諮問庁：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
諮問日：令和８年３月２３日（令和８年（独情）諮問第２６号）
答申日：令和８年９月２日（令和８年度（独情）答申第１１号）
事件名：特定文書に写しが同封されていなかった理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１０月６日付け人文機総第５７号により大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、以下のとおりである。
当該処分は違法又は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件開示請求は、令和７年８月２５日付けで発出した「法人文書開示請求書の補正について（依頼）」に「写しを同封しています。」とあるにも関わらず、写しが同封されていなかった理由が分かる法人文書の開示を求めたものである。
開示請求を受け、開示請求内容に該当する法人文書（本件対象文書）は、作成又は取得しておらず、保有を確認できないことから、文書不存在による不開示決定の原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和８年１月１日付け（同年１月８日受付）で原処分を取り消すことを求める審査請求が行われた。
２ 開示請求者の主張に対する見解
本件開示請求については、原処分を維持することが適当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は、別件開示請求において、令和７年８月２５日付けで法人文書開示請求書の補正依頼を行った際、開示請求書の写しを同封する旨記載していたが、当該写しの添付漏れがあったことについて、その理由が分かる法人文書の開示を求めたものである。
本件対象文書については、作成又は取得しておらず、保有を確認できなかったため、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索が行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、本件原処分を維持することが適当であると考えるが、本判断について諮問させていただきたい。
（参考事項）
本件対象文書については、作成又は取得しておらず、保有していないことが明らかであったため、開示請求者にその旨教示し情報提供に努めたが、開示請求者は本件の開示請求を維持したものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２５日審議
④ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していないことについて、当審査会事務局職員をして、改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定の開示請求の対応において、補正を求める際に送付した文書に開示請求書の写しの同封漏れがあったというのが本件の対象事案である。
イ 同封漏れがあったことは、本件開示請求書を受け取って、初めて発覚した。本件開示請求書が届く以前に、開示請求者から同封漏れである旨の連絡はなく、担当者としても適切に封入したとの認識であったため、本件開示請求書を受け付けた時点では、同封漏れが発生していることについての文書を作成・取得するような状況になかった。
ウ 通常、文書の送付の際には、発出する文書について決裁を取った上で発出しているところ、同封漏れがあったとする文書については、決裁資料には適切に含まれていた。決裁後は、担当者が資料を印刷し、確認の上、封入することとなっており、担当者としては適切に封入したとの認識であった。
エ なお、本件開示請求を受けてからは、同封漏れが発生していたと判断し、同封漏れについて書面にて謝罪するとともに、本来同封すべきであった文書を改めて送付した。
（２）上記の諮問庁の説明を踏まえると、本件開示請求を受けるまで同封漏れが発生していることに気付かず、それにより、開示請求時点では同封漏れに関する文書を作成又は取得する状況になかったとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、機構において、本件開示請求時点で本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、機構において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙（本件対象文書）
令和７年８月２５日付け「法人文書開示請求書の補正について（依頼）」に「（写しを同封しています。）」とあるにも関わらず、写しが同封されていない理由が分かる法人文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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