているのはそのとおりであるが、これはあくまでも原則であるとともに、年間にどの程度の頻度で開催していることを公にしているものではなく、あくまでも目安の規定であり、開催日を公にしているものではない。
東京大学の役員会等の全学的な会議などを一覧にした年間スケジュール表については、そもそも関係者のみに公にしているものであり、当該文書の不開示箇所を開示してしまうと、東京大学の全学的な会議の年間の日程や運営に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、開示することはできない。
したがって、法５条３号及び４号柱書きに該当する部分を不開示とした東京大学の部分開示決定は妥当であると判断する。
３ 結論
以上のことから、東京大学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年１１月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和８年５月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月９日審議
⑦ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、「特定年度における役員会、教育研究評議会、経営協議会及び科所長会議その他全学の重要な会議の日程の一覧が記載された文書（臨時の会議（メール審議等を含む。）がある場合には、その日程の情報が記載された文書を含む。）」の開示を求めるものである。
処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部について法５条３号及び４号柱書きに該当するとして、これを不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めているところ、諮問庁は、役員会等の全学的な会議の開催日程については、関係者のみに公にしている情報であり、当該委員会をどの程度の頻度で開催し、審議・検討しているのかが公になることにより、東京大学の会議の開催や運営に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため原処分を妥当としている。
以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性等について
（１）「全学の重要な会議」及び本件対象文書について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、処分庁では、役員会、教育研究評議会及び経営協議会（以下「三会議」という。）及び「部局等との会議に関する総長覚書」（以下「覚書」という。）に記載のある科所長会議、科長会議、所長会議及びセンター長会議（以下「四会議」という。）を併せて、審査請求人が述べる「全学の重要な会議」と位置付け、これらの会議の日程が記載された一覧を本件対象文書として特定したとする。
当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該不開示部分には三会議及び四会議の１年間の開催予定日が記載され、備考として会議の開催形態や頻度等が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、本件対象文書は、特定年度の年間会議予定について、年間の行事予定等を踏まえつつ、関係者間での日程調整や運営計画を共有するため作成されたもので、前年度に当初案を関係者に配付後、日程の変更等について追記等が行われるものの、特定年度開始前の配付を最後に、年度内の臨時開催や開催中止があったとしても更新が行われることはない旨を説明する。
なお、審査請求人が主張するような、臨時の会議等の開催日程が記載された法人文書については作成しておらず、保有していないとのことである。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 三会議及び四会議の１年間の開催予定日が記載されている部分について
（ア）審査請求人は、三会議については、開催から一定程度の経過後にウェブサイトに議事要旨が掲載されており、これを閲覧することにより、誰でも、過去にこれらの会議がどの程度の頻度で開催されてきたかを知ることができるのであるから、これらの会議開催予定が公になったとしても法５条４号柱書き所定の「おそれ」が生じるとはいえないと主張する。
また、審査請求人は、四会議のうち科所長会議については、覚書において、開催頻度が規定されており、同覚書は公にされていることから、開催日が公になったとしても法５条４号柱書き所定の「おそれ」が生じるとはいえないと主張する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、本件対象文書は、年度当初における学内での日程調整及び情報共有資料としての性質を有しているとし、このような性質を有するものを開示した場合、議事録等により既に公表されている過去の会議実施日程と照合することによって、当初の予定どおり開催された会議と当初開催が予定されていなかったものの臨時に開催された会議とが区別され、更には年度当初に会議の開催が年に何回程度想定されていたか等の非公表の内部情報が容易に推知されることとなり、これらの情報は、個々の会議がいつ実施されたかという事実とは異なり、会議体の年間運営方針や検討体制に関わる情報であり、これらの情報が一覧的・体系的に開示されることにより、会議運営への不当な関心や外的影響を招くおそれがあると説明する。
しかしながら、本件対象文書に記載された会議の開催予定のうち、その日付が原処分の日以前のもの（別紙の１に掲げる部分）については、上記の「内部の調整資料としての性質」は既に失われており、これらを開示することにより、会議運営への不当な関心や外的影響を招くおそれがあるとの諮問庁の説明は首肯し難い。
また、当初から実施が予定されていた会議と臨時に開催されたものが明らかになることにより会議運営上支障が生ずるとはいい難く、開示によって、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえない。さらに、これらの過去の会議開催予定日を開示したとしても、会議における率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるともいい難い。
よって、別紙の１に掲げる部分は、法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず、これを開示すべきである。
（イ）他方、本件対象文書に記載された会議の開催予定のうち、その日付が原処分の日後のものについては、これを公にした場合に生ずる支障等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、当該会議の開催日に審議される可能性のある事項について、学内外から意見提出や要望活動等が特定の時期に集中して行われることが見込まれ、その結果、会議開催の延期を余儀なくされたり、新たに安全確保への対応が必要となる場合も想定され、会議運営の円滑な実施に重大な支障が生じるおそれがあるとし、法５条４号柱書きに該当する旨説明する。
上記、諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとまではいえず、これを否定し難い。
よって、当該不開示部分は、これを公にすることにより、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法５条４号柱書きに該当するので、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 備考欄について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、備考欄の不開示部分には、三会議及び四会議の名称及び略称（別紙の２に掲げる部分）並びに会議の開催頻度、開催形態及び開催時間が記載されていると認められる。
審査請求人は、一部の会議の開催頻度については覚書等で明らかにされていると主張するが、当該記述が、備考欄にそのまま引用されているものではなく、開催形態、開催時間については関係者以外に公にされている情報とはいい難く、これらを公にすることにより東京大学の全学的な会議の開催や運営に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。したがって、会議の開催頻度、開催形態及び開催時間に係る不開示部分については、法５条４号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、三会議及び四会議の名称及び略称については、正式な名称を、便宜上略したものに過ぎず、これを開示したとしても、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず、会議における率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるともいい難い。
よって、別紙の２に掲げる部分は、法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず、これを開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は、不開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄に、「役員会等の全学的な会議の開催日程については、関係者のみに公にしている情報であり」、これらを公にすることにより「全学的な会議の開催や運営に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として、法５条３号及び４号柱書きに該当すると説明するが、不開示とした具体的な理由が明確に示されているとはいい難い。処分庁は、今後の開示請求への対応に当たり、不開示とした具体的な理由を明確に示すよう留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の１及び２に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の１及び２に掲げる部分は、同条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
開示すべき部分
１ 本件対象文書に記載された会議の開催予定のうち、その日付が原処分の日以前のもの
２ 備考欄の記載のうち、三会議（役員会、教育研究評議会及び経営協議会）及び四会議（科所長会議、科長会議、所長会議及びセンター長会議）の名称及び略称
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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