諮問庁：国立健康危機管理研究機構
諮問日：令和６年１０月１０日（令和６年（行情）諮問第１１０７号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（独情）答申第１６号）
事件名：新型コロナウイルスのゲノム分子疫学調査における患者の検体採取日等が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その全部を不開示とすべきとしていることについては、本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であるが、その全部を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「行政機関情報公開法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年４月２０日付け感染研発第２９７号により国立感染症研究所長が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
なお、令和７年４月１日に国立健康危機管理研究機構法が施行されたことにより、国立感染症研究所が国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所（以下「感染研」という。）に移行したことに伴い、国立健康危機管理研究機構法施行令附則１６条の規定により、行政機関情報公開法の規定に基づき厚生労働大臣の委任を受けて国立感染症研究所長がした行為は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定に基づき国立健康危機管理研究機構（以下、「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）がした行為とみなすこととされているので、本件については、不開示決定を行った者は機構であり、不開示とした根拠についても法に基づくものとみなされ、さらに、厚生労働大臣に対する審査請求も、法１９条１項の規定に基づき諮問庁が諮問したものとみなされることになる。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は、令和３年３月２２日、処分庁に対して行政機関情報公開法に基づき本件請求文書の開示を請求した。
イ 処分庁は、令和３年４月２０日、開示請求を行った行政文書を不開示とする処分をした。
ウ 本審査請求で争う原処分の理由として、「開示請求に係る行政文書を保有していなかったため」の記載があった。
エ しかし、以下の情報から感染研は原処分は患者の検体採取日、検体提供保健所・機関名を把握しており、その上でゲノム分子疫学調査を実施しており、妥当ではない。
（ア）ドイツに本部を置くＦｒｅｕｎｄｅｖｏｎＧＩＳＡＩＤｅ．Ｖ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｉｓａｉｄ．ｏｒｇ）が運営する新型コロナウイルス感染症のゲノム分子疫学調査結果登録データベースＥｐｉＣｏＶ（以下「ＥｐｉＣｏＶ」という。）に対して感染研が登録したゲノム解析結果には検体採取日、採取都道府県名などが記載されている。ＥｐｉＣｏＶには２０２０年２月１日から２０２１年３月２２日までに採取したものについては例えば、埼玉県で採取されたものが２，６２１検体、和歌山県が４８４検体あり、当該解析結果の登録責任者として感染研特定センター長・特定個人などの名前が記載されている。
（イ）和歌山県特定局によるクラスター事例集（令和３年２月）（略)の新型コロナウイルスのゲノム解析（主なクラスター発生事例）において感染研特定センターから提供されたと明記されている。ウイルス株の親子関係を示すハプロタイプ・ネットワーク図によって特定保健所Ａ管轄の特定病院、特定保健所Ｂ管轄の特定施設など個別具体のクラスター事案の親子関係が他県も含めて示されている。
オ 以上のように原処分は本法の解釈を誤ったものである。よって、非公開とする処分の取り消しを求めるため、本審査請求を行った。（２）意見書
ア 反論の内容
（ア）厚生労働大臣は、２０２４年１０月３０日付理由説明書において「新型コロナウイルスのゲノム分子疫学調査は積極的疫学調査を支援するもの（中略）疫学情報なしでは、調査として成立しない」、「非公表とする前提で自治体等の協力を受け行なったものであり、（中略）個別のデータの開示を行う前提で収集は行なっていない」、「処分庁及自治体（原文ママ）が公表する前の途中過程の未確定の情報に当たり、法５条３号の「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当する」、「新型コロナウイルス感染症の感染者に対する差別が社会的な問題になっていた当時の状況を踏まえると、不開示情報を開示することは、当該地域の関係者に風評被害等の不利益を及ぼす蓋然性は高く、法５条３号に該当する」、「国が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書きに該当する」と弁明をしている。
（イ）しかしながら、以下の点から上記（ア）の弁解は成り立たない。
ａ 「疫学調査として成立しない」ことと情報公開との関係行政機関情報公開法は第１条の目的において「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」とする。国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するという目的を達成するにあたって情報として価値がないかは国民主権を有する国民が決めることであり、処分庁が決めることは法の趣旨に反している。特に新型コロナ対策は全国民に影響した政策であり、政策決定に影響を与えた情報を適切に使用したか、批判的に検証する必要がある重要な情報である。
ｂ 「公表しない前提で自治体等の協力を受け行なったもの」として法５条４号柱書きの妥当性
処分庁は「公表しない前提で自治体等の協力を受け行なったもの」として法５条４号柱書きに該当すると主張する。しかし、審査請求書で述べた通り、ドイツに本部を置くＦｒｅｕｎｄｅｖｏｎＧＩＳＡＩＤｅ．Ｖ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｉｓａｉｄ．ｏｒｇ）が運営するＥｐｉＣｏＶに感染研自らがゲノム解析結果を検体採取日、採取都道府県名などを記載された情報として掲載している（例えば、サンプルＩＤをＰＧ―１９２０７とした検体が２０２０年１１月２９日に大阪府特定研究所によって採取され、感染研特定センター長の特定個人によって２０２１年３月３日にＥｐｉＣｏＶに登録されている）。このようにＥｐｉＣｏＶでデータを別途入手できる状況で、「公表しない前提」というのは矛盾しており、法５条４号柱書き「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」には該当しない。なお、ＥｐｉＣｏＶには日本で採取された検体情報６９２，１２４件(２０２４年１２月１日現在）が登録されている。そのうち、感染研(２２３，６６９件。うち、処分対象物にほぼ同等と考えられる２０２１年３月２２日までに登録されたのは２０，４６７件。大阪府など自治体採取検体を含む）のほか、国立遺伝学研究所(１２３件）や東京都(１４８，６７０件）、仙台市(９，２１５件）、北海道(４，７７０件）、愛知県(３，６１８件）などの自治体、特定大学Ｃ(２，１５１件）、特定大学Ⅾ(５４５件）などの大学（病院含む）等が積極的に登録を行なわれ、新型コロナウイルス感染症のゲノム解析結果は公共物として政策立案・対応などに役立てられている。
ｃ 法５条３号「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」の該当性
処分庁は処分対象物が「処分庁及自治体が公表する前の途中過程の未確定の情報」と主張する。しかし、大阪高判平成６・６・２９では「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」に関して専門家が調査した客観的・科学的な事実、およびこれらについての客観的・科学的な分析の情報自体は調査研究、企画などを遂行するうえで誤解を生じさせるものではないと判事している。つまり、５条３号が適用されるのは政策、意見に関する情報であり、今回のゲノム情報は判例でいう「客観的・科学的な事実に関する情報」として区別され、後者には３号は適用されない。
処分庁が主張する「感染が確認できなかった者等の情報」に関しては各自治体が「新型コロナウイルスに関連した患者の発生について」において公表された後、陰性が確認できた者は事後的に取り消しを行なっており、「感染が確認できなかった者等の情報」においても同様の措置を行えば十分である。
ｄ 法５条３号の「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」および「特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ」の該当性処分庁は処分対象物を公開すれば「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」および「特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ」があると主張する。しかし、自治体は既に「新型コロナウイルスに関連した患者の発生について」などとして市町村名などを含めて陽性が判明して数日以内に公表している。したがって、処分対象物を事後的に公表したとしても追加的に「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」および「特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ」が発生する蓋然性はない。（ウ）情報公開・個人情報保護審査会に対する要望
行政情報の活用は行政に独占されるものではなく、広く国民が活用するというのが情報公開制度の根幹である。処分庁は審査請求人が令和３年７月２０日に審査請求を提出してから令和６年１０月３０日まで３年間以上も本請求を放置したままであった。「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）（厚生労働省発感１０１０第１１号）」では審査請求日（受付日）を「令和５年６月２日」として審査請求人が行なった請求日と違う日付を記している。審査請求人に意見提出期限を制限する一方、処分庁には期限を設けない不均衡は公権力の濫用と考える。情報公開・個人情報保護審査会が積極的な法改正を提言するなど、監視することを要望する。
イ 結論
以上からすると、原処分は本法の解釈、運用を誤ったものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和３年３月２２日付けで処分庁に対して、行政機関情報公開法３条の規定に基づき、本件請求文書の開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁が、令和３年４月２０日付け感染研発第２９７号により、不開示とする原処分を行ったところ、審査請求人は、原処分を不服として、同年７月２０日（同月２１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、改めて本件対象文書を特定し、不開示情報の適用条項を改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件審査請求を受け、諮問庁において、本件審査請求の理由及び趣旨の記載により改めて確認したところ、本件請求文書に該当する文書として検体の採取日等の文書が認められたため、これらを本件対象文書として特定した。
（２）新型コロナウイルスのゲノム分子疫学調査について
ア 新型コロナウイルスのゲノム分子疫学調査（以下「本件調査」という。）は新型コロナウイルスＳＡＲＳ―ＣｏＶ－２のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査を支援するものである。本調査は、都道府県等（以下「自治体」という。）からの協力を受け、感染が疑われる者を含め調査を行ったものであり、本件調査におけるゲノム情報は「鑑識」としての役割を担っているに過ぎず、聞き取り調査等の疫学情報無しでは、疫学調査として成立しないものである。
イ 本件調査は、処分庁及び自治体が公表したデータ以外は非公表とする前提で自治体等の協力を受け行ったものであり、本件審査請求人が開示を求める患者の検体採取日、処分庁の検体受取日、検体分析結果判明日および検体提供保健所・機関名（以下「開示を求める情報」という。）が分かる文書(２０２０年２月１日から２０２１年３月２２日まで）については、個別のデータの開示を行う前提で収集は行っていない。
（３）本件対象文書を不開示とすべき理由について
ア 法５条３号該当性について
上記（２）で述べたとおり、調査結果については、処分庁及び自治体が、聞き取り調査等の疫学情報を加えた上で公表することとしていたことから、審査請求人が開示を求める情報は、処分庁及び自治体が公表する前の途中経過の未確定の情報に当たり、これには感染が確認できなかった者等の情報も含まれるため、自治体が公表済みの確定した調査結果と齟齬がある可能性がある。これらの未確定の情報を公にすることは、調査対象等について国民に確定的情報との誤解を生じる可能性があることから、法５条３号の「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当する。
前記のとおり、公表された調査結果と齟齬がある情報が含まれるおそれがあり、これらの情報を公にすることにより未確定の情報が確定情報と誤解されるおそれがある。また、不開示情報には、最終的な処分庁及び自治体からの公表情報に含まれていない詳細な情報（より具体的な場所の特定につながる地域名等）が含まれる可能性がある。新型コロナウイルス感染症の感染者に対する差別が社会的な問題になっていた当時の状況を踏まえると、不開示情報を開示することは、当該地域の関係者に風評被害等の不利益を及ぼす蓋然性は高く、法５条３号の「特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ」にも該当するものである。
イ 法５条４号柱書き該当性について
上記（２）で述べたとおり、審査請求人が開示を求める情報については、公表しない前提で調査への協力を受けていたことから、当該情報を開示すると、今後、地方自治体から処分庁への情報提供の拒否等の事態を引き起こす可能性があり、法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、処分庁が審査請求人が開示を求める情報を保有している旨を主張しているが、上記のとおり、本件審査請求については本件対象文書を改めて特定し、法５条３号及び同条４号柱書きに該当することから、不開示とするものであり、審査請求人の主張は、本件結論に影響を及ぼすものとはいえない。
４ 結論
以上のことから、原処分は結論において妥当であるため、これを維持し、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年７月２４日諮問庁から審査庁の変更の通知を収受
⑤ 同年１０月６日審議
⑥ 同年１１月７日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 令和８年９月３日審議
⑧ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁はこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、「感染研は原処分は患者の検体採取日、検体提供保健所・機関名を把握しており、その上でゲノム分子疫学調査を実施しており、妥当ではない。」と主張し、原処分の取消しを求めている。
これに対し、諮問庁は、改めて本件対象文書を特定し、当該文書は法５条３号及び４号柱書きに該当し不開示とすることが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書を見分した結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及びその不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１））において、本件審査請求の理由及び趣旨の記載により改めて確認したところ、本件請求文書に該当する文書として検体の採取日等の文書が認められたため、本件対象文書として特定した旨説明する。
（２）本件開示請求は、開示請求文言から、令和２年２月１日から令和３年３月２２日までの間の本件調査における患者の検体採取日及び検体受取日等が記載された文書の開示を求めるものであると解されるところ、当審査会において、本件対象文書を確認したところ、本件調査における患者の検体採取日、検体分析結果判明日及び検体提供保健所・機関名が分かる文書であり、検体採取日及び検体分析結果判明日は、当該期間内の日を含むものであることから、本件請求文書に該当する文書であると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の保有の有無について確認させたところ、改めて、関係する部署の室内、キャビネット、書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件対象文書に該当する文書は確認できなかった旨説明する。（３）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情もないことからすると、機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、諮問庁が本件対象文書を本件請求文書に該当する文書として特定すべきとしていることは、妥当である。
３ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示理由について、諮問庁は、理由説明書において、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件調査の調査結果については、処分庁及び自治体が、聞き取り調査等の疫学情報を加えた上で公表することとしていたことから、審査請求人が開示を求める情報は、処分庁及び自治体が公表する前の途中経過の未確定の情報に当たり、これには感染が確認できなかった者等の情報も含まれるため、自治体が公表済みの確定した調査結果と齟齬がある可能性がある。これらの未確定の情報を公にすることは、調査対象等について国民に確定的情報との誤解を生じる可能性があることから、法５条３号の「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当する。
イ 自治体から公表された調査結果と齟齬がある情報が含まれるおそれがあり、これらの情報を公にすることにより未確定の情報が確定情報と誤解されるおそれがある。また、不開示情報には、最終的な処分庁及び自治体からの公表情報に含まれていない詳細な情報（より具体的な場所の特定につながる地域名等）が含まれる可能性がある。新型コロナウイルス感染症の感染者に対する差別が社会的な問題になっていた当時の状況を踏まえると、不開示情報を開示することは、当該地域の関係者に風評被害等の不利益を及ぼす蓋然性は高く、法５条３号の「特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ」にも該当するものである。
ウ 審査請求人が開示を求める情報については、公表しない前提で調査への協力を受けていたことから、当該情報を開示すると、今後、地方自治体から処分庁への情報提供の拒否等の事態を引き起こす可能性があり、法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。
（２）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、おおむね以下のとおり主張する。
ア ＥｐｉＣｏＶに感染研自らがゲノム解析結果を検体採取日、採取都道府県などを記載された情報として掲載されている。このようにＥｐｉＣｏＶでデータを別途入手できる状況で、「公表しない前提」というのは矛盾している。
イ 法５条３号が適用されるのは政策、意見に関する情報であり、「客観的・科学的な事実に関する情報」であるゲノム情報には同号は適用されない。
また、自治体は既に「新型コロナウイルスに関連した患者の発生について」などとして市町村名などを含めて陽性が判明して数日以内に公表している。したがって、処分対象物を事後的に公表したとしても追加的に「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」および「特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ」が発生する蓋然性はない。
ウ したがって、不開示情報は、法５条３号及び４号柱書きには該当しない。
（３）理由説明書の説明等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書には、自治体名及び検体採取日が記載されているが、データによっては自治体・検体採取日・分析結果（解析データ）がそれぞれ１つずつになるものもあり、このようなケースで感染者本人を把握している者（例：近隣住民）がいる場合、新型コロナウイルス感染日と感染者が具体的に特定されるおそれがあること、また、当該地域で新型コロナウイルス感染に関する風評被害や不当な差別が発生するおそれがあることから、法５条３号の「特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ」に該当する。
イ 本件対象文書は、感染者を特定できない形の客観的な情報（検体採取日、自治体名、解読開始日、分析結果等）で整理されてはいるが、当時の新型コロナ禍を取り巻く社会情勢、感染した者に対する差別的な取扱いが社会的な問題となっていた状況を鑑みると、検体採取日や自治体名などの客観的情報であっても、何のどの内容が契機となって感染した者が割り出され、風聞とされるか分からない状況にあり、国民や社会に多くの憶測と予断を与え、風評被害や差別を招くおそれがある。
逆に、感染者本人を把握している者がいる場合であっても、具体的な地域等が特定・割り出されて拡散される可能性があり、当該地域の関係者に風評被害などの不利益を及ぼすおそれがあり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
また、感染研は依頼元（自治体）から依頼された検査の実施と結果を還元する役割を超えて「風評被害や差別を招くおそれはない」としてデータ開示を憶測で判断することは、依頼元などから感染研の信頼性が毀損するなど、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報ではない、客観的な情報（検体採取日、自治体名、解読開始日、結果等）であっても、これらを公にすることにより、感染研として国民や社会に多くの憶測と予断を与え、風評被害や差別を招くおそれがあり、また、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、情報の開示は不適当である。
ウ なお、審査会事務局から、検体の採取等について照会を受けたが、実情は以下のとおりである。
（ア）当時（令和２年）の対応として、「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）」（令和２年３月１６日付け（健感発０３１６第３号）、厚生労働省健康局結核感染症課長）に基づき、各自治体から感染研に検査依頼されているが、検体の内容が感染した者（感染が疑われる者を含む。）全員からなのか、その一部からかについては各自治体で整理の上で提出されているため、感染研では詳細は不明である。
（イ）感染研に提出された検体について、地方衛生研究所及び行政検査の委託先に保管されている検体（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２陽性と判定された精製ＲＮＡの残余液）の全てか、地方衛生研究所等が、検体の状態や液量等から提供する検体を抽出して提出されているかは、各自治体で整理の上で提出されているため、感染研では詳細は不明である。
（ウ）潜伏期間があることや当時の診断検査技術では即日に検査結果を出すことはできなかったことから、検体採取日と感染日（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２陽性判定日）について、基本的には一致しないとの認識である。
エ ＥｐｉＣｏＶに掲載された情報のうち感染研に係るものは登録を行っている。ＥｐｉＣｏＶへの掲載は、ＧＩＳＡＩＤのサイトから行うが、フリーアクセスではなく研究者のみを対象にデータを公開するクローズドな仕組みであるため、管理する情報の内容や運営の仕組みなども異なることから、本件と同一の取扱いとはならない。
（４）以下、検討する。
ア 本件対象文書の表頭部分には、感染研において整理したと考えられる項目名、具体的には、（ⅰ）プロジェクト名、（ⅱ）検体採取日、（ⅲ）自治体名、（ⅳ）感染研が任意に付した番号、（ⅴ）解読開始日及び（ⅵ）分析結果（解析データ）に係る項目名が記載されている。これらの項目名を公にしたとしても、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれや特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、自治体から処分庁への情報提供の拒否等の事態を引き起こす可能性があるなど、感染研が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 上記アの（ⅰ）及び（ⅳ）に係る情報は、処分庁が任意で付した名称や番号であると認められる。このため、これを公にしても、上記アと同様の理由により、法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 上記アの（ⅵ）に係る情報は、感染研という高度の専門性を有する機関が科学的に分析した結果に係る情報であり、仮に、諮問庁がいうところの自治体が公表した確定した調査結果と若干の齟齬があったとしても、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとまでは認められない。
また、未確定の情報が国民に確定情報と誤解されるおそれがある旨説明するが、（ⅵ）に係る情報を公にすると、どの程度の誤解を与えるおそれがあるのか等具体的な説明を何らしておらず、諮問庁の説明は首肯できない。
エ 上記アの（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅴ）及び（ⅵ）に係る情報は、それぞれ単体として見れば、感染者を特定できない形の客観的な情報であり、これを公にしても、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれや特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、自治体との信頼関係を損ない、感染研が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
なお、感染研の感染症情報提供サイトには、「新型コロナウイルスＳＡＲＳ―ＣｏＶ－２ゲノム情報による分子疫学調査（２０２１年１月１４日現在）」が掲載されており、そこには、ＣＯＶＩＤ－１９ゲノムサーベイランスグループに係る記載があるが、当該グループには、上記（ⅲ）の地方衛生研究所や保健所等が相当数含まれている。
オ 上記ア（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅴ）及び（ⅵ）に係る情報を一体として見た場合であっても、上記ア（ⅲ）は、検体を提供した地方衛生研究所名や保健所名等が記載されているが、町名や街区符号などのより具体的な場所の特定につながる地域名が記載されているとは認められないことや、感染研に提出された検体や検体採取日と感染日の関係についての諮問庁の上記（３）ウの説明（感染者全員から検体を採取したのか不明、採取された検体の全てが感染研に提出されたのか不明、検体採取日と感染日は一致しない）に鑑みると、これらを一体として公にしたとしても、感染した者が割り出されたり、具体的な地域が特定されたりするとは考え難い。
そうすると、上記ア（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅴ）及び（ⅵ）に係る情報を公にしても、国民や社会に多くの憶測と予断を与え、風評被害や差別を招くおそれがあるとは認められず、また、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとも認められない。
カ 自治体に検体の提出を依頼した「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）」（令和２年３月１６日付け（健感発０３１６第３号）、厚生労働省健康局結核感染症課長）には、新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、その感染拡大をもたらす患者クラスターをいち早く特定し、感染リンクを断絶することが重要となってきていること、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ－２ゲノム情報を踏まえた実地疫学調査を実施することにより、より明確な感染リンクの確定と患者クラスターの同定を行う必要がある旨の記載が認められる。上記ア（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅴ）及び（ⅵ）に係る情報を公にしたとしても、自治体が地域住民の利益になる上記のような目的の調査に協力せず、情報提供の拒否等を引き起こすおそれがあるとは考え難い。
キ したがって、上記ア（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅴ）及び（ⅵ）に係る情報についても、法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
４ 付言
（１）本件不開示決定通知書には、不開示とした理由について、「開示請求に係る行政文書を保有していなかったため」と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても、理由として付記することが求められる。
したがって、原処分における理由付記は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
（２）本件は、審査請求から諮問までに約３年３か月が経過しており、簡易迅速な手続による処理とはいい難く、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書を特定し、その全部を法５条３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては、機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、本件対象文書は、同条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
新型コロナウイルスのゲノム分子疫学調査における患者の検体採取日、感染研の検体受取日、検体分析結果判明日および検体提供保健所・機関名が分かる文書（２０２０年２月１日から２０２１年３月２２日まで）
２ 本件対象文書
感染研が保有している新型コロナウイルスのゲノム分子疫学調査に係る調査結果文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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