諮問庁：外国人技能実習機構
諮問日：令和７年８月８日（令和７年（独情）諮問第８１号）
答申日：令和８年１０月１６日（令和８年度（独情）答申第２７号）
事件名：特定法人に関する実地検査調査票等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書１０（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書１０」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１３日付け外技発第１１１号により外国人技能実習機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人及び関係者の特定又は推測が可能となるおそれのある記載並びに資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人が開示を求めていること
原処分は、審査請求人が開示を求める法人文書（以下、第２において「本件文書」という。）について、これを不開示とする理由として、法５条２号イ「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の利益その他正当な利益を害するおそれがあるもの」をあげる。
しかし、本件文書は、技能実習関連法令により、技能実習実施機関が甘受すべき義務に関する事項に関する文書であり、しかも、審査請求人は自社に関する法人文書に限定して開示を求めている。そうである以上、本件文書を審査請求人に対して開示しても、何ら「公にすることにより、」「当該法人」「の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」はない。
にもかかわらず、処分庁が、審査請求人に関する情報を含め、一切の情報を開示しないのは、法令の解釈を誤った違法なものである。
イ （略）
ウ 原処分にあたっての処分庁職員の違法行為の存在
審査請求人代理人は、個人の立場で、本件文書の開示請求を行ったところ、２０２５年４月２３日付で、法人文書不開示決定（外技発第５３号、甲３）（以下、第２において「代理人に対する不開示決定」という。）を受けた。
一方、原処分については、審査請求人が、代理人を介さず、自社の立場で開示請求したものである。
審査請求人代理人事務所職員が、２０２５年５月７日午後４時１５分に、代理人に対する不開示決定について不服審査をするための事務事項を確認するため、処分庁総務部総務課（略）に架電した。そうしたところ、応対した女性職員は、次のような発言をした。すなわち、「実は特定法人の方から全く同じ請求書の方が出ているんですが、こちらの方はいかがされるんですか。」と発言し、その時点において、審査請求人が代理人を付けずに行っている情報公開請求に対し、暗に、取下げを促した。
また、女性職員は、「法人文書開示請求というのは、どなたに対しても同じような答えしか回答になるので、情報公開法に基づく請求になりますので、今やっていただいている特定法人さんの請求に対しても同じような回答をすることになるかと思いますが、よろしいでしょうか。」と、その時点において、審査請求人の情報公開請求について代理人に就任していない審査請求人代理人に対して、処分庁として最終決定が出ていない不開示にするという審査過程情報を、漏洩し、取り下げを促した。
この女性職員の発言は、①実質的に審査請求人の法に基づく開示請求権を侵害する、②処分庁として最終決定しない情報を一職員が、③法に則らず外部に漏洩するという３点において違法である。このように原処分の判断過程には重大な違法がある。
エ まとめ
以上のとおり、審査請求人に対する法人文書開示請求の不開示とした原処分に理由はなく、その判断過程に違法があるから取消を免れない。
（２）意見書１
ア はじめに
法１条には、「この法律は、国民主権の理念にのっとり、法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定められている。これは、法が、憲法２１条で保障された国民の知る権利を担保することを謳ったものであり、独立行政法人が保有する情報は原則として公開されるべきものと、その趣旨を明示し、個人法人を問わず誰でも、権利として行政文書の開示を請求することができる（法３条）。その結果、不開示情報該当性についての立証責任は、不開示とする行政庁側にある（平成６年２月８日最高裁民集４８巻２号２５５頁）。
しかしながら、処分庁の主張・説明は、いずれも、秘密主義・非公開主義による思考停止に基づくものであり、法による情報公開制度を完全に骨抜きにし、その趣旨を没却するものである。処分庁が、思考停止で審理することなく、存否を含めて開示を拒絶したことは、本件において、法の趣旨を理解しない一末端職員が、事務負担軽減のために、開示請求を取り下げさせようとしたことからも明らかである。
以下では、審査請求人が開示を求める法人文書ごとに、不開示事由に該当しないことを論証するとともに、そのもとになった処分庁の一末端職員の違法行為について指摘する。
イ 非公開による本件法人の保護される利益の放棄
本件法人は、開示を求める法人文書が不開示とされることによって保護される利益を放棄する（甲４）。すなわち、本件法人は、自己に開示されることを求めるだけでなく、これが公になることを承認する。
ウ ①実地検査調査票（申告以外・定期検査）、②実地検査調査票（申告以外・臨時検査）及び③実施検査（申告）について
（ア）法５条２号イ非該当
ａ 処分庁は、「開示請求対象文書の存否を回答することは、当該実習実施者が団体監理型技能実習生を受け入れている又は受け入れていた事実の有無及び、機構特定地方事務所が実地検査や改善指導を行った事実の有無が明らかになるところ、仮に開示請求対象文書が存在する場合には、同事実の有無が明らかになることにより、当該実習実施者に対する信用を低下させ、技能実習生の確保が困難になることが予想される」旨主張する。
しかし、審査請求人が、技能実習生を受けている事実は、何ら秘密事項ではない。技能実習生は、現実に、審査請求人のもとで、実習を行い、生活をしている。官公庁だけでなく、取引先、技能実習生の生活関連において、目視でき、情報も公開されている。また、審査請求人は、（中略）処分庁による監査を受けた事実を公表しているが（甲２）、処分庁の職員は、審査請求人が仕事をしている取引先の現場に乗り込んできており、そもそも監査が行われたこと自体がその時点で公になっている。また、審査請求人は、監査に関する法人文書が非公開とされることによって保護される利益があったとしても（なお、本件では、すでに監査したことは公になっている以上、保護される利益はない。）、その利益を放棄している（甲４）。
処分庁は、もっぱら、「公にすることにより」審査請求人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する旨を不開示とする論拠としているが、そもそも、本件においては、「害される」権利、地位及び利益がないのである。
法５条２号イと同旨の大阪市条項公開条例７条２号による非公開適法性が争点となった事件において、裁判所は、「本件情報がすでに公にされている場合には、本件公文書の存否を明らかにしただけで、上記の正当な利益を害するおそれがあるものとはいえないと解される」と判示している（平成２７年９月１０日大阪地裁・判例地方自治４１０号１１頁。以下「大阪市事件」という。）。大阪市事件では、請求者が記者会見をして公表されている点が異なるとの反論が予想されるところ、本件においては、審査請求人は、公開されないことによる利益を放棄しており（甲４）、記者会見をしたことと異ならないし、現代社会においては、インターネットやＳＮＳの発達により、記者会見をせずとも、これらの媒体を利用して、全世界に情報を容易に発信できる。審査請求人は、利益を放棄しており、これを是とする以上、大阪市事件と同様の利益状況にある。
にもかかわらず、処分庁が、審査請求人の利益等を持ち出して、公開を拒絶するのは詭弁であり、完全に、法の解釈を誤ったもので、理由はない。
ｂ 処分庁は、「定期検査は３年に１回程度実施すると定められており、必ずしも法令違反を端緒とするものではないが、その存否について回答するとすれば、技能実習生の受入れの事実の有無、受入れ時期が明らかになり、それらは実習実施者の経営に関わる情報であることから当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当する。」と主張する。
もはや、処分庁の主張は趣旨不明である。すなわち、処分庁が認めるように（処分庁の主張を審査請求人に有利に援用する。）、処分庁は、３年に１度、実習実施機関に対して、実地検査を行うことは、処分庁がホームページでも公開されている運用であり、それは、実習実施機関の経営に関わる情報ではない。処分庁の情報である。
したがって、この点に関する処分庁の主張は前提を誤ったものであり、失当である。なお、仮に、これが、実習実施機関である審査請求人の経営に関わる情報であったとしても、審査請求人は、利益を放棄している以上、理由はない。
（イ）法５条４号ハ非該当
処分庁は、「「国の機関、独立行政法人等・・が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより」（法５条４号柱書）「監査、検査、取締り・・に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（同号ハ）があるものに該当する。」ことを不開示の理由とする。
しかし、法５条４号は、事項的基準と定性的基準を組み合わせているので、列挙された事項について、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかを慎重に判断する必要がある。処分庁があえて引用にあたって明示しなかった要件である「事務又は事業の性質上」という表現は、同条各号についても、当該事務又は事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にしうることを明確にする趣旨である。「適正」という要件を判断するに際しては、開示のもたらす支障のみならず、開示のもたらす利益も比較衡量しなければならない。本条１号・２号におかれている公益上の義務的開示の規定が５号におかれていないのは、「適正」の要件の判断に際して、公益上の開示の必要性も考慮されるからである（法５条４号同旨の情報公開法について判示した平成１９年６月２９日大阪地裁判タ１２６０号１８６頁）。「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」も、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。したがって、一般的にいって、本号は、行政機関に広範な裁量を与える趣旨ではない（情報公開法要綱案の考え方４（６））。平成１９年６月２９日大阪地裁は、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、名目的、抽象的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる可能性があるだけでは足りず、実質的、具体的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められることが必要というべきであると判示している。また、法５条４号同旨の情報公開法について判示した平成１７年１月２５日高松高裁判タ１２１４号１８４頁は、本号にいう「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、単に行政機関においてそのおそれがあると判断するだけではなく客観的にそのおそれがあると認められることが必要であるというべきであるとしている。以上にしたがって、法５条４号ハも解釈されなければならない。しかし、処分庁が不開示とした理由とするところは、「例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政等の客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をする等のおそれがあるものが含まれている。このため、これらを公にすることは、機構が行う実地検査において、技能実習に係る正確な事実を把握できず、技能実習制度の適正な運用ができなくなるおそれがあり」と抽象論を述べるだけであり、何ら、「監査、検査、取締り・・に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」について実質的、具体的な相当の蓋然性が主張立証されていない。大阪市事件においても、法５条４号ハの相当条例を不開示の根拠とした点について、「被告は、本件拒否決定時において、本件公文書の存否を明らかにすることによって本件条例７条５号に規定する被告の検査事務等に支障を及ぼすおそれがあったとも主張するが、具体的な根拠は示されておらず、そのようなおそれがあったとまでは認められない。」と判示している。したがって、処分庁の主張には理由はない。
（ウ）まとめ
以上により、処分庁の主張に理由はない。
エ ④行政処分相当事案に係る本部報告について
（ア）法５条２号イ非該当
処分庁は、「本件開示請求は、特定の実習実施者を対象とする行政処分等相当事案に係る本部報告に関する文書の開示を求めるものであり、開示請求対象文書の存否を回答することは、当該実習実施者に対し行政処分の検討を行った事実の有無及び行政処分等に相当する法違反があったことの有無が明らかになるところ、仮に開示請求対象文書が存在するときは、同事実の有無が明らかになることにより、当該実習実施者に対する信用を低下させ、技能実習生の確保が困難になることが予想される」旨主張する。
しかし、審査請求人が、（略）は、何ら秘密事項ではない（甲１）。審査請求人は、その防御のために、情報公開を求めているのである。法人文書が開示されることにより、信用が低下するどころか、有効な防御活動ができ、信用回復の一助となる。もよとり、審査請求人は、法人文書が非公開とされることによって保護される利益があったとしても（なお、本件では、すでに監査したことは公になっている以上、保護される利益はない。）、その利益を放棄している（甲４）。
処分庁は、もっばら、「公にすることにより」審査請求人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当することを不開示とする論拠としているが、そもそも、本件においては、「害される」権利、地位及び利益がないのである。審査請求人は、利益を放棄しており、これを是とする以上、大阪市事件と同様の利益状況にある。
にもかかわらず、処分庁が、審査請求人の利益等を持ち出して、公開を拒絶するのは詭弁であり、完全に、法の解釈を誤ったもので、理由はない。
（イ）法５条４号ハ非該当
処分庁は、「「国の機関、独立行政法人等・・が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより」（法５条４号柱書）「監査、検査、取締り・・に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（同号ハ）があるものに該当する。」ことを不開示の理由とする。
しかし、法５条４号は、事項的基準と定性的基準を組み合わせているので、列挙された事項について、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかを慎重に判断する必要がある。処分庁があえて引用にあたって明示しなかった要件である「事務又は事業の性質上」という表現は、同条各号についても、当該事務又は事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にしうることを明確にする趣旨である。「適正」という要件を判断するに際しては、開示のもたらす支障のみならず、開示のもたらす利益も比較衡量しなければならない。本条１号・２号におかれている公益上の義務的開示の規定が５号におかれていないのは、「適正」の要件の判断に際して、公益上の開示の必要性も考慮されるからである（法５条４号同旨の情報公開法について判示した平成１９年６月２９日大阪地裁判タ１２６０号１８６頁）。「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」も、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。したがって、一般的にいって、本号は、行政機関に広範な裁量を与える趣旨ではない（情報公開法要綱案の考え方４（６））。平成１９年６月２９日大阪地裁は、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、名目的、抽象的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる可能性があるだけでは足りず、実質的、具体的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められることが必要というべきであると判示している。また、法５条４号同旨の情報公開法について判示した平成１７年１月２５日高松高裁判タ１２１４号１８４頁は、本号にいう「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、単に行政機関においてそのおそれがあると判断するだけではなく客観的にそのおそれがあると認められることが必要であるというべきであるとしている。以上にしたがって、法５条４号ハも解釈されなければならない。しかし、処分庁が不開示とした理由とするところは、「例えば、実地検査における調査事項、行政処分等に相当する法違反事項等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政等の客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をする等のおそれがあるものが含まれている。このため、これらを公にすることは、機構が行う実地検査において、技能実習に係る正確な事実を把握できず、技能実習制度の適正な運用ができなくなるおそれがあり」と抽象論を述べるだけであり、何ら、「監査、検査、取締り・・に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」について実質的、具体的な相当の蓋然性が主張立証されていない。大阪市事件においても、法５条４号ハの相当条例を不開示の根拠とした点について、「被告は、本件拒否決定時において、本件公文書の存否を明らかにすることによって本件条例７条５号に規定する被告の検査事務等に支障を及ぼすおそれがあったとも主張するが、具体的な根拠は示されておらず、そのようなおそれがあったとまでは認められない。」と判示している。
したがって、処分庁の主張には理由はない。
（ウ）まとめ
以上により、処分庁の主張に理由はない。
オ ⑤監査報告書について
処分庁は、「監理団体」は「監査報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならないものである。本件請求は、特定の実習実施者を名指しして、当該実習実施者に対して監理団体が実施した監査に関する文書の開示を求めるものであり、開示請求対象文書の存否を回答することは、当該実習実施者が団体監理型技能実習生を受け入れている又は受け入れていた事実の有無、当該実習者における法違反の有無及び監査結果の態様等が明らかになるところ、仮に開示請求対象文書が存在する場合は、同事実の有無が明らかになることにより、当該実習実施者に対する信用を低下させ、技能実習生の確保が困難になることが予想される」旨主張する。
しかし、審査請求人が、技能実習生を受け入れている事実は、何ら秘密事項ではない。技能実習生は、現実に、審査請求人のもとで実習を行う過程で、技能実習生であることを明かして第三者と接触し、生活をしている。官公庁だけでなく、取引先、技能実習生の生活関連において、目視でき、情報も公開されている。また、本件において、監理団体である特定監理団体は、これまで定期監査や訪問指導も一度も実施せず虚偽内容の定期監査報告書を提出しており、臨時監査報告書も虚偽内容のものを処分庁に提出している（甲２）。審査請求人は、そうした虚偽内容の監査報告書に基づき、実習計画認定取消という不利益処分を受ける状況に陥っており、法人文書が開示されることにより、信用が低下するどころか、信用が回復する。もとより、審査請求人は、監査に関する法人文書が非公開とされることによって保護される利益があったとしても（なお、本件では、すでに監査したことは公になっている以上、保護される利益はない。）、その利益を放棄している（甲４）。
処分庁は、もっばら、「公にすることにより」審査請求人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する旨を不開示とする論拠としているが、そもそも、本件においては、「害される」権利、地位及び利益がないのである。
審査請求人は、利益を放棄しており、これを是とする以上、大阪市事件と同様の利益状況にある。
にもかかわらず、処分庁が、審査請求人の利益等を持ち出して、公開を拒絶するのは詭弁であり、完全に、法の解釈を誤ったもので、理由はない。
カ ⑥相互通報関係について
処分庁は「本件開示請求は、特定の実習実施者を名指しして、当該実習実施者に係る相互通報制度等に基づく通報・情報連携に関する文書の開示を求めるものであり、開示請求対象文書の存否を回答することは、当該実習実施者が技能実習生を受け入れている又は受け入れていた事実の有無のほか、当該実習実施者における通報対象事案の発生又は通報対象事案への関与の有無が推認されることとなるところ、仮に開示請求対象文書が存在する場合は、同事実の有無が明らかになることにより、当該実習実施者に対する信用を低下させ、技能実習生の確保が困難になることが予想される」旨主張する。しかし、審査請求人が、技能実習生を受け入れている事実は、何ら秘密事項ではない。技能実習生は、現実に、審査請求人のもとで実習を行う過程で、技能実習生であることを明かして第三者と接触し、生活をしている。官公庁だけでなく、取引先、技能実習生の生活関連において、目視でき、情報も公開されている。また、審査請求人は、特定監理団体の機構に対する虚偽報告に端を発して、実習計画認定取消という不利益処分を受ける状況に陥っており、法人文書が開示されることにより、信用が低下するどころか、信用が回復する。もとより、審査請求人は、監査に関する法人文書が非公開とされることによって保護される利益があったとしても（なお、本件では、すでに監査したことは公になっている以上、保護される利益はない。）、その利益を放棄している（甲４）。
処分庁は、もっぱら、「公にすることにより」審査請求人「の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する旨を不開示とする論拠としているが、そもそも、本件においては、「害される」権利、地位及び利益がないのである。
審査請求人は、利益を放棄しており、これを是とする以上、大阪市事件と同様の利益状況にある。
にもかかわらず、処分庁が、審査請求人の利益等を持ち出して、公開を拒絶するのは詭弁であり、完全に、法の解釈を誤ったもので、理由はない。
キ ⑦相談情報について
（ア）法５条１号非該当
処分庁は、「本件開示請求は、特定の実習実施者を名指しして、当該実習実施者に係る情報・相談に関する文書の開示を求めるものであり、開示請求対象文書の存否を回答することは、実習実施者に対する特定個人からの機構事務所への相談の有無が明らかになるところ、（中略）法５条１号に規定する「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当」する旨主張する。
しかし、処分庁は、毎年、「外国人技能実習機構業務の概況」の中で、相談内容を公表している（甲５）。すなわち、仮に、相談情報が、法５条１号柱書本文に該当するにしても、相談情報は、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号ただし書イ）に該当することから、公開されるべき情報といえる。処分庁の主張は、自己の行動と矛盾している。
なお、処分庁は、「不適切な技能実習制度の運用に係る相談や法令違反等に係る相談も含まれることから、実習実施者において相談者の探索が行われ、相談者に対して嫌がらせ等不利益な取扱いが行われるおそれがある」ことを、法５条１号本文該当の理由としているようであるが、法令の解釈を誤ったものである。当該情報が法１号本文に該当するかどうかは、情報の客観的性質から決まるものであり、開示を受けたものがどのような振る舞いを見せるかといった主観的事情は無関係である。もとより、処分庁が主張する「おそれ」は、単なる憶測であり、憶測に基づく独自の見解に過ぎず、失当である。
（イ）法５条４号ハ非該当
処分庁は、「「国の機関、独立行政法人等・・が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより」（法５条４号柱書）「監査、検査、取締り・・に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（同号ハ）があるものに該当する。」ことを不開示の理由とする。
しかし、法５条４号は、事項的基準と定性的基準を組み合わせているので、列挙された事項について、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかを慎重に判断する必要がある。処分庁があえて引用にあたって明示しなかった要件である「事務又は事業の性質上」という表現は、同条各号についても、当該事務又は事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にしうることを明確にする趣旨である。「適正」という要件を判断するに際しては、開示のもたらす支障のみならず、開示のもたらす利益も比較衡量しなければならない。本条１号・２号におかれている公益上の義務的開示の規定が５号におかれていないのは、「適正」の要件の判断に際して、公益上の開示の必要性も考慮されるからである（法５条４号同旨の情報公開法について判示した平成１９年６月２９日大阪地裁判タ１２６０号１８６頁）。「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」も、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。したがって、一般的にいって、本号は、行政機関に広範な裁量を与える趣旨ではない（情報公開法要綱案の考え方４（６））。平成１９年６月２９日大阪地裁は、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、名目的、抽象的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる可能性があるだけでは足りず、実質的、具体的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められることが必要というべきであると判示している。また、法５条４号同旨の情報公開法について判示した平成１７年１月２５日高松高裁判タ１２１４号１８４頁は、本号にいう「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、単に行政機関においてそのおそれがあると判断するだけではなく客観的にそのおそれがあると認められることが必要であるというべきであるとしている。以上にしたがって、法５条４号ハも解釈されなければならない。しかし、処分庁が不開示とした理由とするところは、「特定個人が相談を行った事実が実習実施者に知られるおそれがあるため、機構に相談することをちゅうちょすることにもなり、このことは機構にとっても技能実習制度の適正な実施等に関する事務を行うための貴重な情報を失うなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。また相談情報の中には実地検査の端緒となる情報も含まれているところ、これらを開示することで実地検査の対象、調査事項のように、事前の公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政等の客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性に欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽する等のおそれがあり」と抽象論を述べるだけであり、何ら、「監査、検査、取締り・・に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」について実質的、具体的な相当の蓋然性が主張立証されていない。そもそも、処分庁は、相談内容を公表しており（甲５）、主張と行動が矛盾している。大阪市事件においても、法５条４号ハの相当条例を不開示の根拠とした点について、「被告は、本件拒否決定時において、本件公文書の存否を明らかにすることによって本件条例７条５号に規定する被告の検査事務等に支障を及ぼすおそれがあったとも主張するが、具体的な根拠は示されておらず、そのようなおそれがあったとまでは認められない。」と判示している。
したがって、処分庁の主張には理由はない。
（ウ）まとめ
以上により、処分庁の主張に理由はない。
ク ⑧実習計画実施者届出書・受理書について
処分庁は、「当該実習実施者が技能実習制度に関与しているか否かといった一般に公表されていない事実が明らかになる」、「当該実習実施者にとって、技能実習実施状況報告の有無は、法５条２号イに規定する「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当」する旨主張するが、もはや趣旨不明である。技能実習生は、本邦において労務を提供し、日常生活をする。すなわち、審査請求人は、技能実習生と第三者との関わり無くして、技能実習制度を利用することはできない。もとより、技能実習制度は、法令により認められた制度であり、これを利用していることは既に明らかとなっている以上、当該法人文書が開示されても、誰の権利や利益も侵害されない。
処分庁がこのような趣旨不明な主張を展開すること自体、処分庁の秘密主義・非公開主義を物語っている。
ケ ⑨技能実習困難時届出書について
処分庁は、「技能実習実施困難時届出書は、団体監理型技能実習が困難となった場合に届け出られるものであり、当該文書の存否を回答することにより、当該実習実施者が団体監理型技能実習生を受け入れている又は受け入れていた事実の有無や技能実習が困難となった事実が明らかになる。このことは、当該実習実施者が技能実習を継続することが困難である事情を抱えていると推認されるおそれがある」旨主張する。
しかし、審査請求人が、技能実習生を受け入れている事実は、何ら秘密事項ではない。技能実習生は、現実に、審査請求人のもとで実習を行う過程で、技能実習生であることを明かして第三者と接触し、生活をしている。官公庁だけでなく、取引先、技能実習生の生活関連において、目視でき、情報も公開されている。また、本件において、監理団体である特定監理団体は、これまで定期監査や訪問指導も一度も実施せず虚偽内容の定期監査報告書を提出しており、技能実習困難時届出書も虚偽内容のものを処分庁に提出している（甲２）。審査請求人は、そうした虚偽内容の技能実習困難時届出書に基づき、実習計画認定取消という不利益処分を受ける状況に陥っており、法人文書が開示されることにより、信用が低下するどころか、信用が回復する。もとより、審査請求人は、技能実習困難時届出書に関する法人文書が非公開とされることによって保護される利益があったとしても（なお、本件では、すでに技能実習生が転籍したことは公になっている以上、保護される利益はない。）、その利益を放棄している（甲４）。
処分庁は、もっぱら、「公にすることにより」審査請求人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する旨を不開示とする論拠としているが、そもそも、本件においては、「害される」権利、地位及び利益がないのである。
審査請求人は、利益を放棄しており、これを是とする以上、大阪市事件と同様の利益状況にある。
にもかかわらず、処分庁が、審査請求人の利益等を持ち出して、公開を拒絶するのは詭弁であり、完全に、法の解釈を誤ったもので、理由はない。
コ ⑩技能実習実施状況報告書
処分庁は、「当該実習実施者が技能実習制度に関与しているか否かといった一般に公表されていない事実が明らかになる」、「当該実習実施者にとって、技能実習実施状況報告の有無は、法５条２号イに規定する「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当」する旨主張するが、もはや趣旨不明である。技能実習生は、本邦において労務を提供し、日常生活をする。すなわち、審査請求人は、技能実習生と第三者との関わり無くして、技能実習制度を利用することはできない。もとより、技能実習制度は、法令により認められた制度であり、これを利用していることは既に明らかとなっている以上、当該法人文書が開示されても、誰の権利や利益も侵害されない。
処分庁がこのような趣旨不明な主張を展開すること自体、処分庁の秘密主義・非公関主義を物語っている。
サ 「審査請求人の主張についての検討」について
（ア）権利の放棄は可能であること（大阪市事件）
処分庁は「審査請求人本人からの開示請求であっても、法５条で不開示情報とされている」「情報は原則として開示されない」旨主張しているが、まさに、本件開示請求は例外に当たるものである。再掲すると、大阪市事件が判示するように「本件情報がすでに公にされている場合には、本件公文書の存否を明らかにしただけで、上記の正当な利益を害するおそれがあるものとはいえないと解される」ところ、大阪市事件で「公」になったのは、記者会見をした、すなわち、不開示とされることで秘密にされる利益を放棄したからである。
審査請求人は、甲４により、秘密にされる利益を明確に放棄している以上、この例外に当たるのである。
これでも、不開示の結論が妥当というなら、開示請求権は絵に描いた餅に過ぎない。
（イ）機構職員の違法行為
処分庁は、「機構職員は電話での会話において、通説となっている上記のことを説明したまでで、違法性は見当たらない」と強弁する。
しかし、違法であることは録音（甲６）及び反訳書（甲７）から明らかである。すなわち、機構職員は、会話の冒頭から終始高圧的な対応である。代理人事務員が、審査請求書提出にあたって事務事項について質問しているだけであるのに、機構職員は、いきなり、「実は特定法人の方から全く同じ請求書の方法が出ているんですが、こちらの方はいかがされるんですか」と切り出した。これは、明らかに、開示請求を断念させる意図がある。それは、「法人文書開示請求というのは、どなたに対しても同じような答えしか回答になるので、情報公開法に基づく請求になりますので、今やっていただいている特定法人さんの請求に対しても同じような回答をすることになるかと思いますが、よろしいでしょうか。」と、不開示とするが、それでも開示請求をするのかと、不開示とすることを明言して、あからさまに、開示請求の断念させるよう仕向けている。実際、これを受けた事情がわからない事務員が「不開示決定ということですよね。」と尋ねると、機構職員は「はい。」と、不開示の結論を確認しているのである。
本件では代理人弁護士が対応しているため、機構職員の違法行為に屈することはなかったが、一般人であれば、ここまで高圧的かつ断定的に言われれば、間違いなく開示請求を断念する。
処分庁は、このように最初から審査などせず、不開示ありきで、権利行使者に対して、それ自体も阻む違法行為を行なっているのである。処分庁は、これを「機構職員は電話での会話において、通説となっている上記のことを説明したまでで、違法性は見当たらない。」と主張するが、機構職員に「通説」の講釈を垂れる権能などなく、詭弁である。
（ウ）法７条該当
そもそも、本件において、法５条２号イで保護される利益はないし、仮にあったとしても、審査請求人はこれを放棄している。仮に、それがあったとしても、法人文書が開示されることにより、処分庁が行う不利益処分の審査過程の透明性が確保され、誤った文書や調査に基づく恣意的な処分が抑止されるという公益が確保される。本件では、特に、機構職員の対応からして、恣意的な対応がなされていることは優に認められる。
実習計画認定取消という最も重い不利益処分を行うにもかかわらず、その審査過程が全く明らかにならないというのは、公益を害するものである。
シ 結論
よって、原処分は取消を免れない。
ス 口頭意見陳述
審査請求人は、本件について、口頭意見陳述の機会（情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条）が与えられることを求める。（３）意見書２
（略）
これにより、俄然、処分庁の誤った事実認定の元になった情報を開示させ、審査請求人の防御の必要性は高まったので、関係証拠を提出する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
（１）審査請求人が開示請求を行った日付、請求先及び請求内容令和７年４月２８日に審査請求人から、外国人技能実習機構理事長に対し、法３条の規定に基づく開示請求がなされた（令和７年４月２８日付け（同月３０日受付）開第３号（法人文書開示請求書参照。以下「本件開示請求」という。）。
請求内容は以下のとおり
特定の実習実施者に関する以下の文書（特定地方事務所保管分、法人文書ファイル名（小分類）、いずれも２０２３年度）
①実地検査調査票（申告以外・定期検査）、②実地検査調査票（申告以外・臨時検査）、③実地検査（申告）、④行政処分相当事案に係る本部報告、⑤監査報告書、⑥相互通報関係、⑦相談情報、⑧実習計画実施者届出書・受理書、⑨技能実習困難時届出書、⑩技能実習実施状況報告書
（２）本件開示請求の補正経緯及び補正内容
本件開示請求では補正は行っていない。
（３）原処分が行われた日付、文書番号及び処分内容
令和７年５月１３日付け外技発第１１１号により、存否応答拒否による不開示決定を通知した。
（４）審査請求日
令和７年５月２７日付け（同月２８日受付）で、審査請求人から原処分の取消しを求めて審査請求が機構へなされた。
２ 不開示情報該当性について
１の（１）に記載している文書が不開示情報に該当すること、及び存否応答拒否による不開示決定が妥当であることについて述べる。
① 実地検査調査票（申告以外・定期検査）、②実地検査調査票（申告以外・臨時検査）及び③実地検査（申告）について
機構は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（以下「技能実習法」という。）１４条に基づき、実習実施者等若しくは監理団体等又は役職員等に対して必要な報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求めること、また、その職員をして、関係者に対して質問させ、又は実地に実習実施者等若しくは監理団体等の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査することができるとされている。本件開示請求は、特定の実習実施者に対して実施した実地検査に関する文書の開示を求めるものであり、開示請求対象文書の存否を回答することは、当該実習実施者が団体監理型技能実習生を受け入れている又は受け入れていた事実の有無及び、機構特定地方事務所が実地検査や改善指導を行った事実の有無が明らかになるところ、仮に開示請求対象文書が存在する場合には、同事実の有無が明らかになることにより、当該実習実施者に対する信用を低下させ、技能実習生の確保が困難になることが予想されるなど、法５条２号イに規定する「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当し、かつ、同号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当しない。
もっとも①の基となる定期検査は３年に１回程度実施すると定められており、必ずしも法令違反を端緒とするものではないが、その存否について回答するとすれば、技能実習生の受入れの事実の有無、受入れ時期が明らかになり、それらは実習実施者の経営に関わる情報であることから当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当する。
また、機構の行う実地検査は、事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価又は判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務であるところ、これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政等の客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をする等のおそれがあるものが含まれている。このため、これらを公にすることは、機構が行う実地検査において、技能実習に係る正確な事実を把握できず、技能実習制度の適正な運用ができなくなるおそれがあり、「国の機関、独立行政法人等・・が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより」（法５条４号柱書）「監査、検査、取締り・・に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（同号ハ）があるものに該当する。
以上により、本件開示請求に係る文書の存否を回答するだけで、不開示情報を開示することとなり得るため、原処分どおり法８条の規定に基づき、存否応答拒否による不開示とすることが妥当である。
④ 行政処分相当事案に係る本部報告について
本件開示請求は、特定の実習実施者を対象とする行政処分等相当事案に係る本部報告に関する文書の開示を求めるものであり、開示請求対象文書の存否を回答することは、当該実習実施者に対し行政処分の検討を行った事実の有無及び行政処分等に相当する法違反があったことの有無が明らかになるところ、仮に開示請求対象文書が存在するときは、同事実の有無が明らかになることにより、当該実習実施者に対する信用を低下させ、技能実習生の確保が困難になることが予想されるなど、法５条２号イに規定する「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当し、また、同号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当しない。
また、行政処分の検討は、事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価又は判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務であるところ、これらの事務に関する情報の中には、例えば、実地検査における調査事項、行政処分等に相当する法違反事項等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政等の客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をする等のおそれがあるものが含まれている。このため、これらを公にすることは、機構が行う実地検査において、技能実習に係る正確な事実を把握できず、技能実習制度の適正な運用ができなくなるおそれがあり、「国の機関、独立行政法人等・・が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより」（法５条４号柱書）「監査、検査、取締り・・に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（同号ハ）があるものに該当する。
以上により、本件開示請求に係る文書の存否を回答するだけで、不開示情報を開示することとなり得るため、原処分どおり法８条の規定に基づき、存否応答拒否による不開示とすることが妥当である。
⑤ 監査報告書について
監査報告書は、技能実習法４２条に基づき監理団体が、その実習監理を行う団体監理型実習実施者について、技能実習法３９条３項の主務省令で定める基準に従い監査を行ったときは、当該監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならないものである。本件請求は、特定の実習実施者を名指しして、当該実習実施者に対して監理団体が実施した監査に関する文書の開示を求めるものであり、開示請求対象文書の存否を回答することは、当該実習実施者が団体監理型技能実習生を受け入れている又は受け入れていた事実の有無、当該実習実施者における法違反の有無及び監査結果の態様等が明らかになるところ、仮に開示請求対象文書が存在する場合は、同事実の有無が明らかになることにより、当該実習実施者に対する信用を低下させ、技能実習生の確保が困難になることが予想されるなど、法５条２号イに規定する「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当し、また、同号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当しない。
以上により、本件開示請求に係る文書の存否を回答するだけで、不開示情報を開示することとなり得るため、原処分どおり法８条の規定に基づき、存否応答拒否による不開示とすることが妥当である。
⑥ 相互通報関係について
相互通報制度は、地方出入国在留管理局、労働基準監督機関、県警察等の関係機関と機構が相互に必要な情報を提供し、所要の措置を講ずることにより技能実習制度のより一層の適正化を図ることを目的としており、通報対象事案は、各関係機関が所掌する法令等違反事案をはじめ多岐にわたる。
本件開示請求は、特定の実習実施者を名指しして、当該実習実施者に係る相互通報制度等に基づく通報・情報連携に関する文書の開示を求めるものであり、開示請求対象文書の存否を回答することは、当該実習実施者が技能実習生を受け入れている又は受け入れていた事実の有無のほか、当該実習実施者における通報対象事案の発生又は通報対象事案への関与の有無が推認されることとなるところ、仮に開示請求対象文書が存在する場合は、同事実の有無が明らかになることにより、当該実習実施者に対する信用を低下させ、技能実習生の確保が困難になることが予想されるなど、法５条２号イに規定する「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当し、また、同号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当しない。よって、本件開示請求に係る文書の存否を回答するだけで、不開示情報を開示することとなり得るため、原処分どおり法８条の規定に基づき、存否応答拒否による不開示とすることが妥当である。
⑦ 相談情報について
当該請求文書は、機構特定地方事務所指導課職員が、技能実習生を除く外部からの電話、来訪、書面等であった相談等について記録したものであり、その中には、不適切な技能実習制度の運用に係る相談や法令違反等に係る相談も含まれる。
本件開示請求は、特定の実習実施者を名指しして、当該実習実施者に係る情報・相談に関する文書の開示を求めるものであり、開示請求対象文書の存否を回答することは、実習実施者に対する特定個人からの機構事務所への相談の有無が明らかになるところ、相談の中には上記のとおり、不適切な技能実習制度の運用に係る相談や法令違反等に係る相談も含まれることから、実習実施者において相談者の探索が行われ、相談者に対して嫌がらせ等不利益な取扱いが行われるおそれがあるなど、法５条１号に規定する「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当し、また同号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当しない。
また、特定の実習実施者に係る相談の有無が明らかになることにより、特定個人が相談を行った事実が実習実施者に知られるおそれがあるため、機構に相談することをちゅうちょすることにもなり、このことは機構にとっても技能実習制度の適正な実施等に関する事務を行うための貴重な情報を失うなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。また相談情報の中には実地検査の端緒となる情報も含まれているところ、これらを開示することで実地検査の対象、調査事項のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政等の客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性に欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽する等のおそれがあり、「国の機関、独立行政法人等・・が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより・・その他当該業務又は事実の性質上、当該業務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（法５条４号柱書）に該当するとともに、「監査、検査、取締り・・に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（同号ハ）があるものにも該当する。よって、本件開示請求に係る文書の存否を回答するだけで、不開示情報を開示することとなり得るため、原処分どおり法８条の規定に基づき、存否応答拒否による不開示とすることが妥当である。
⑧ 実習計画実施者届出書・受理書について
実習計画実施者届出書（正しくは「実習実施者届出書」）は、技能実習法１７条に基づき、実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく、開始した日その他主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならないものである。また、受理書（正しくは「実習実施者届出受理書」）は、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が実習実施者届出書を受理したときは、届出者に通知するものである（技能実習法施行規則２０条３項）。これらの規定による届出の受理に係る事務は、技能実習法１８条に基づき、機構が行っている。実習実施者届出書は、実習実施者が技能実習を開始した場合に届け出られるものであり、実習実施者届出受理書は、同届出書を受理したときに届出者に通知されるものであり、いずれも当該文書の存否を回答することにより、当該実習実施者が団体監理型技能実習生を受け入れている又は受け入れていた事実の有無が明らかになるものである。このことは、当該実習実施者が技能実習制度に関与しているか否かといった一般に公表されていない事実が明らかになる。すなわち、当該実習実施者にとって、実習実施者届出の有無は、法５条２号イに規定する「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当し、かつ、同号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当しないことから、本件開示請求に係る法人文書の存否を回答するだけで、不開示情報を開示することとなり得る。よって、原処分どおり法８条の規定に基づき、存否応答拒否による不開示とすることが妥当である。
⑨ 技能実習困難時届出書について
技能実習困難時届出書（正しくは「技能実習実施困難時届出書」）は、技能実習法１９条２項の規定に基づき、団体監理型実習実施者は、団体監理型技能実習を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、当該規定に係る事項その他の主務省令で定める事項を実習監理を受ける監理団体に通知しなければならず、監理団体が同通知を受けた場合その他実習監理を行う団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせることが困難となったと認めるときは、遅滞なく、当該通知に係る事項その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならないものである（技能実習法３３条１項）。この規定による届出の受理に係る事務は、技能実習法３３条２項に基づき、機構が行っている。
本件開示請求では、実習実施者の技能実習困難時届出書が請求されているところ、技能実習実施困難時届出書は、団体監理型技能実習が困難となった場合に届け出られるものであり、当該文書の存否を回答することにより、当該実習実施者が団体監理型技能実習生を受け入れている又は受け入れていた事実の有無や技能実習が困難となった事実が明らかになる。このことは、当該実習実施者が技能実習を継続することが困難である事情を抱えていると推認されるおそれがある。すなわち、当該実習実施者にとって、技能実習実施困難時届出書の有無は、法５条２号イに規定する「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当し、かつ、同号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当しないことから、本件開示請求に係る法人文書の存否を回答するだけで、不開示情報を開示することとなり得る。よって、原処分どおり法８条の規定に基づき、存否応答拒否による不開示とすることが妥当である。
⑩ 技能実習実施状況報告書について
技能実習実施状況報告書（正しくは「実施状況報告書」）は、技能実習法２１条１項の規定に基づき、実習実施者は、技能実習を行わせたときは、主務省令で定めるところにより、技能実習の実施の状況に関する報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならないものである。この規定による報告書の受理に係る事務は、技能実習法２１条２項に基づき、機構が行っている。
実施状況報告書は、技能実習を行わせたときに、技能実習の状況に関する報告書を作成して、提出するものであり、当該文書の存否を回答することにより、当該実習実施者が技能実習生を受け入れている又は受け入れていた事実の有無が明らかになる。このことは、当該実習実施者が技能実習制度に関与しているか否かといった一般に公表されていない事実が明らかになる。すなわち、当該実習実施者にとって、技能実習実施状況報告の有無は、法５条２号イに規定する「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当し、かつ、同号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当しないことから、本件開示請求に係る法人文書の存否を回答するだけで、不開示情報を開示することとなり得る。よって、原処分どおり法８条の規定に基づき、存否応答拒否による不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、自社に関する法人文書の開示を求めているため、法５条２号イに定める「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には該当しないと主張しているが、法に基づく開示請求は、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的としているため、何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり、開示請求者に対し、開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく、開示請求者が誰であるか、又は開示請求に係る法人文書に記録されている情報について利害関係を有しているかどうか等の個別的事情によって、当該法人文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない、とされている。たとえ、審査請求人本人からの開示請求であっても、法５条で不開示情報とされている個人情報は原則として開示されない（※）。よって、審査請求人の主張は失当であるといえる。
当機構職員は電話での会話において、通説となっている上記のことを説明したまでで、違法性は見当たらない。
また、審査請求人は、出入国在留管理庁（正しくは同庁及び厚生労働省）から実習認定の取消しに関する弁明手続の通知を受け、当該手続に対する防御活動のために本件開示請求での開示が必要であると主張しているが、仮に防御活動が不能になることによって何らかの法益が失われることになるとしても、その法益は、法５条２号イの不開示情報の規定に該当する情報を、法７条により独立行政法人等の判断により公にすることで失われる法益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
※総務省行政管理局編「詳解情報公開法」による。
４ 結論
以上のことから、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２９日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年１２月１６日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 令和８年８月２７日審議
⑥ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条２号イに該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ、審査請求人は特定法人が外国人技能実習を実施していることを前提として、当該法人の外国人技能実習実施に係る文書の開示を求めるものであると認められる。
このため、本件対象文書の存否を答えることは、特定法人が技能実習生を受け入れているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするのと同様の効果を生じさせることになると認められる。（２）そこで、当審査会事務局職員をして、本件存否情報について確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
技能実習生を受け入れている又は受け入れていた企業の情報は、通常公にしていない。技能実習法１５条及び１６条に基づく行政処分等を行った場合のみ、当該処分の対象の実習実施者名を公にしているが、行政処分等を受けていない場合には、当該情報は公にされない。
技能実習生を含め、どのような属性の者を雇用しているかは他者が知り得ない企業固有の情報である。特に技能実習生の受入れは、技術移転及び外国人材の活用という企業の経営戦略上重要な情報でもあり、受入れ事実が明らかになった場合、それらの企業経営上の重要情報を他者が知ることとなるため、企業の雇用方針に対する意見や批判を受けるなど当該法人の営業の自由等の権利を害し、企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（３）本件存否情報について、公にされている情報ではないとの諮問庁の説明を前提とすると、本件存否情報を明らかにした場合、企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、自社（特定法人）に関する法人文書の開示を求めるものであり、不開示とされることによって保護される利益を放棄する旨主張する。
法３条に規定されているとおり、開示請求制度は、何人に対しても等しく情報の開示請求権を認めるものであるから、開示・不開示の判断に当たっては、本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め、開示請求者が誰であるかは考慮されないものである。
したがって、審査請求人が自社に関する法人文書の開示を求めており、不開示とされることによって保護される利益を放棄していることを理由にこれを開示することはできないから、この点に関する審査請求人の主張に理由はない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、法７条による裁量的開示に係るものを含め、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件開示請求は、法３条の規定に基づくものであり、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）７６条１項の規定に基づくものではないが、本件請求文書は、特定法人に係る文書であるところ、当該文書に、審査請求人である特定法人の代表者である特定個人本人に関する情報が含まれている可能性があり、その内容によっては個情法に基づく開示請求の対象となり得る場合もあると考えられる。
これについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、処分庁においては、本件は特定法人に係る文書についての開示請求であることから、個情法の規定に基づく開示請求を行うことは困難と思料し、審査請求人に対し、開示請求書を受け付けた後、個情法に基づく請求を案内するといった対応はしていないとのことであった。
（２）個情法においては、「本人は、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されているところ、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報をいい、また、「本人」とは個人情報によって識別される特定の個人とされていることから、法人その他の団体に関する情報は個人情報には含まれず、法人は個情法に基づく開示請求を行うことができない。他方、法人の代表者に関する情報は、代表者個人に関する情報として個人情報に該当し得るため、法人の代表者は、自己に関する保有個人情報については、本人として開示請求を行うことができる。
（３）そうすると、個情法に基づく請求であれば、開示請求の内容によっては、請求の全てについて存否応答拒否がされるのではなく、審査請求人である特定法人の代表者である特定個人を本人とする保有個人情報に該当すると判断し得る情報がある場合には、特定された情報の性格や内容に応じ開示・不開示の判断がされることもあり得るのであるから、処分庁は、個情法に基づく開示請求についても情報提供する余地があったといえる。今後、開示請求に係る事務手続において、必要に応じて適切な情報提供をするなど、的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙本件請求文書
実習実施者特定法人（代表取締役：特定個人、特定住所）に関する以下の文書（機構特定地方事務所保管分、法人文書ファイル名（小分類）、いずれも２０２３年度）
文書１実地検査調査票（申告以外・定期検査）文書２実地検査調査票（申告以外・臨時検査）文書３実地検査（申告）
文書４行政処分相当事案に係る本部報告文書５監査報告書
文書６相互通報関係
文書７相談情報
文書８実習計画実施者届出書・受理書
文書９技能実習困難時届出書
文書１０技能実習実施状況報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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