諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和７年７月１７日（令和７年（独情）諮問第７６号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（独情）答申第２号）
事件名：特定法人の社会保険の全喪に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月３１日付け年機構発第６８号により日本年金機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした部分を取り消し、本件不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 当事者
（ア）審査請求人は、特定地域の特定社会保険事務所に勤務する特定職であったが、（略）特定個人Ａによって不当に公職追放された。（イ）（略）
（ウ）（略）特定政党の特定議員は、特定個人Ｂの娘である。
イ 処分庁の行政手続法８条違反について
行政手続法８条１項が、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならないとするのは、申請者に対し何らかの利益を付与する許認可等の処分を拒否するという申請拒否処分の性質に鑑み、不利益処分（行政手続法２条４号）の場合について定める行政手続法１４条１項と同様に、行政庁の判断の慎重さと合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。
そして、行政手続法８条１項に基づいて、どの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該申請及び処分の根拠法令の規定内容、当該申請の審査基準の存否及び内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。
調査記録の一部が法５条２号イに該当するとして、当該箇所を不開示としているが、法５条２号イに該当すると認められる場合としては、多様な活動実態のありようが想定され、いかなる事実関係がある場合に当該規定に該当することになるかはその記載から一義的に明確であるとはいえず、その内容は抽象的である。
処分庁は、通知書において、不開示の理由として法５条２号イの本文をほぼそのまま引用しているが、これは実質的に根拠規定のみを示したに等しく、個別問題ではなく一般論として不開示の理由を述べており、いかなる認定基準を適用し、いかなる事実関係を当てはめて判断したのかを、通知書の記載から了知し得るものではない。この不開示の理由では、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法８条１項の趣旨が全うされているというとは到底いえないから、処分庁が一部不開示としたことは同項に違反するというべきであり、取消されるべきである。
ウ 処分庁による開示対象の事業所への社会保険の違法適用について処分庁は、特定法人Ａの社会保険を「平成２３年１月１日」付けで、職権でもって資格喪失とする処理を、平成２３年９月３０日に機械入力している（甲第１号証（略））。
しかしながら、特定法人Ａは、特定日付に解散している（甲第２号証（略））。すなわち、処分庁は約９年間もの間、株式会社として存在しない特定法人Ａに、株式会社として社会保険を違法に適用し続けたのである。
したがって、特定法人Ａが平成１４年に消滅している以上、法５条２号イの「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は、平成１４年に消滅している。
よって、法５条２号イに該当するとの処分庁の主張自体失当である。なお、当該事業所の最後の所在地とされている場所は、特定法人Ｂという会社の所在地である（甲第３号証（略））。
噂によると、この、特定法人Ｂは、特定個人Ｂの妻・特定個人Ｃ（略）の会社だと言われている。
特定個人Ｂは、平成２４年に死亡し、特定個人Ｄを含む３人の相続人は直ちに相続放棄の手続きをしている。
エ 結語
以上により、国民は処分庁による当該事業所への社会保険の違法適用について、真実を知る権利と義務がある。
よって、速やかに当該一部不開示が取消され、当該一部不開示情報が開示されるべきである。
（２）意見書１
ア 審査請求人の主張
特定法人Ａは、特定日付に解散している。そうすると法律上は、全喪年月日は翌日の特定日付、全喪の理由は「解散」でなければならない。
にもかかわらず、法人解散後も約９年間、諮問庁は特定法人Ａに違法に社会保険を適用し続けていたのである。これは自然人に例えるなら、死者に死亡後も約９年間社会保険を適用し続けたに等しい違法行為である。
特定法人Ａの代表者の特定個人Ｂは、歴代の特定社会保険事務所長を脅迫して、社会保険料の支払いを踏み倒し続けた。（略）今回の不開示を認容するのは、違法行為を隠ぺいするものである。よって、速やかに不開示とされた調査記録が開示されるべきである。
イ 求釈明
（略）
（３）意見書２
ア 諮問庁の補充理由説明書は、意味不明である
諮問庁は、補充理由説明書において、調査記録を公にすることにより、機構が調査を実施する予定の事業所に対して、事前に不当な対策を講じさせ得る余地を与える恐れがあると主張している。しかしながら、この「不当な対策」とはあまりにも抽象的であり、何をもって不当と主張しているのか不明瞭である。これは諮問庁の独自の見解である。
イ 今回の事案は違法な国民健康保険逃れである
今回の最大の謎は、法人解散した特定法人Ａに対して、解散後も９年間にわたり、株式会社として社会保険を適用し続けたことである。これは例えるなら、死んだ人間に死後、死亡届も出ているのに、その後も死者に９年間社会保険を加入し続けたのと同じである。これはいかなる法的根拠によるものであろうか。
特定法人Ａの代表取締役・特定個人Ｂは、（略）である。最近、特定政党の特定議員らが、名目上の社会保険に加入して、国民健康保険への加入を逃れていたことが問題にされている。特定個人Ｂの存在しない事業所に社会保険を適用し続けたのは、明らかに国民健康保険逃れのためであり、諮問庁の行為は違法である。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経過
ア 開示請求（令和７年２月６日）
機構に対し、次の開示請求がなされた。
特定地域の特定年金事務所管轄の適用事業所「特定法人Ａ」（特定事業所記号）に関する、社会保険の全喪に関する書類一切（全喪に至る経緯の記録を含む）
なお、令和７年２月６日に提出された「法人文書開示請求書」において、開示請求手数料が不足していたことから、令和７年２月１７日付で補正を求めたところ、令和７年２月２５日（受付）に「補正書」が提出され、文書特定や開示不開示の確認ができてからの納付を希望すると回答があった。そのため、文書特定や開示不開示の確認後、令和７年２月２７日付で再度補正を求めたところ、令和７年３月７日（受付）に「補正書」が提出された。
また、機構は、対象となる文書の確認作業に時間を要するとして、令和７年３月２６日付で、開示決定等の期限を延長した。
イ 原処分（令和７年３月３１日）
機構は、別紙の１に掲げる文書を本件対象文書として、一部開示の決定を行った。
不開示とした部分と理由は次のとおり。
（ア）調査記録
理由：事業所の内部情報に関する調査記録を公にすることは、当該事業所全体に関する評価に影響を及ぼすことになり、法５条２号イの当該法人等の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあるものに該当するため、
不開示となります。
（イ）事業主住所、住民票情報
理由：法５条１号の個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人
を識別することができるもの（他の情報と照合すること
により、特定の個人を識別することができることとなる
ものを含む）又は特定の個人を識別することはできない
が、公にすることにより、なお個人の権利利益を害する
おそれがあるものに該当するため、不開示となります。
（ウ）事業所の電話番号
理由：電話番号は、当該事業所が機構に届け出していた電話番号であり、必ずしも公表されているものとは限らず、当
該事業所の内部管理情報です。機構が保有している電話
番号を公にすることで、当該事業所の内部管理情報を明
らかにすることとなり、法５条２号イの公にすることに
より当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その
他正当な利益を害するおそれがあるものに該当するため、
不開示となります。
ウ 審査請求（令和７年４月２３日）
原処分に対し、不開示とした調査記録の開示を求めるとして審査請求が行われた。
（２）諮問庁としての見解
機構は、事業所の内部情報に関する調査記録を公にすることは、当該事業所全体に関する評価に影響を及ぼすことになり、法５条２号イの当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当するとしているところ、審査請求人は、いかなる事実関係がある場合に当該規定に該当することになるかはその記載から一義的に明確であるとはいえず、その内容は抽象的であること及び当該事業所は特定日付に解散していることから法５条２号イの当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは平成１４年に消滅しているとして、不開示とした調査記録の開示を求めている。
適用事業所に該当しなくなった場合の届出については、厚生年金保険法施行規則１３条の２及び健康保険法施行規則２０条に規定されており、平成１５年１１月１２日庁保険発第１１１２００１号「政府管掌健康保険、船員保険及び厚生年金保険の適用事業所の全喪届について」では、事業主の所在不明等によりやむなく職権で全喪処理を行う場合は、職権処理に至った経緯を明らかにしておくことが示されている。
当該文書は、特定年金事務所が特定日付に当該事業所所在地に臨場し、現地調査を実施した結果を踏まえ、職権で全喪処理を行った経緯が分かる書類であり、不開示とした調査記録は、現地調査や調査確認結果等に関する内容である。
なお、現地調査は、事業所の状況、不動産（動産）、事業主の状況等といった機構独自の調査観点で実施されているものであり、調査確認結果は、調査に至った経緯、事業実態等（現地調査結果含む）を踏まえて、機構で当該事業所における認定全喪の判定を行った結果となっている。そのため、現地調査、調査確認結果及びその事蹟は機構のみが知り得る当該事業所の内部情報であることから、たとえ当該事業所が解散していても、調査記録を開示することによって事業所全体としての評価に影響が及ぶことは明らかであり、法５条２号イの当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当すると判断できる。
よって、原処分を維持することが妥当である。
（３）結論
以上の理由から、本件については、原処分を維持することが妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
（１）趣旨
令和７年７月１５日付け諮問書（令和７年（独情）諮問第７６号）に添付した理由説明書（以下「理由説明書」という。）において、令和７年２月６日受付の審査請求人による法人文書開示請求に対し、令和７年３月３１日付けで機構が行った一部開示決定（原処分）について法５条１号及び５条２号イの妥当性から、一部開示決定とすることが妥当である理由の説明を行ったところである。
諮問書提出後、改めて原処分に係る法の妥当性について検討した結果、原処分が妥当である理由について、次のとおり理由説明書を補充することとしたものである。
（２）「一部開示決定とすることが妥当である理由」についての補充特定法人Ａに係る調査記録は、機構が特定法人Ａの現地調査を行った記録及び職権で特定法人Ａの全喪処理を行うこととなった調査確認結果等のことであり、機構で実施している「事業所調査」の確認手法に関する取扱いが含まれる情報である。
調査記録を公にすることにより、機構の事業所調査における確認手法が知られることとなり、今後、機構が調査を実施する予定の事業所に対して、事前に不当な対策を講じさせ得る余地を与えるおそれがあるなど、機構における調査事務に関し、正確な事実の把握が困難になるおそれ又はその発見を困難にするおそれが生じ、機構の適正な調査事務の遂行に支障を及ぼすことから、法５条４号の公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められる。
（３）結論
理由説明書及び上記（２）の補充理由のとおり、令和７年２月６日受付の審査請求人による法人文書開示請求について、令和７年３月３１日付けで一部開示決定とした原処分は妥当であり、本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月６日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年９月１８日審議
⑤ 同年１１月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和８年２月２０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年３月３日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年４月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示とされた部分のうち、別紙の２に掲げる部分（本件不開示部分）の開示を求めており、諮問庁は、上記第３の２のとおり、不開示理由として法５条４号を追加した上で、本件不開示部分は同条２号イ及び４号に該当することから不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、特定年金事務所が、担当者による調査の結果を踏まえて、特定法人Ａについて職権により「全喪」（社会保険の適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなること）の処理を行った経過を示すものであり、本件不開示部分は、特定法人Ａについての、特定年金事務所による調査事蹟、その担当者による現地調査の経過及び結果（調査てん末）並びに特定年金事務所における調査確認結果及びその資料が記載されたものである。
そうすると、これらを公にすれば、機構の事業所調査における具体的な確認事項等が知られることとなり、今後、機構が調査を実施する予定の事業所に対して、事前に不当な対策を講じさせる余地を与えるおそれがあるなど、機構における調査事務に関し、正確な事実の把握が困難になるおそれ又はその発見を困難にするおそれが生じ、機構の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの諮問庁の説明は、不自然、不合理であるとはいえない。
したがって、本件不開示部分は、法５条４号柱書きに該当すると認められるので、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条２号イ及び４号に該当することから不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
特定法人Ａの社会保険の全喪に関する書類（全喪に至る経緯の記録含む）
２ 本件不開示部分
調査記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。