諮問庁：独立行政法人労働者健康安全機構
諮問日：令和７年１２月２５日（令和７年（独情）諮問第１２７号）
答申日：令和８年６月１２日（令和８年度（独情）答申第４号）
事件名：「特定年度石綿確定診断委員会委員一覧」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月２５日付け労健安発３２５４号により独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
黒ぬりはおかしい。税金での業務だから。
（２）意見書
諮問庁から提出された本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）は、本件対象文書に記載された委員の氏名及び所属が個人識別情報に該当するとし、さらに公開により心理的圧迫や事務遂行への支障が生じるおそれがあると主張する。しかしながら、これらの主張は法の解釈及び関連する司法判断の枠組みに照らし、十分な根拠を欠くものと言わざるを得ない。
まず、法５条１号イ（慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報）該当性について検討する。審議会等の公的意思形成過程に関与する構成員の氏名の公開可能性が争われた裁判例として、大阪高等裁判所平成１３年７月３１日判決（大阪府審議会委員名簿開示請求事件）が参照される。同判決は個別事案に基づく判断ではあるものの、公的職務の遂行に関与する者の属性情報について、行政の透明性確保の観点が重要な判断要素となり得ることを示している。本件の石綿確定診断委員会は、公費により運営される独立行政法人の事業として、給付判断等を通じて国民の権利利益に実質的影響を与える意思決定に関与する機関である。このような公共性の高い事務に携わる構成員の氏名は、単なる私的情報として一律に秘匿される性質のものとはいえず、むしろその専門性や判断の妥当性を担保するため、透明性確保の要請の下で開示されるべき情報である。
次に、理由説明書が指摘する、公開による直接の意見申立てや心理的影響等を理由とする事務遂行上の支障（法５条３号及び４号）について検討する。この点に関し、最高裁平成１７年２月１０日判決（外務省職員氏名等不開示処分等取消請求事件）は、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれを理由として不開示とする場合、抽象的又は一般的な可能性の指摘のみでは足りず、具体的事情に基づく相当程度の蓋然性を要する旨の判断枠組みを示している。本件理由説明書は、各委員への直接の意見等の懸念や委員確保への影響を指摘するにとどまり、それらがどの程度の頻度・態様で発生し得るか、またいかなる具体的支障につながるのかについて客観的資料を何ら示していない。専門的知見に基づき独立して判断を行う委員の職責の性質に照らせば、外部からの批判や検証の可能性こそが判断の客観性を高める契機となるべきものであり、単に意見を受け得る可能性のみをもって直ちに意思形成が阻害されると推認することは、専門家としての自律性を過小評価する予断に過ぎず、同判決の示す具体的支障の立証には至っていない。
さらに、行政不服審査等における実務判断の蓄積として、総務省情報公開・個人情報保護審査会の複数の答申例（答申第４１６２号等）において、行政運営に関与する委員の氏名は「職務遂行に係る情報」としての性格が強く、純粋な私事情報とは性質を異にするとの判断が示されてきた。所属についても、氏名と一体となって個人を識別し得る情報であるとしても、その前提となる氏名自体が開示対象となり得る以上、委員の専門的背景を裏付ける公的属性である所属組織名を一律に秘匿すべき必然性は認められない。
本件において保護されるべき個人の私的利益と、行政運営の透明性確保及び判断過程の検証可能性という公益とを比較衡量すれば、後者の要請は極めて重い。このような当然の判断の下に、中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害判定小委員会委員や中央労災委員などの氏名や所属は開示されている。
以上を踏まえると、本件理由説明書が掲げる非開示理由は、法的解釈及び既存の判断枠組み、他の審議枠組みの実態に照らし合理性を基礎づけるものとはいえない。本件文書については行政運営の透明性確保の観点からも速やかに開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る法人文書
本件対象文書
２ 審査請求の趣旨
石綿確定診断等事業に係る令和７年度石綿確定診断委員会委員一覧において、今回不開示とした「委員名（氏名部分）」及び「所属」の開示を求める。
３ 諮問理由
法に基づき判断した結果、上記２のうち「委員名（氏名部分）」については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。また、法令の規定により又は慣行として公にし、又は公にすることを予定している情報ではないことから、ただし書イに該当する情報でなく、加えて、ただし書ロ及びハに該当する情報であるとも認められない。【法５条１号に該当】
また、これらの情報を公開した場合、石綿確定診断委員会において決定した内容や理由につき、各委員に対し被災労働者（審査請求人）やその関係者などから直接意見等がなされることが懸念され、石綿確定診断委員会において各委員が自由な意見表明を躊躇し、自由闊達な意見の交換や率直な意見の表明、交換等が阻害され、意思決定等の中立性が損なわれるおそれがある。また、仮に委員名を公開した場合、同様の理由から、今後、石綿確定診断委員会の委員を引き受ける者がいなくなり、独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。【法５条３号及び４号柱書きに該当】
「所属」については、本件対象文書は委員名と所属が一行に連なって記載されており、各行に記載された各委員の情報については、氏名の記載とあいまって、全体が個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当する。また、法令の規定により又は慣行として公にし、又は公にすることを予定している情報ではないことから、ただし書イに該当せず、また、ただし書ロ及びハにも該当しない。【法５条１号に該当】これらの理由により、原処分の維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２２日審議
④ 同年４月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、不開示とした理由に法５条３号及び４号を追加した上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分及び不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の３のとおり説明する。
当審査会において本件対象文書を見分したところ、各不開示部分の記載内容は、おおむね上記第３の３の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、当該部分の記載内容は、機構のウェブサイト等において公表している情報ではない旨説明する。
（２）以下、検討する。
ア 「委員名（氏名部分）」欄の記載部分について
（ア）当該部分には、特定の個人の氏名が記載されており、法５条１号本文前段に該当すると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性について検討すると、機構が上記（１）で説明するウェブサイトについて、当審査会において確認したところ、同ウェブサイトに当該部分の記載内容が公表されている事実は認められず、当該部分は同号ただし書イに該当する情報ではなく、同号ただし書ロ及びハに該当する情報とも認められないとする上記（１）及び第３の３に記載の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとは認められない。また、これを覆すに足る事情も認められないことから、当該部分は、同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
法６条２項による部分開示の可否を検討すると、氏名は個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地はない。
（ウ）したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、同条３号及び４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 「所属」欄の記載部分について
（ア）当該各部分には、各行に記載されている特定の個人が所属する組織等の名称に係る情報が記載されていると認められ、当該各部分の記載だけでは直接特定の個人を識別することはできないが、これを公にした場合、当該業務の関係者など、一定範囲の者には個人を特定できる可能性があり、当該個人の権利利益を害するおそれも否定できない。
したがって、当該各部分は、法５条１号本文後段に規定する、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。（イ）法５条１号ただし書該当性について検討すると、機構が上記（１）で説明するウェブサイトについて、当審査会において確認したところ、同ウェブサイトに当該部分の記載内容が公表されている事実は認められず、当該各部分は同号ただし書イに該当する情報ではなく、同号ただし書ロ及びハに該当する情報とも認められないとする上記（１）及び第３の３に記載の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとは認められない。また、これを覆すに足る事情も認められないことから、当該部分は同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
（ウ）したがって、当該各部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号、３号及び４号に該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条３号及び４号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
本件対象文書
令和７年度石綿確定診断委員会委員一覧
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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