諮問庁：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
諮問日：令和８年３月２３日（令和８年（独情）諮問第２８号）
答申日：令和８年９月２日（令和８年度（独情）答申第１２号）
事件名：特定職員の人事記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求に対し、別紙の２（１）に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とし、別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１２月２日付け人文機総第７２号により大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、以下のとおりである。
当該処分は違法又は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件開示請求は、機構の特定大学共同利用機関の特定職員に係る人事記録及び当該記録が編綴された法人文書ファイルに編綴されている１枚目から３０枚目までの紙の法人文書の開示を求めたものである。
開示請求を受け、対象となる法人文書「人事記録（甲及び乙）」（人事管理システム内に保存された電磁的記録）を特定し、不開示情報該当性の審査を行った。
その結果、人事記録については、法５条１号ただし書イ「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当する部分は開示し、その他の情報については法５条１号本文前段に該当するため不開示とする決定を行った。また、特定大学共同利用機関では、人事記録は、人事管理システム内に保存された電磁的記録として保存していることから、法人文書ファイルに編綴されている１枚目から３０枚目までの紙の法人文書については存在しないため、文書不存在として不開示の決定を行ったところ、審査請求人はこれらの決定（原処分）を不服として、令和８年１月１日付け（同年１月８日受付）で原処分を取り消すことを求める審査請求が行われた。
２ 開示請求者の主張に対する見解
本件開示請求は、原処分（法５条１号ただし書イに該当する部分は開示し、その他の情報については法５条１号本文前段に該当するため不開示。紙の法人文書は不存在のため不開示。）を維持することが適当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は、特定大学共同利用機関の特定職員に係る人事記録及び当該記録が編綴された法人文書ファイルに編綴されている１枚目から３０枚目までの紙の法人文書の開示を求めたものである。
本件対象文書の人事記録は、特定職員の氏名、本籍、性別、生年月日、学歴、採用からの勤務経歴、給与、発令日及び発令者に関する記録等、人事管理のための当該職員に関する極めて詳細な情報が記載されており、これらは、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当している。なお、特定大学共同利用機関では、慣行として同機関に所属する研究教育職員に係る情報をウェブサイトにおいて公開しており、当該特定職員についても、学歴の一部、職歴及び学位の取得状況、主要業績等を公にしている。また、当該特定職員については、特定年に褒章を授かっており、その内容は官報において告示（原文ママ）されている。この特定大学共同利用機関のウェブサイトで公開されている情報及び官報告示（原文ママ）されている情報については、法５条１号ただし書きイに該当するため開示したが、その他の人事記録に記載されている情報は法５条１号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
なお、人事記録が編綴された法人文書ファイルに編綴されている１枚目から３０枚目までの紙の法人文書については、開示請求書中には、「上記１の文書が編綴（本来は編綴されるべきを含む。）された法人文書ファイルに編綴（本来は編綴されるべきを含む。）されている上記１の文書以外の紙の文書の内、当該法人文書ファイルに編綴されている１枚目から３０枚目（両面印刷されている場合は片面を１枚とする。）までの文書。」とあり、人事記録が紙で保存されていることを前提とした開示請求となっている。しかしながら、特定大学共同利用機関では、人事記録は人事管理システム内に保存された電磁的記録として保存されており、紙での法人文書は作成・保存していないため、当該法人文書は文書不存在として不開示とした。
令和８年１月１日付け審査請求を受け、改めて機構内で対象文書の不開示情報該当性について確認を行ったが、上述の理由のとおり、法５条１号本文前段に該当する部分を不開示とした決定及び文書不存在のため不開示とした決定は妥当であると考えているが、本判断について諮問させていただきたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１０日審議
④ 同年６月２５日本件対象文書１の見分及び審議
⑤ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１について、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし、本件対象文書２について、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書１の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性並びに本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
特定職員の所属組織においては、人事記録は、人事管理システムにて各職員単位で異動情報や給与情報を一元的に管理している。人事記録の管理は全て当該システム内で行っていることから、紙媒体では人事記録は保有していない。
特定職員の人事記録については、当該システムに登録されている情報を原処分で全て特定しており、外に特定すべき文書は保有していない。開示請求を受けて、特定職員の所属組織において、事務室内を探索した結果、該当文書はシステム内で管理している文書であることを特定し、紙媒体では保有しておらず、本件対象文書１の外に本件請求文書１に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）上記の諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、機構において、本件対象文書１の外に本件請求文書１の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書１を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について（１）諮問庁は、本件対象文書１の不開示部分が法５条１号に該当するとして不開示とした理由について、上記第３の３のとおり説明する。（２）以下、検討する。
ア 当審査会において、本件対象文書１を見分したところ、当該文書は、特定職員の人事記録であって、不開示部分には、当該職員の学歴等の情報に加え、勤務記録事項として、採用からの勤務経歴や給与に関する記録等、人事管理のための特定職員に関する具体的で詳細な情報が記載されていると認められる。
イ 特定職員の人事記録である本件対象文書１は、当該職員の氏名の記載とあいまってその全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、不開示とした部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないとのことであり、法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
さらに、法６条２項による部分開示の検討を行うと、本件対象文書１は原処分において特定職員の氏名が開示されていることから、同項に基づく部分開示の余地はない。
エ したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
４ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会において、法人文書開示請求書の「１請求する法人文書の名称等」欄を確認したところ、開示請求の対象となる人事記録が紙媒体であることを前提とした請求内容（別紙の１（２））が記載されていると認められる。
諮問庁は、理由説明書（上記第３の３）において、処分庁では、人事記録は人事管理システム内に保存された電磁的記録として保存されており、紙での法人文書は作成・保存していないため、当該法人文書は不存在である旨説明する。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
特定職員の所属組織においては、人事記録は、人事管理システムを用いて電子媒体で管理をしている。人事記録の管理は全て当該システム内で行っていることから、紙媒体では人事記録は保有していない。
また、当該システムは、各職員単位で異動情報や給与情報を一元的に管理するものであり、対象職員を指定することで、当該職員に係る情報が表示・出力されるものであって、人事記録だけが、一覧表示になっているものではない。
したがって、紙媒体の文書は保有しておらず、当該システム上１枚目から３０枚目を特定できる仕様ともなっていないことから、文書不存在により不開示とした。
改めて、事務室内を探索したが、紙媒体では保有しておらず、本件対象文書２に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
イ 上記の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、機構において、本件対象文書２を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書１の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、機構において、本件対象文書１の外に本件請求文書１の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であり、機構において本件対象文書２を保有しているとは認められないので、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員特定職員クンに関する人事記録（その正式名称を問わない。）。
（２）本件請求文書２
上記（１）の文書が編綴（本来は編綴されるべきを含む。）された法人文書ファイルに編綴（本来は編綴されるべきを含む。）されている上記（１）の文書以外の紙の文書の内、当該法人文書ファイルに編綴されている１枚目から３０枚目（両面印刷されている場合は片面を１枚とする。）までの文書。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
特定職員の人事記録（甲及び乙）
（２）本件対象文書２
上記（１）の文書が編綴（本来は編綴されるべきを含む。）された法人文書ファイルに編綴（本来は編綴されるべきを含む。）されている上記（１）の文書以外の紙の文書の内、当該法人文書ファイルに編綴されている１枚目から３０枚目（両面印刷されている場合は片面を１枚とする。）までの文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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