諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和７年１１月２８日（令和７年（独情）諮問第１１７号）
答申日：令和８年７月１５日（令和８年度（独情）答申第５号）
事件名：永年勤続表彰に係るカタログギフトの調達に係る企画提案書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「令和６年度永年勤続表彰に係るカタログギフトの調達」に係る企画提案書」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月１０日付け３２－１９９により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件は、機構が実施した「令和６年度永年勤続表彰に係るカタログギフトの調達」に関し、企画提案書を対象として開示請求を行ったところ、全頁黒塗りの不開示を受けたため、その取消しを求めるものである。以下の理由により、当該不開示は不当であり、少なくとも部分開示が妥当であると考える。
ア 不開示理由の妥当性を欠くこと
開示決定通知書においては、「提案書には、事業者がこれまでの営業行為で築き上げたノウハウが含まれており、営業秘密に該当するため不開示とする」とされている。
しかし、当該文書の性質・内容を踏まえると、法５条２号に定める「法人等の正当な利益を害するおそれがある情報」に該当するとはいえない。
イ 当該提案内容は営業秘密に該当しない
（ア）秘密として管理されていないこと
当該カタログギフトは、職員の永年勤続表彰に際し、実際に職員へ周知・配布されているものであり、内部的にすでに公開されている。したがって、当該情報は秘密として管理されているとはいえず、非公知性を欠く。
（イ）事業上の有用性が限定的であること
提案内容の中心は、一般市場で流通している商品やギフトサービスの組合せであり、企業の経営・技術上のノウハウ、製造手法、仕入構造等のような営業秘密とは異なる。
仮に部分的に企業独自の工夫があったとしても、それを理由に全頁非開示とするのは過剰な措置である。
（ウ）公知情報を含むこと
永年勤続表彰の内容は機構職員向けに案内されており、その一部は社内報やイントラネット等を通じて既に公開されている。このように受領者に広く周知されている情報は、「一般に知られていない情報」とは到底いえない。
ウ 部分開示の検討を欠いていること
法６条２項は、「開示できない情報と開示できる情報が混在する場合には、開示できる部分を開示しなければならない」と定めている。本件において、提案書には企業ノウハウに該当しない部分（例：カタログ構成、選定基準、運用スケジュール等）が多数含まれているにもかかわらず、機構はこれを一律に黒塗りとした。
これは、部分開示義務を定めた法の趣旨に反する。
エ 他機関の開示事例との整合性
他の独立行政法人（略）においても、同様の福利厚生・表彰関連の調達案件では、提案書のうち「企業秘密に該当しない部分」については部分開示としている。
機構のみ全頁黒塗りとする運用は、行政情報公開制度の公平性・透明性の観点からも不当である。
（ア）ないし（エ）
（他の独立行政法人等の事例についての具体的な記載は、本答申においては省略する。）
オ まとめ
以上のとおり、本件提案書は、実際に職員に周知されている内容を含み、営業秘密には該当せず、部分開示によっても事業者の正当な利益を不当に害するおそれはない。
よって、当該不開示決定は法の趣旨に照らし不当であり、部分開示を含めた再開示決定を求めるものである。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
機構が行った本件対象文書に係る一部開示決定は、法５条２号該当性を過度に広く解釈し、部分開示原則に基づく具体的かつ段階的な検討が十分に尽くされていないものである。
特に、機構は本件対象文書について、章タイトルや構成等を既に開示しており、当該部分が不開示情報に該当しないことを自ら認めているにもかかわらず、それ以上の部分開示の可能性について合理的な説明を行っていない。
よって、本件対象文書については、企業の競争上の地位を害するおそれのない部分について、さらに開示範囲を拡大すべきであり、機構の一部聞示決定は見直されるべきである。
イ 本件対象文書及び開示状況について
本件対象文書は、「令和６年度永年勤続表彰に係るカタログギフトの調達」に関し、企画提案方式により提出された企画提案書である。機構は、当該文書について一部開示を行っており、別添資料として示すとおり、
・「２０年表彰カタログギフト内容」
・「３０年表彰カタログギフト内容」
・「カタログギフトの特徴」
・「運営について」
・「実施体制」
・「緊急時等対応に係る体制」
等の章タイトル及び文書構成が判読可能な形で開示されている。このことは、少なくとも本件対象文書の構成、評価対象となった項目、及び審査の枠組みそのものが、法５条２号に該当しないことを、機構自身が認めている事実である。
ウ 不開示理由の妥当性について
（ア）法５条２号該当性の範囲について
機構は、企画提案書には企業のノウハウ、創意工夫等が含まれており、公開することで競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして、広範に不開示とする判断を行っている。しかしながら、企画提案書の全ての記載内容が、直ちに企業固有のノウハウや営業秘密に該当するとはいえない。
特に、
・各章の構成
・評価の前提となる説明的・定型的記載
・機構が審査に当たり把握・比較した観点そのもの
については、企業の競争上の地位を害する情報とは評価し難い。（イ）部分開示の検討が不十分である点について
機構は、章タイトルや構成等については開示可能と判断しているにもかかわらず、各章に含まれる記載内容について、さらに細分化した部分開示の可否を検討した形跡が、理由説明書からは読み取れない。
法は、不開示情報が含まれている場合であっても、当該部分を除いた部分については開示することを原則としており、機構には、どの部分が、どの理由で不開示情報に該当するのかを具体的に示す責務がある。
本件においては、
・なぜ章全体を一括して黒塗りとする必要があるのか
・なぜ定型的説明部分まで不開示とするのか
についての具体的な検討過程が示されておらず、部分開示原則に照らして不十分である。
エ 評価の透明性の観点について
本件は、独立行政法人が公的資金を用いて実施する調達であり、企画提案方式によって業者選定が行われている。
そのため、
・どのような観点で提案内容が評価されたのか
・公正な競争が確保されていたのか
について、一定の透明性が確保されることが制度上要請される。企画提案書の内容を過度に非開示とした場合、評価過程の妥当性を第三者が検証することが著しく困難となり、情報公開制度の趣旨に反する結果となる。
オ 結論
以上のとおり、本件対象文書については、
・機構自身が章タイトル及び構成等を開示している事実
・それ以上の部分開示を行わなかった合理的理由が示されていない点を踏まえると、機構の一部開示決定は、法の趣旨に照らして見直されるべきである。
よって、本件対象文書のうち、企業の競争上の地位を害するおそれのない部分について、さらに開示を行うことが相当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、「「令和６年度永年勤続表彰に係るカタログギフトの調達」に係るプロポーザル実施時の各社の企画提案書」の開示請求に対する開示決定（原処分）について、開示請求者（審査請求人）から、不服の申立てがなされたものである。
２ 独立行政法人都市再生機構について
独立行政法人都市再生機構（諮問庁）は、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）に基づき設置された独立行政法人であり、大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において請求趣旨を「不開示とした部分、全件黒塗り（非開示）とされた部分について、当該決定の全部（又は一部）を取り消し、開示を求める」とし、その理由について、「不開示理由の妥当性を欠くこと」「当該提案内容は営業秘密に該当しない」「部分開示の検討を欠いていること」「他機関の開示事例との整合性」としている。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
今回請求のあった法人文書は、「「令和６年度永年勤続表彰に係るカタログギフトの調達」に係るプロポーザル実施時の各社の企画提案書」であり、当該企画提案書は、企画提案競技に参加を希望する全ての企業に対して、商品内容、独自性及び企業体制などの情報を評価するために提出を求めているものである。
企画提案書の構成は各企業に委ねられており、その中身・内容は、企業がこれまで築き上げてきたノウハウ、創意工夫、カタログギフトに掲載されている掲載商品の価格帯、企画担当者の氏名等の情報が含まれたものとなっている。また、本案件ではプレゼンテーション方式による提案を実施していないことから、企業のアピールの機会は企画提案書のみである。そのため、各企業においては、企画提案書の作成にあたり、表彰対象者により魅力のある商品を提供できるよう、創意工夫を凝らしているところである。これらの情報を公にすることは、企業が蓄積してきた企画提案書作成のノウハウや企業努力の内容を知らしめることとなり、競合他社に翌年度以降の企画提案等において容易に模倣される可能性があるなど、当該企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると共に、特定の個人を識別できる情報は個人の権利利益を害する恐れがあることから、法５条２号イ及び同条１号に該当するため、一部開示を決定した原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張について
以下に審査請求人の主張を検討する。
①「不開示理由の妥当性を欠くこと」及び「当該提案内容は営業秘密には該当しない」について
審査請求人は、カタログギフトについて、「当該カタログギフトは、職員の永年勤続表彰に際し、実際に職員へ周知・配布されているものであり、内部的にすでに公開されている。」、「永年勤続表彰の内容は機構職員向けに案内されており、その一部は社内報やイントラネット等を通じて既に公開されている」と主張する。
しかし、永年勤続表彰の実施自体は社内報を通じて機構内に公開されているものの、表彰対象者に対し授与される当該カタログギフトについては、表彰対象者以外には周知・配布されておらず、内部的に公開はしていないものである。
また、審査請求人は、「提案内容の中心は、一般市場で流通している商品やギフトサービスの組合せであり、企業の経営・技術上のノウハウ、製造方法、仕入構造などのような営業秘密とは異なる。」と主張する。
しかし、企画提案書の構成は各企業に委ねられており、創意工夫を凝らし、また相当の労力と時間をかけて企画提案書を作成しているその中身・内容は、企業がこれまで築き上げてきたノウハウ、創意工夫が含まれたものであり、これらの情報を公にすることは、当該企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものである。
②「部分開示の検討を欠いていること」について
審査請求人は、「提案書には企業ノウハウに該当しない部分が多数含まれているにもかかわらず、機構はこれを一律に黒塗りとした。」と主張する。
しかし、すべての内容を一律に非開示とはしておらず、企画提案競技説明書における企画提案書を特定するための基準としての評価項目については開示したうえで、企画提案書の構成などを含めて企業がこれまで築き上げてきたノウハウ、創意工夫が含まれたものについては非開示としたものであり、審査請求人の主張とは反する。③「他機関の開示事例との整合性」について
審査請求人は、一部事例をもって本件対象文書についても公開されるべきものと主張する。
しかし、企画提案書の公開に係る取扱いについては、案件毎に個別に定められるものと認識しており、本件企画提案競技説明書においては、企画提案競技に参加する企業の企画提案書の独自性に鑑み、外部に公開することを想定したものではない。
以上から、審査請求人の主張は当を得ていない。
（３）企画提案書提出者への意向確認
開示請求を受けた際、機構から企画提案を行った者に対し確認したところ、企画提案書は構成や効果的な見せ方を含め社内独自のものであるとの意見を得ている。
５ 結論
以上のことから、諮問庁は、原処分を維持し、本件対象文書は一部開示とすることが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年６月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、開示範囲を拡大すべきとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
不開示とした部分は、企画提案書提出企業の担当者氏名である。当該氏名は通常公にしておらず、公募手続を行う機構の関係部局の者だけが知り得る情報であって、法５条１号ただし書イに該当しない。また、当該情報については、同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分には、個人の氏名が記載されており、当該氏名は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当該部分の記載等に鑑みれば、不開示理由についての諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、当該部分が法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は法５条１号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書は、「「令和６年度永年勤続表彰に係るカタログギフトの調達」に係るプロポーザル実施時の各社の企画提案書」であるところ、不開示とした部分には、公募対象事業に対して、どのような商品や体制等を提供できるのかという情報が含まれている。公募時の企画提案書の要件として指定した部分については、公にしたが、それ以外の部分は企業の創意工夫の発揮部分であり、企画提案書の評価の対象となる部分である。本件公募に当たっては、概算費用及びカタログギフトの目安価格などを提示し、その範囲内での企画提案を求めているところ、どのようなカタログギフトを選び、包装やサポート体制等どのような対応をするのか、ということは企業のノウハウ情報である。当該情報を公にすることは、企業が蓄積してきた企画提案書作成のノウハウや企業努力の内容を知らしめることとなり、競合他社に翌年度以降の企画提案等において容易に模倣される可能性があるなど、当該企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また、永年勤続表彰の実施についての社内報に掲載されているのは、表彰対象者の紹介と対象者による寄稿記事であり、カタログギフトに関する情報は掲載されておらず、イントラネットにも掲載されていない。そのため、当該カタログギフトについては、表彰対象者以外には周知・配布されておらず、内部的に公開はしていないものである。
イ 当審査会において、本件対象文書を見分したところ、当該部分には、諮問庁が説明するとおりの内容が記載されていると認められる。当該部分を公にすることにより、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の上記アの説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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