諮問庁：国立大学法人熊本大学
諮問日：令和８年２月２４日（令和８年（独情）諮問第２０号）
答申日：令和８年７月２４日（令和８年度（独情）答申第６号）
事件名：特定職員が架電・受電した電話に関する電話書留簿等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１０月３０日付け熊大総務第６９号により国立大学法人熊本大学（以下「熊本大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
当該処分は例えば以下の点において違法又は不当である。
（１）開示請求手数料が違法である。
（２）当該処分までの期限を超過している。
（３）開示請求された法人文書が存在しないことはあり得ない。なお、本審査請求に係る法人文書は裁決されるまでは保存期限を経過しても廃棄できないことに留意すること。当然、審査請求人による他の審査請求においても同様である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問に至る経緯及び概要
（１）審査請求人は、熊本大学に対し、令和７年９月１６日付けの法人文書開示請求書により、「１．単なる元特定機関職員特定個人クンが単なる熊本大学に採用されてから本日までに架電・受電した電話に関する電話書留簿（その正式名称を問わない。）の一切。」及び「２．上記１の文書が編綴（本来は編綴されるべきを含む。）された法人文書ファイルに編綴（本来は編綴されるべきを含む。）されている上記１の文書以外の紙の文書の内、当該法人文書ファイルに編綴されている１枚目から３０枚目（両面印刷されている場合は片面を１枚とする。）までの文書。」について開示請求を行った。審査請求人は、これまでに当該特定個人に関する文書についての開示請求を複数回行っており、上記の開示請求は、令和６年９月２１日付けの開示請求書（令和７年４月２３日付けで情報公開・個人情報保護審査委員会に諮問、令和７年７月９日付けで令和７年度（独情）答申第３３号で答申書を受領）及び令和７年３月２４日付けの開示請求書（令和７年９月２５日付けで情報公開・個人情報保護審査委員会に諮問、令和７年１２月３日付けで令和７年度（独情）答申第８１号で答申書を受領）において開示を求めていた文書のうち一部の文書を抜粋した内容である。
（２）熊本大学は、令和７年９月２４日に上記の法人文書開示請求書を受領し、対象文書を特定するに足りる事項が記載されていると判断し、審査請求人に対し、令和７年９月２５日付けの連絡文書にて開示請求手数料６００円（１件３００円×２件）の納付を依頼したところ、審査請求人から令和７年１０月９日に手数料が納付された。
（３）熊本大学は、開示請求に係る法人文書を保有していなかったことから、法人文書不存在により不開示とし、原処分により審査請求人に通知した。（４）審査請求人は、手数料が違法である、処分までの期限を超過している、法人文書が存在しないこ（ママ）はあり得ないとして、令和８年１月３１日付け審査請求書により審査請求を行った。
２ 諮問庁の考え方及びその理由
（１）手数料については、法人文書２件分（１件につき３００円）として算出した金額であり違法性はない。手数料の納付については、審査請求人に対し文書にて依頼を行ったがその時点で、手数料についての不服に関する連絡はなかった。
（２）開示決定等については、３０日の期限を超過していない。日数のカウントの考え方は以下のとおりである。
【不開示決定までの経過】
令和７年９月２４日・・・令和７年９月１６日付け開示請求書受領〃９月２５日・・・連絡文書送付（回答期限：令和７年１０月
１０日）
〃１０月９日・・・手数料納付
〃１０月３０日・・・不開示決定
【日数のカウント】
令和７年９月２５日（起算日）～令和７年１０月３０日（不開示決定日）→３６日
補正に要した期間：令和７年９月２６日～令和７年１０月９日→１４日
不開示決定までの期間：３６日－１４日＝２２日≦３０日
（３）熊本大学においては、審査請求人の求める電話書留簿に該当する文書を法人文書として保有していない。そのため、法人文書の不存在を理由として、不開示を決定し、審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「手数料が違法である。」、「処分までの期限を超過している。」、「法人文書が存在しないことはあり得ない。」と主張している。
手数料については、「国立大学法人熊本大学における法人文書の開示方法及び開示手数料に関する規則」に基づき算出した金額であり違法性はない。
また、開示請求書の受理から不開示決定までに要した期間は２２日であり、開示決定等の期限を超過していない。
さらに、審査請求人の求める法人文書を保有していないことは事実である。
４ 結論
以上のとおり、不開示決定は妥当であるため、原処分の維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２８日審議
④ 同年６月１８日審議
⑤ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１について
（ア）審査請求人は、特定個人の架電・受電の内容を継続的・一覧的に記録した文書についての請求を行っているものと解されるが、熊本大学において、電話は日常的な連絡手段として使われるものであり、職員の架電・受電の内容を作成・保存することを義務付ける内部規程はなく、組織的に用いる文書としての作成・管理を行っていない。（イ）本件開示請求を受け、関係部署に確認の上、現に管理している文書を探索したが、文書１に該当する文書として組織共用されているものは確認できなかった。
イ 文書２について
文書２は、上記文書１の文書が編てつされていることを前提に、その同一法人文書ファイルに編てつされた他の文書の一部の開示を求めるものと解されるが、上記アのとおり、文書１に該当する法人文書は存在せず、当該文書が編てつされている法人文書ファイル自体が存在しない。
（２）以下、上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 開示請求書に記載されている「電話書留簿」について、諮問庁は「特定個人の架電・受電の内容を継続的・一覧的に記録した文書」であると解した旨説明する。
イ 本件の開示請求書の「１請求する法人文書の名称」欄には、審査請求人が請求する文書が、単一の法人文書ファイルに継続的・一覧的に編てつされているものであると明記されてはいないものの、文書１につき、「熊本大学に採用されてから本日までに架電・受電した電話に関する電話書留簿」の一切と記載されていることに鑑みると、当該文書を、架電・受電の内容について継続的・一覧的に記録した文書と解したとする上記諮問庁の説明は、不自然、不合理であるとまではいえない。
ウ そして、熊本大学において本件対象文書である「特定個人の架電・受電の内容を継続的・一覧的に記録した文書」は確認できなかったとする上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
エ したがって、熊本大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）のとおり、開示請求手数料が違法である旨主張する。
当審査会において、本件開示請求の求補正に係る各文書を確認したところ、本件に係る開示請求手数料については、諮問庁が上記第３の２（１）で説明するとおりであることが認められる。
したがって、本件開示請求に係る開示請求手数料について、違法又は不備があるとは認められない。
（２）審査請求人は、上記第２の２（２）のとおり、開示決定等の期限を超過している旨主張する。
当審査会において、本件開示請求の求補正に係る各文書を確認したところ、本件において、処分庁が求補正書を発出し、開示請求手数料の納付依頼を行った経緯については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりであることが認められる。また、法１０条１項ただし書によれば、補正に要した日数は開示決定等の期限の日数に算入されないのであるから、補正後の開示決定等の期限は令和７年１１月１０日であったことが認められる。
したがって、令和７年１０月３０日に行われた原処分について開示決定等の期限超過は認められない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、熊本大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙（本件対象文書）
（１）単なる元特定機関職員特定個人クンが単なる熊本大学に採用されてから本日（令和７年９月１６日）までに架電・受電した電話に関する電話書留簿（その正式名称を問わない。）の一切。
（２）上記（１）の文書が編綴（本来は編綴されるべきを含む。）された法人文書ファイルに編綴（本来は編綴されるべきを含む。）されている上記（１）の文書以外の紙の文書の内、当該法人文書ファイルに編綴されている１枚目から３０枚目（両面印刷されている場合は片面を１枚とする。）までの文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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