諮問庁：国立研究開発法人理化学研究所
諮問日：令和７年１２月２６日（令和７年（独情）諮問第１２８号）
答申日：令和８年７月３１日（令和８年度（独情）答申第８号）
事件名：「令和６年度研究助成金収支概要報告書」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月２９日付け２５理研外資第１４３７号により国立研究開発法人理化学研究所（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）令和６年度研究助成金収支概要報告書（１枚）：特定法人に提出した収支概要報告書の収支概要の「金額」欄のうち、前年度繰越金、翌年度への繰越金及び残高の部分の公開を求める。
（２）研究助成自体（ママ）願い（１枚）：助成の辞退に係る文書のうち、研究代表者自著サインのうち、上半分の公開を求める。
【理由】
（１）本件対象文書１は初年度かつ最終年度のものであることからすると、前年度繰越金、翌年度への繰越金及び残高はいずれも０であることが明らかであり、法５条４号ホ・トに該当しない。
（２）代表研究者の氏名は研究課題名から明らかであることからすると、法５条１号本文に該当せず、また上半分のみを公開したとしても、偽造や変造のリスクは生じるおそれがないことからすると、法５条４号ニに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書である令和６年度研究助成金収支概要報告書（本件対象文書１）は、国立研究開発法人理化学研究所（以下、第３において「弊所」という。）が、令和７年８月４日付けで受領した法人文書開示請求書において、「請求する法人文書の名称」として記載があった「特定法人に提出した収支概要報告書」について対象文書として特定を行った法人文書であり、また、研究助成辞退願い（本件対象文書２）は、「助成の辞退に係る文書」について対象文書として特定を行った法人文書である。
２ 審査請求人の主張とそれに対する弊所の見解
本件対象文書についての弊所の部分不開示決定について、審査請求人は、令和７年１２月３日付け（令和７年１２月８日受付）の審査請求書において、「（ア）本件対象文書１は初年度かつ最終年度のものであることからすると、前年度繰越金、翌年度への繰越金及び残高はいずれも０であることが明らかであり、法５条４号ホ・トに該当しない。」、「（イ）代表研究者の氏名は研究課題名から明らかであることからすると、法５条１号本文に該当せず、また上半分のみを公開したとしても、偽造や変造のリスクは生じるおそれがないことからすると、法５条４号ニに該当しない。」として、（ア）については、令和６年度研究助成金収支概要報告書（１枚）：特定法人に提出した収支概要報告書の収支概要の「金額」欄のうち、前年度繰越金、翌年度への繰越金及び残高の部分を、（イ）については、研究助成自体（ママ）願い（１枚）：助成の辞退に係る文書のうち、研究代表者自署サインのうち、上半分の公開を求めている。
審査請求人の意見に対する弊所の見解は、以下のとおりである。まず、前記（ア）の点について、初年度かつ最終年度のものであっても、制度上は、他課題の継続等の理由で前年度繰越金、翌年度への繰越金及び残高が０以外であることが有り得る。また、これらの金額については、金額の多寡にかかわらず、研究者・専門家が見ればどのような研究や調査を計画しているか、研究がどのようなフェーズにあるか、などについてある程度推測ができる可能性があり、競合する他の研究者に研究計画の詳細・規模が知られてしまうおそれがあり、弊所の研究業務の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがある。したがって、原処分の理由付記のとおり法５条４号ホ・トに該当する。
また、審査請求人の主張の後者にあたる（イ）本件対象文書２に記載した、「研究代表者自著サイン」については、上半分といった部分のみでも研究代表者の自署サインが公にされることにより、書類の偽造や変造といったリスクが生じるおそれがあることは明らかであるため、自署サイン全体が法５条４号ニに該当すると判断した。加えて、不開示情報に該当する独立した一体の情報を更に細分化して、その一部を不開示とし、その余の部分には不開示事由に該当する情報はないものとみなして、これを開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものとは解されていない（令和５年８月１０日（令和５年度（行情）答申第２５１号、同第２５２号及び同第２５４号））との答申事例に鑑み、本案件においても不開示情報に該当する研究代表者自署サインという独立した一体の情報をさらに細分化してその一部を不開示とし、その余の部分を開示することまでをも弊所に義務付けられているものではないと判断した。
特定法人からの意見書の趣旨について、以下補足説明する。
従前、同種の助成金申請書の開示請求時に、弊所から特定法人に対して第三者意見照会にしたところ、金額欄については、「研究規模や特殊な実験装置等の利用が明らかになる、専門家が見ればどのような実験や調査を計画しているか、ある程度推測ができる」といった理由から、開示について反対である旨の意見が提出されており、本件についても考え方は同様であるため、本件については、弊所においてあらかじめ不開示とする金額欄を具体的に示した文書を作成し、特定法人に対して、当該状態で部分開示することに支障はないかという照会を行い、支障なしという回答を得た。このような経過から、本件の特定法人の「支障なし」との意見は、本件についても金額欄の開示に反対する意図を含んでいるものであり、本件第三者照会において金額欄の開示についての反対意見書が提出されているものといえる。
なお、審査請求人の主張のうち、（イ）についての「研究助成自体（ママ）願い」との点は、法人文書名を記載するに当たり「研究助成辞退」と表記すべきところを、弊所が誤った表記をしたことを指摘したものであり、法人文書開示請求者に対しては、本件に係る情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）とともに、正しい表記に訂正することを記載した書状を送付して、訂正する予定である。
３ 結論
以上のとおり、弊所としては、一部不開示の判断につきいずれも理由があり、原処分維持が相当と考えるため、法に基づき、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問することとした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２２日審議
④ 同年６月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号並びに４号柱書き、ロ、ニ、ホ及びトに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、本件対象文書１の「前年度繰越金、翌年度への繰越金及び残高」部分（以下「本件不開示部分１」という。）及び本件対象文書２の「研究代表者自署サイン部分の上半分」部分（以下「本件不開示部分２」といい、本件不開示部分１と併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分１について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
初年度の研究であっても、特定法人の助成金については、制度上、一般研究助成から特定研究助成へ移行するケースもあり、その場合には、前年度繰越金が発生すること自体は想定される。また、「翌年度への繰越金及び残高」については、事業費は原則として年度内に全額執行することが前提だが、実務上、収支概要報告書作成時以後の経費へ執行するため、収支報告書作成時点で残高がゼロとならない場合がある。
研究者が取り組む研究テーマに係る財源は、外部資金や交付金など、複数の財源で賄われており、特定法人からの助成金が複数年度か単年度かにかかわらず、当該研究課題全体の財源構成は公にされていない。このため、助成に係る金額を明らかにすると、研究計画全体の進行段階や位置付けが推測される可能性があり、競合する他の研究者に研究計画の詳細・規模が知られてしまうおそれがあるとともに、弊所の研究業務の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがある。
なお、本件対象文書１は特定法人に収支を報告するために特定法人が定めた様式であるところ、本件の開示に当たっては、特定法人から、「研究課題名」「代表者氏名と所属組織」以外の情報は公にしておらず、本件対象文書１は全体として研究者の研究競争上の秘密に該当することから不開示が望ましいとの意見が出ている。
イ 当審査会において、本件対象文書及び原処分で特定された別の文書を確認したところ、本件対象文書２において、原処分で開示された部分に、開示請求の対象となった研究は２０２５年度以降の助成は辞退する旨の記載があることが認められた。
また、原処分で特定された別の文書において、原処分で開示された部分に、開示請求の対象となった研究は特定法人の２０２４年度の研究助成の対象として採択されたものである旨の記載があることが認められた。
この点について、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、開示請求の対象の研究が特定法人の研究助成を受けるのは２０２４年度が初めてであり、また、２０２５年度以降の助成は辞退している旨説明する。
そうすると、開示請求の対象となった研究は、２０２４年度が、助成を受ける初年度かつ最終年度であって、前年度繰越金及び翌年度への繰越金は発生しないことが明らかであることから、当該部分を公にした場合に、諮問庁が説明する「おそれ」が新たに発生するとは認められない。
ウ 一方で、本件不開示部分１のうち、別紙の２に掲げる部分を除く部分について、残高は必ずしもゼロにはならず、当該部分が明らかになると、研究業務の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、否定することまではできない。
エ したがって、本件不開示部分１のうち、別紙の２に掲げる部分を除く部分は法５条４号ホに該当すると認められ、同号トについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の２に掲げる部分については、同号ホ及びトのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）本件不開示部分２について
ア 諮問庁は理由説明書（上記第３）において、当該部分は、研究代表者の自署サインが記載されているところ、上半分といった部分のみでも研究代表者の自署サインが公にされることにより、書類の偽造や変造といったリスクが生じるおそれがあるため、自署サイン全体が一体となって不開示情報に該当する旨説明する。
イ また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
当該職員の氏名自体は、法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当し、自署ではない氏名の部分は開示している。一方で、自署（サインの形）については、サインそのものが偽造等されるおそれがあることから、一部であっても、その形が分かるような状態では、公にしておらず、同号ただし書イに該当せず、なお同号の不開示情報に該当する。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 当審査会において、本件対象文書２を見分したところ、当該部分は、研究代表者の自筆の署名であり、その形状については、一体として固有のものであると認められる。
当該部分に記載された氏名は、自署でない場合は、法５条１号ただし書イに該当するが、自署は偽造されるおそれがあり、その一部であっても公にしておらず同号ただし書イには該当しない旨の上記諮問庁の説明は首肯できる。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は一体として個人識別部分に該当することから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、本件不開示部分２は、法５条１号に該当し、同条４号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号並びに４号柱書き、ロ、ニ、ホ及びトに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の２に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び４号ホに該当すると認められるので、同号ニ及びトについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の２に掲げる部分は、同号ホ及びトのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件対象文書
本件対象文書１令和６年度研究助成金収支概要報告書
本件対象文書２研究助成辞退願い
２ 開示すべき部分
本件対象文書１のうち、「前年度繰越金」部分及び「翌年度への繰越金」部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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