諮問庁：外国人技能実習機構
諮問日：令和７年１月２１日（令和７年（独情）諮問第１５号及び同第１６号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（独情）答申第１４号及び同第１５号）
事件名：特定協同組合が作成した監理事業計画書等の一部開示決定に関する件特定協同組合の役員の住民票等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月３日付け外技発第３８０号及び同第３８１号により外国人技能実習機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（いずれも原処分１及び原処分２に共通。）。なお、審査請求人及び関係者の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
特定監理団体について、理事長が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律２５条において、監理団体は本邦の営利を目的としない法人と規定されているにも関わらず営利業を営んでおり、また、当該監理団体では監理団体許可を取るために必要な管理責任者や指定外部役員等が選任されていない等、その運営に不適切な点があり、それを明らかにするために不開示部分の開示が必要である。
機構に保存されている書面等は一切黒塗り等せず、機構によりさらなる文書の開示を求める。
（２）意見書
（略）
原則、監理団体を運営する場合営利を目的としてはならないと定められており、特定監理団体の理事長は、同じ住所内で「２つの営利企業」の代表を兼ね、会社内及び監理団体におけるコンプライアンス及びガバナンスは一切ありません。
よって、機構に保有する書面等の全面開示を求め意見します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第１５号）
（１）審査請求の経緯
ア 審査請求人が開示請求を行った日付、請求先及び請求内容令和６年８月１７日に審査請求人から、法３条の規定に基づく開示請求がなされた（令和６年８月１７日付け（同月１９日受付け）。以下「本件開示請求」という。）。
イ 本件開示請求の補正経緯及び補正内容
本件開示請求には法人文書開示請求書の別添として監理団体許可関係申請に係る提出書類一覧・確認表が添付され、審査請求人が開示を希望する文書にチェックが付いていた。本件開示請求に係る監理団体が機構に提出した文書について調査したところ、監理団体の許可申請だけでなく別の申請についても審査請求人が請求する文書が添付されているものがあり、審査請求人が開示を請求する文書は監理団体許可関係申請に添付された文書に限られるのかどうか、電話で確認したところ、許可申請に限定されず、最近に機構に提出された文書の開示を希望するとの回答があった。
また、審査請求人が求める文書を開示するには５件の法人文書ファイルを利用する必要が生じ、補正にて開示請求に係る手数料を１，５００円納付するよう要請し、審査請求人から当該手数料が納付された。
以上により、請求内容は次のとおりとなった。
特定監理団体が作成した監査報告書（外部監査人等が記載された書面）、監理事業計画書、申請者の概要書、定款又は寄付行為等、個人情報の適正管理に関する規程、監理団体の組織体系図、監理団体の業務の運営に係る規程、申請者の誓約書、役員の住民票、役員の履歴書、監理責任者の住民票及び健康保険等の被保険者証、監理責任者の履歴書、監理責任者の就任承諾書及び誓約書、外部監査人の概要書、外部監査人講習の受講証明書、外部監査人の就任承諾書及び誓約書、指定外部役員の就任承諾書及び誓約書、外国の送出機関の概要書、外国政府発行の外国政府認定送出機関の認定証、監理団体と外国の送出機関との団体監理型技能実習の申込みの取次ぎに関する契約書、外国の送出機関の登記や登録がされていることを証する書類、外国の送出機関の誓約書、外国の送出機関の推薦状、技能実習計画作成指導者の履歴書、特定の職種を実習監理しようとする場合に必要な書類、委任状で最近に作成されたもの
ウ 原処分１が行われた日付、文書番号及び処分内容
１０月３日付け外技発第３８０号により、上記の請求文書のうちの一部を全部開示及び一部開示で回答した。
上記の請求文書のうち第３８０号で回答した文書について全部開示「申請者の誓約書」
一部開示本件対象文書１のとおり
とした。
残りの文書については同日付け外技発第３８１号において不開示で回答した。
エ 審査請求日
令和６年１０月２１日付け（同月２３日受付け）により、審査請求人から一部開示を決定した文書における全ての不開示部分を開示するよう請求（以下、第３の１において「本件審査請求」という。）があった。
（２）不開示情報該当性について
原処分１において、本件対象文書１につき不開示とした部分及び不開示とした理由は、表１から表５のとおりである。
表１
文書番号不開示部分不開示理由
本件対象右を除く全て監理団体の名称、取監理団体の運営及び文書１の扱職種の範囲、実習組織体制に関する情
文書１監理する団体監理型報で、法人の経営状
技能実習生の国籍況や組織体制が明ら
（国又は地域）の見かになることで、他
込み、様式部分法人との関係におい
本件対象右を除く全て申請者の名称、設立て不利な立場に置か文書１のの年月日、作成年月れるなど競争上の地
文書２日、申請者の名称、位その他の正当な利
作成責任者役職・氏益を害するおそれが
名あり、法５条２号イ
本件対象表題を除く全に該当し、かつ同号
文書１のてただし書にも該当し
文書４、ないため
５、６
本件対象事業所の名称
文書１の及び所在地
文書９
表２
文書番号不開示部分不開示理由
本件対象右を除く全て登記事項と監理団体の運営及び組織体制文書１の同内容の部等に関する非公表の情報で、文書３分組織運営の根本方針や重要事
項に関する意思決定手続等が
明らかになることにより、法
人の正当な利益を害するおそ
れがあり、法５条２号イに該
当し、かつ同号ただし書にも
該当しないため
表３
文書番号不開示部分不開示理由
本件対象右を除く全て作成年月日、申請者特定の個人を識別で文書１のの名称、様式部分きる情報（他の情報文書７と照合することによ
本件対象右を除く全て役職名、作成年月り、特定の個人を識文書１の日、申請者の名称、別することができる文書８様式部分、表４の９こととなるものを含に掲げる部分む。）であり、法５
本件対象監理責任者の条１号柱書きに該当文書１の氏名し、かつ同号ただし
文書９書列挙部分にも該当
本件対象氏名、年月しないため
文書１の日、都道府
文書１１県、番号
本件対象氏名
文書１の
文書１２
本件対象右を除く全て作成年月日、申請者文書１のの名称、作成責任者
文書１５役職・氏名、様式部
分
本件対象証書番号、氏
文書１の名、年月日
文書１６
表４
文書番号不開示部分不開示理由
本件対象印影記載内容が真正なものである
文書１のことを示す認証的機能を有す
文書８るもので、公にされることに
本件対象署名、印影より、これを偽造され悪用さ
文書１のれるなどして法人の権利その
文書１４他正当な利益を害するおそれ
があり、法５条２号イに該当
し、かつ同号ただし書にも該
当しないため
表５
文書番号不開示部分不開示理由
本件対象右を除く全て作成年月日、外監理団体の個別の契文書１の部監査人の氏名約の相手方又は契約
文書１０又は名称、作成内容に関する情報
責任者役職・氏で、契約関係や契約
名、様式部分内容が公にされるこ
本件対象養成講習機関の名とにより、契約当事
文書１の称、代表者の役者の競争上の地位そ
文書１１職・氏名、印影、の他正当な利益を害
様式の一部するおそれがあり、
本件対象右を除く全て作成年月日、様法５条２号イに該当文書１の式部分し、かつ同号ただし
文書１３書にも該当しないた
本件対象外国の送出機関のめ
文書１の名称及び作成責任
文書１４者の役職・氏名
（３）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、本件対象文書１の全ての不開示部分（以下「本件不開示情報１」という。）について法５条１号ロ、同条４号、７条により開示すべき旨主張している。
しかし、本件不開示情報１が法５条１号ロ（もしくは同条２号ただし書）に該当しないことは既に原処分において示しているとおりであり、本件審査請求の内容をもってしてもなお、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、これを公にすることが必要であると判断するに足る事情は認められない。
また、法５条４号の規定は、不開示情報に該当するものについて列挙しているのであるから、審査請求人の主張は失当である。
さらに、法７条に基づく裁量的開示について、本件開示請求において公益開示することが特に必要であると判断するに足る具体的な理由は示されていない。また、本件審査請求の内容は、審査請求人の主観に基づくものであって、公的機関による何らの調査や事実認定が行われたものではないのであるから、本件不開示情報１を開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
（４）結論
以上のことから、原処分を維持することが妥当である。
ただし、本件対象文書１のうち文書６「監理団体の業務の運営に係る規程」について、原処分では法５条２号イに該当するとして部分開示としていたが、令和５年よりインターネットによる公表が義務付けられたところから、当該監理団体の情報についてインターネットで調べたが監理団体の業務の運営に係る規程は確認できなかったものの、法５条２号イに該当せず、原処分で不開示とした部分についても開示することとする。
２ 原処分２（諮問第１６号）
（１）審査請求の経緯
ア 審査請求人が開示請求を行った日付、請求先及び請求内容（上記１（１）アと同内容のため省略）
イ 本件開示請求の補正経緯及び補正内容
（上記１（１）イと同内容のため省略）
ウ 原処分２が行われた日付、文書番号及び処分内容
１０月３日付け外技発第３８１号により、上記の請求文書のうちの一部を不開示で回答した。
上記の請求文書のうち第３８１号で回答した文書は、本件対象文書２及び下記の文書。
・監査報告書（外部監査人等が記載された書面）
・指定外部役員の就任承諾書及び誓約書
・外国の送出機関の推薦状
・委任状
残りの文書については同日付け外技発第３８０号において全部開示及び一部開示で回答した。
エ 審査請求日
令和６年１０月２１日付け（同月２３日受付け）により、審査請求人から文書不存在により不開示となった文書を除く全ての文書を開示するよう請求（以下、第３の２において「本件審査請求」という。）があった。
（２）不開示情報該当性について
原処分２において、本件対象文書２につき不開示とした部分及び不開示とした理由は、表６のとおりである。
表６
文書番号不開示理由
本件対象文書特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合するこ２の文書１、とにより、特定の個人を識別することができることと文書２なるものを含む。）であり、法５条１号柱書きに該当
し、かつ同号ただし書列挙部分にも該当しないため
本件対象文書監理団体の個別の契約の相手方又は契約内容に関する２の文書３、情報で、契約関係や契約内容が公にされることによ文書４、文書り、契約当事者の競争上の地位その他正当な利益を害
５ するおそれがあり、法５条２号イに該当し、かつ同号
ただし書にも該当しないため
（３）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、本件対象文書２の全ての不開示部分（以下「本件不開示情報２」という。）について法５条１号ロ、同条４号、７条により開示すべき旨主張している。
しかし、本件不開示情報２が法５条１号ロ（もしくは同条２号ただし書）に該当しないことは既に原処分において示しているとおりであり、本件審査請求の内容をもってしてもなお、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、これを公にすることが必要であると判断するに足る事情は認められない。
また、法５条４号の規定は、不開示情報に該当するものについて列挙しているのであるから、審査請求人の主張は失当である。
さらに、法７条に基づく裁量的開示について、本件開示請求において公益開示することが特に必要であると判断するに足る具体的な理由は示されていない。また、本件審査請求の内容は、審査請求人の主観に基づくものであって、公的機関による何らの調査や事実認定が行われたものではないのであるから、本件不開示情報２を開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
（４）結論
以上のことから、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月２１日諮問の受理（令和７年（独情）諮問第１５号及び同第１６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月６日審議（同上）
④ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
⑤ 令和８年２月２６日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年４月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審
議（同上）
⑦ 同年９月２日令和７年（独情）諮問第１５号及び同第１
６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、その全部を同条１号及び２号イに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。審査請求人は本件対象文書１の不開示部分の開示及び本件対象文書２の開示を求めるところ、諮問庁は不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分を新たに開示すべきとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について、諮問庁は理由説明書（上記第３の１（２）表３及び２（２）表６）において、おおむね以下のとおり説明する。
当該不開示維持部分は、特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であり、法５条１号柱書きに該当し、かつ同号ただし書列挙部分にも該当しないため。
また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
審査請求人は法５条１号ただし書ロにより開示すべき旨主張しているところ、当該規定は各判例により、個人のプライバシーに関わる場合であっても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、情報を公開することにより保護される利益と公開しないことにより保護される利益を比較衡量し、前者の利益が上回る場合に公開をすべきと解されている。そのため、情報の公開に当たっては個別の事案に応じた慎重な検討が必要だが、審査請求人から、比較衡量に必要な、情報を公開することにより保護される利益は具体的に示されておらず、また、審査請求の内容は、審査請求人の主観に基づくものであって、公的機関による何らの調査や事実認定が行われたものではないことから、同号ただし書ロに該当するものではない。また、監理団体から申請、届出があった書類に記載されている個人情報は、公にすることを想定しておらず、登記事項証明から確認できるもの（監理団体の代表者の氏名及び代表者の住所）のみ開示しているが、その他の情報は公表しておらず、公表慣行もなく、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ハに該当する事情もない。
イ 当審査会において、本件対象文書を見分したところ、当該不開示維持部分は、個人の氏名についてはそれ自体が、また、個人の氏名と当該個人に関する情報が一体として記載された部分については当該記載の全体が、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また、審査請求人は、当該各部分は法５条１号ただし書ロに該当し不開示部分を開示すべきである旨主張するが、同号ただし書ロに該当しないとする上記アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとは認められず、これを覆すに足る事情も認められない。さらに、同号ただし書イ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の可否を検討すると、当該不開示維持部分のうち氏名部分は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから、同項による部分開示の余地はなく、その余の部分については、これを公にすることにより、特定監理団体の関係者等一定の範囲の者には当該個人が誰であるかを推測する手掛かりとなることは否定し難く、当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので、同項による部分開示はできない。
したがって、当該不開示維持部分は法５条１号に該当すると認められ、不開示とすることは妥当である。
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について、諮問庁は理由説明書（上記第３の１（２）表１、２、４、５及び２（２）表６）において、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）監理団体の概要が記載された部分や監理事業計画の具体的な内容などについては、監理団体の運営及び組織体制に関する情報で、法人の経営状況や組織体制が明らかになることで、他法人との関係において不利な立場に置かれるなど競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当し、かつ同号ただし書にも該当しないため。
（イ）外部監査人や外国の送出機関に係る情報などについては、監理団体の個別の契約の相手方又は契約内容に関する情報で、契約関係や契約内容が公にされることにより、契約当事者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当し、かつ同号ただし書にも該当しないため。
（ウ）印影及び署名については、記載内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するもので、公にされることにより、これを偽造され悪用されるなどして法人の権利その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当し、かつ同号ただし書にも該当しないため。
イ また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、本件対象文書は、新たに監理団体になる際に提出する監理団体許可申請、既に許可を受けている監理団体が許可の有効期間を更新する際に提出する監理団体許可有効期間更新申請、許可を受けた事項について変更が生じた際に提出する変更届出の各手続において、監理団体が外国人技能実習機構に提出する書類であり、通常公にされることのない企業の内部管理情報が含まれているとのことである。
ウ 本件対象文書の性格、該当の不開示維持部分の記載等に鑑みれば、これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記アの諮問庁の説明は、いずれも不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。したがって、当該不開示維持部分は、法５条２号イに該当すると認められ、不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定及び不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、その全部を同条１号及び２号イに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件対象文書１（原処分１関係）
文書１監理事業計画書
文書２申請者の概要書
文書３定款又は寄付行為等
文書４個人情報の適正管理に関する規程
文書５監理団体の組織体系図
文書６監理団体の業務の運営に係る規程
文書７役員の履歴書
文書８監理責任者の履歴書
文書９監理責任者の就任承諾書及び誓約書
文書１０外部監査人の概要書
文書１１外部監査人講習の受講証明書
文書１２外部監査人の就任承諾書及び誓約書
文書１３外国の送出機関の概要書
文書１４外国の送出機関の誓約書
文書１５技能実習計画作成指導者の履歴書
文書１６特定の職種を実習監理しようとする場合に必要な書類
２ 本件対象文書２（原処分２関係）
文書１役員の住民票
文書２監理責任者の住民票及び健康保険等の被保険者証
文書３外国政府発行の外国政府認定送出機関の認定証
文書４監理団体と外国の送出機関との団体監理型技能実習の申込みの取次ぎに関する契約書
文書５外国の送出機関の登記や登録がされていることを証する書類
３ 諮問庁が新たに開示すべきとしている部分
本件対象文書１の文書１「３監理事業を行う事業所の名称」欄本件対象文書１の文書４監理事業を行う事業所の名称
本件対象文書１の文書６監理団体の業務の運営に係る規程のうち印影部分を除いた部分
本件対象文書１の文書９「事業所の名称及び所在地」欄
本件対象文書１の文書１０末尾の「外部監査人の氏名又は名称」欄本件対象文書１の文書１１受講場所、様式（枠）部分、証明書の発行機関名並びに証明書の発行機関の代表者の役職及び
氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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