諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和６年９月２日（令和６年（独情）諮問第１１２号）
答申日：令和８年６月３日（令和８年度（独情）答申第３号）
事件名：「独立行政法人国立高等専門学校機構における懲戒処分の公表基準」における「法人文書の範囲の定義」の記載のある文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月２７日付け高機総第３７号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
なお、審査請求人は審査請求書の「審査請求の趣旨及び理由」という項目の「趣旨」として、以下の事項を挙げている。
（１）保有個人情報の取得及び公表に係わるすべての法人文書を開示する。（２）公表により作成された新聞記事等の情報はすべてプレスリリース等により報道機関に提供した情報でなければならない。これを裏付ける法人文書を開示する。
（３）不開示の「当該文書は作成しておらず」の作成していない理由を説明する。
（４）偽りの情報の公表があったときの、事後処理についての法人文書が不存在である理由の説明を行う。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（資料省略）
ア 懲戒は個人情報であるので、個人情報に係わる規則等はすべて懲戒にも該当する。
イ 公表の目的は新聞記事化などである。新聞社等が機構が提供していない情報を記事等にすることはないし、あってはならない。したがって、新聞記事は法人文書ではないが、記事内容を裏付ける保有情報が存在しなければならない。機構がこれを否定するならば、否定する理由を諮問書に記す。そして、本請求に係わる新聞記事はある図書館では永久保存である。
ウ 「電話にて公表、偽りの情報の公表の禁止」は「当該文書は作成しておらず」だから、禁止されていないか、禁止は文書化するまでもない当然、のどちらかである。後者であれば、「電話にて公表、偽り情報の公表の禁止」となる。
エ 開示請求に添付した新聞記事の情報に偽りがなければ趣旨（上記１（４））は不要となる。
現時点で、公表である添付の新聞記事の「後期中間試験評価を（中略）学校の決定に従わず」の学校の決定は存在しない偽りである。付随してその後にも偽り情報があることになる。「学校の決定」の偽りは試験評価を行う福島高専の教員により即座に確認できる。機構はこのことを十分に理解している。
（２）意見書
独立行政法人国立高等専門学校機構教職員懲戒規則（平成１６年独立行政法人国立高等専門学校機構第３０号）１２条「理事長の定める基準により、懲戒処分案件を公表」の理事長の定める基準は平成２３年４月２１日付け独立行政法人国立高等専門学校機構における懲戒処分の公表基準（以下「公表基準」という。）である。
機構が、平成２３年４月２０日より前の公表には公表基準は適用されないとの見解であり、別の基準も示されなければこの意見は終わりである。
公表基準について、以下についての機構の見解を求める。
ア 公表基準３公表する内容
（ア）「個人が識別されない内容」について、各高専は教員をホームページで公開している。教員の特定は極めて容易である。氏名を記載しなければ「個人が識別されない内容」となっているのか。
（イ）「偽り事実の公表を禁止」との記載がない。偽りを公表しても公表基準に反していないとなっていたか。
イ 公表基準５公表の時期および内容について
（ア）関係記者会への配布資料、ホームページ掲載用に作成した文書は法人文書になるのか。
（イ）関係記者等より照会があり口頭で提供し情報が記事となったとき、口頭で提供した情報は法人文書になるのか。
（ウ）公表後の新聞記事等は法人文書となるのか。法人文書ではないとするとき、新聞記事等は機構にとってどのような文書となるのか。（エ）公表は不特定多数に閲覧させることが目的である。閲覧者から得られた情報はどこまでが公表の情報として認められるのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示決定についての考え方とその理由
審査請求人より、本件対象文書について法人文書開示請求があったが、機構において、いずれの法人文書も作成しておらず、不存在であるため、不開示処分を決定した。
２ 審査請求内容に対する見解
（１）審査請求の趣旨（１）（上記第２の１（１））について法人文書開示請求時の請求内容にはない新たな請求内容であるため、審査請求の趣旨としては、失当である。なお、審査請求人には、審査請求の趣旨（ｌ）（上記第２の１（１））について、令和６年８月２６日付け事務連絡にて、「保有個人情報の取得及び公表に係わる機構規則」が掲載されている機構ホームページのＵＲＬを案内している。（２）審査請求の趣旨（２）（上記第２の１（２））について本件法人文書開示請求書別紙において、補足として「公表による報道機関の報道（以下「新聞記事」という。）は法人文書となるのか、法人文書とは全く関係ない文書なのか。あるいは、別の位置付けなのか。このことを定義した法人文書の開示請求である。」、「（２）新聞記事は過去に開示された『関係記者会への資料配付』だけでは作成できない。文書でない手段によって情報提供されている。この方法も公表と規定している法人文書の開示請求である」と記載があるため、（１）「『公表における法人文書の範囲の定義』の記載のある法人文書」及び（２）「『公表の基準の適用方法』の記載のある法人文書」の請求に関係する審査請求と考えられる。
なお、令和６年５月２７日付け事務連絡「法人文書不開示決定通知書の送付及び補足説明について」において、新聞記事は、機構の法人文書ではない旨を審査請求人には回答している。
審査請求の趣旨（２）（上記第２の１（２））において言及されている「新聞記事等の情報」は、報道機関が作成し保有する情報である。機構が作成する情報ではないため、その内容が機構の公表する情報と完全に一致していなくても問題はない。
また、機構で報道機関の新聞記事等の情報について定める法人文書は作成しておらず、不存在である。
以上のことから、趣旨（２）（上記第２の１（２））の「公表により作成された新聞記事等の情報はすべてプレスリリース等により報道機関に提供した情報でなければならない。これを裏付ける法人文書を開示する。」は失当である。
（３）審査請求の趣旨（３）及び（４）（上記第２の１（３）及び（４））について
審査請求人は、法人文書を作成していない理由の説明を請求しているが、原処分に関する審査請求の対象にはならないため、趣旨（３）及び（４）（上記第２の１（３）及び（４））については、失当である。
３ 結論
以上のことから、審査請求人からの審査請求の趣旨は失当であり、かつ審査請求人の求める法人文書は不存在のため、原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年４月１０日審議
⑤ 同年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
機構では、公表基準のみに沿って、公表の有無及び公表方法を決定しているため、本件対象文書に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
本件審査請求を受け、念のため、関係部局等の文書保管場所、電子データ等を確認したが、本件対象文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
機構において、本件対象文書に該当する文書を作成していない旨の上記第３及び（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、機構において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、機構において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙（本件対象文書）
１ 平成２３年４月２１日付け理事長裁定「独立行政法人国立高等専門学校機構における懲戒処分の公表基準」（公表基準）における、「公表における法人文書の範囲の定義」の記載のある法人文書
２ 「公表基準」における、「公表の基準の適用方法」の記載のある法人文書
３ 「公表基準」における、「公表の内容範囲を定義」した法人文書
４ 「公表基準」における、「偽りの情報の公表を禁止と偽り情報を公表した時の対応」の記載のある法人文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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