諮問庁：国立大学法人滋賀医科大学
諮問日：令和８年３月４日（令和８年（独情）諮問第２４号）
答申日：令和８年７月２４日（令和８年度（独情）答申第７号）
事件名：特定法人の研究助成事業への申込に係る起案決裁文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる４文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月２６日付け滋医大総企－３－３－４号により国立大学法人滋賀医科大学（以下「滋賀医科大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
以下の通り、文書の特定に不足がある。したがって、本件処分は取消しを免れない。
審査請求人が特定誌（特定号）の「令和７（２０２５）年度助成研究課題及び代表研究者」を見分したところ、特定研究テーマにおいて、特定研究課題Ａ（特定研究者Ａ）及び特定研究課題Ｂ（特定研究者Ｂ）の２題が採択されていることが認められた一方で、本件法人文書を見分したところ、当該採択課題の申込に係る起案決裁文書が特定されているとは認められなかった。
第３ 諮問庁の説明の要旨
下記１のとおり、滋賀医科大学（以下、第３において「本学」という。）が行った開示決定（原処分）に対して、「文書の特定の不足」を理由とする審査請求があった。
本学としては、原処分における「文書の特定」は適正と考えることから、諮問するものである。
１ 事案の概要
（１）開示請求
・令和７年８月４日付け（受付日：令和７年８月６日）で請求
・請求内容は、特定法人の研究助成事業への申込に係る起案決裁文書（２０２１【令和３】年３月２３日以降に作成されたもの。新規あるいは継続を問わない。採択されたものに限らない。）（【】：本学補足）
（２）開示決定等
・令和７年９月２６日付、滋医大総企－３－３－４で法人文書開示決定を通知
・特定した文書（）：滋賀医科大学原議書の件名にある研究の区分１）令和４年１１月１８日起案分（２０２３年度若手研究）
２）令和４年１２月２日起案分（２０２３年度一般研究）
３）令和６年１０月２３日起案分（２０２５年度研究助成【特定研究】）
４）令和６年１０月２３日起案分（２０２５年度研究助成【特定研究】）
（３）審査請求の概要
・令和７年１２月２９日付け（受付日：令和８年１月５日）
・特定法人が発行する機関誌（誌名略）に掲載の「令和７（２０２５）年度助成研究課題及び代表研究者」の「［特定研究］」に記載される情報に対して、開示を実施した法人文書の特定に不足がある。
２ 原処分維持の理由
本件において開示した法人文書は、滋賀医科大学原議書、特定法人が研究助成プログラムごとに準備する助成申込書・研究実施計画書（以下「助成申込書等」という。）に各研究者が記述したもの、当該研究助成に関する参考情報からなる。
開示した法人文書に関して、研究者は、研究遂行のために研究費を必要としており、様々な団体が行う研究助成事業に対して、各自がそれぞれの裁量によって、自身の研究と比較検討しながら応募している。
一方、各団体は、それぞれの裁量で研究助成事業を営んでいる。本件の特定法人の研究助成募集（以下「募集」という。）では、研究者が助成申込をする際、「代表研究者の所属する組織の長による承認を受け、公印を押捺の上、ご提出ください。」ということを条件としている。本学においては、研究者が記載した助成申込書等を受けて、当該条件への対応を原議書を用いて行ったことから、助成申込書等が法人文書となったものである。
公印押印後の助成申込書等は、研究者に渡し、研究者から特定法人に申込が行われるが、本学は申込情報を公表していない。
申込後は、特定法人が選考を行い、募集にある「助成研究に採択された場合、研究課題名と代表研究者名が、特定法人の機関誌「（誌名略）」に掲載」としている。
機関誌は特定法人の事業として公表されており、本学が関わっているものでない。また、本学として採択情報は公表していない。
今回の審査請求において、審査請求人は、本学が関与しない特定法人の機関誌をもって理由としているが、これをもって本学において「文書の特定の不足」に不備があるとは認められない。
よって、原処分において行った「文書の特定」には問題がないと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審議
④ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示する原処分を行った。
審査請求人は文書の特定に不足があるとして原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 滋賀医科大学に案内のあった研究助成事業については、一般的に、その公募要領を研究に関する事業を担当する研究推進課から全学メールにて周知しており、周知時点で滋賀医科大学に所属する全ての教員・研究者が、申込条件や手続等の情報を知り得る。
一方で、申込み情報については、申込みに際して所属機関の承認が必要な事業の場合、申込者本人から研究推進課に応募書類を提出し、同課で起案文書を作成・決裁の上、申込条件により本人又は滋賀医科大学が申込みを行うこととしている。そのため、誰がどのような内容で申請をしたのかは、本人及び研究推進課の担当事務職員しか知り得ない情報である。
イ また、申込みの結果は、一般的に、申込者本人又は滋賀医科大学に通知されるが、通知方法については研究助成事業により異なる。本件助成事業の申込結果は特定法人から本人に通知されることとなっているが、採択された場合、滋賀医科大学においては助成金の管理のため、本人から研究推進課に、特定法人が発行した通知を提出することとしている。そのため、申込み結果は、本人及び研究推進課の担当事務職員しか知り得ない情報である。
ウ 本件を含む民間の企業・機関・団体等が実施する研究助成事業への、滋賀医科大学の教員・研究者による申込み・採択の状況は、研究推進課において年度ごとに「民間助成金申請情報」の一覧表を作成し管理している。民間の研究助成事業への申込み・採択の状況は、この一覧表のみで管理しており、その他に検索・特定するすべはない。本件においては、この一覧情報を基に、令和２（２０２０）年度分から令和７（２０２５）年度までの間で、開示請求のあった特定法人助成事業への申込み案件として５件を確認した。
このうち１件については、継続事業であるところ、当該事業では継続の申込みは所属機関の承認が不要であるため、滋賀医科大学側で決裁を起案しておらず、継続分として採択されたものについては、開示請求のあった「申込に係る起案決裁文書」は存在しない。そのため、「特定法人助成事業への申込に係る起案決裁文書」について、対象期間である「２０２１年３月２３日以降（※開示請求日まで）」としては、４件を原処分で特定した。
なお、継続事業については、決裁文書は存在しないが、採択された場合、上記のとおり、助成金の管理のため、本人から研究推進課に、特定法人が発行した通知を提出することとしており、採択された事実は把握していることから、一覧表に記載している。
エ したがって、本件の請求文書である「特定法人の研究助成事業の申込に係る起案決裁文書」は、原処分で特定した４件が全てであり、原処分は妥当であると考える。
（２）当審査会において、諮問庁から「民間助成金申請情報」の一覧表の提示を受けて確認したところ、その内容は上記（１）ウのとおりであると認められる。
本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、処分庁において、本件対象文書の外に本件請求文書の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、滋賀医科大学において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件請求文書
特定法人助成事業への申込に係る起案決裁文書（２０２１年３月２３日以降に作成されたもの。新規あるいは継続を問わない。採択されたものに限らない。）
２ 本件対象文書
文書１令和４年１１月１８日起案分（２０２３年度若手研究）文書２令和４年１２月２日起案分（２０２３年度一般研究）文書３令和６年１０月２３日起案分（２０２５年度研究助成【特定研究】）
文書４令和６年１０月２３日起案分（２０２５年度研究助成【特定研究】）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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