諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和８年６月５日（令和８年（独個）諮問第５３号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（独個）答申第１３号）
事件名：本人に係る定額定期取引履歴表等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１２月１６日付け機構第３１７２号により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から意見書が提出されたが、意見書の内容について、公表することは適当ではない旨の申出があったことから、意見書の内容は記載しない。
（１）私は、令和７年１０月３０日付けで、処分庁に対し、本人名義の定期性郵便貯金に関するすべての情報がわかる書類について保有個人情報開示請求を行い、これに対し、処分庁から、原処分を受けた。
（２）その後、「機構保有個人情報交付書」（令和７年１２月２５日機構第３３７０号）により文書が開示されたが、文書の一部に黒塗り（不開示）とされた箇所があった。他の事例（同時に開示請求した特定個人の事例）と比較すると、黒塗りの部分が大きすぎるため、この部分には、本来開示されるべき本人名義の他定期貯金の情報が含まれているのではと考えている。
（３）以上の点から、原処分を取り消し、黒塗り部分のうち、本来開示されるべき本人名義の他郵便貯金の情報の開示を求めるため、本件審査請求を提起しました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和７年１０月３０日付「保有個人情報開示請求書」により、審査請求人から、機構に対し、法７７条１項の規定に基づく開示請求があった。（２）機構は、請求対象となる保有個人情報の調査に時間を要することを理由に、機構第２８０９号（Ｒ７．１１．２０）「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により、審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。
（３）機構は、機構第３１７２号（Ｒ７．１２．１６）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により、特定できた保有個人情報について開示する決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（４）機構は、機構第３３７０号（Ｒ７．１２．２５）「機構保有個人情報交付書」により、審査請求人から提出のあった「開示の実施方法等申出書」による申出内容によった方法で特定した保有個人情報を開示した。（５）機構において、審査請求人から、令和８年３月１７日付「審査請求書」を同日受理した。
２ 本件審査請求の趣旨
「機構保有個人情報交付書」（令和７年１２月２５日機構第３３７０号）において開示された機構保有個人情報文書のうち、項番「１－３」の黒塗り部分について、本来開示されるべき審査請求人名義の定期貯金の情報を開示するとの採決（原文ママ）を求める。
３ 本件審査請求の検討
（１）審査請求人は、開示請求書により、審査請求人名義の定期性郵便貯金に関する全ての保有個人情報の開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い、日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し、これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し、個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ、機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は、ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから、ゆうちょ銀行において保管しているため、機構はゆうちょ銀行に対し、審査請求人名義の機構保有個人情報の提出を文書により依頼した。これを受け、ゆうちょ銀行は、審査請求人名義の機構保有個人情報の探索を行い、特定できた機構保有個人情報である「記号番号「特定番号Ａ」に係る各個人情報を機構に提出した。
※ゆうちょ銀行において貯金の預入や払戻し等に関する情報を保有しているゆうちょ総合情報システムでは、機構が管理する郵政民営化前に預入された郵便貯金と、ゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入された貯金を包括して運用・管理している。
このため、同システムにおいて検索し出力されたリストの中には、機構が管理する郵政民営化前に預入された郵便貯金に係る情報と、ゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入された貯金に係る情報が混在して出力されるリストがあり、ゆうちょ銀行における調査の結果、特定された「記号番号「特定番号Ａ」」に係る定額定期取引履歴表については、機構が管理する郵政民営化前に預入された郵便貯金に係る情報と、ゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入された貯金に係る情報が混在していたため、ゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入された貯金に係る情報が印字された部分については、ゆうちょ銀行において黒塗り（マスキング）を施した上で、機構に提出されたものである。
（２）機構は法８２条の決定にあたり、ゆうちょ銀行より提出された機構保有個人情報について、開示・不開示の審査を行い、開示する旨の原処分を通知し、審査請求人からの申し出により、特定した機構保有個人情報を開示した。
（３）原処分につき、審査請求人は令和８年３月１７日付「審査請求書」により、機構第３１７２号（Ｒ７．１２．６）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」による原処分について、「同処分に基づき開示された「定額定期取引履歴表」の黒塗り（マスキング）が大きいため、当該部分には本来開示されるべき審査請求人名義の他の定期貯金に関する情報が含まれている」旨の主張をし、定額定期取引履歴表の黒塗り（マスキング）部分の開示を求めていると解されることから、以下検討する。
（４）「定額定期取引履歴表の黒塗り（マスキング）部分の開示を求める」旨の主張に対する検討
本件審査請求を受け、機構はゆうちょ銀行に対し、ゆうちょ銀行において定額定期取引履歴表へ黒塗り（マスキング）を施した部分について、当該部分はゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入された貯金に関する貯金の情報が印字されていたことに間違いがないか再度確認したところ、当該部分はすべてゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入された貯金に関する情報である旨、回答を得た。
よって、当該黒塗り（マスキング）部分については機構保有個人情報ではなく、機構において審査請求人に対し開示・不開示の処分を行う範囲外の情報であることは明白であることから、審査請求人の機構に対する主張は失当である。
（５）以上により、本件審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月６日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の黒塗り（マスキング）部分について、本来開示されるべき本人名義の他の定期貯金の情報が含まれている旨主張していることから、本件対象保有個人情報以外に特定すべき本人名義の他の定期貯金に関する保有個人情報が存在する旨主張していると解されるところ、諮問庁は当該黒塗り（マスキング）部分については機構の保有個人情報ではない旨説明し、原処分に誤りはないとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求を受け、機構はゆうちょ銀行に対し、調査漏れや誤りがないことを確認するため、改めて調査を依頼したが、ゆうちょ銀行からは、改めて調査を行ったところ、調査漏れや誤りがないことを再度確認した旨の回答を得た。また、機構においても、ゆうちょ銀行における探索方法を確認し、本件対象保有個人情報（本件対象保有個人情報の概要は、別紙２のとおり。）以外に審査請求人の機構保有個人情報がないことを確認した（探索方法の確認結果の概要については、別紙３のとおり。）。
イ 機構が管理する郵便貯金に関する個人情報（機構保有個人情報）については、郵便貯金管理業務を委託しているゆうちょ銀行において、ゆうちょ総合情報システムにより、ゆうちょ銀行が管理する貯金とともに包括して運用・管理が行われている。払戻済及び未払の定期性郵便貯金の記号番号等の情報、担保定額・定期郵便貯金に紐付く通常貯金の記号番号等情報、特定の定期性郵便貯金の記号番号に係る原簿内容の情報等は、同システムで照会することによりその存在を確認しており、本件においても、審査請求人から得た情報に基づき、同システムで照会した上で原処分を行ったところである。
ウ ゆうちょ総合情報システムにおけるデータの保存期間については、システム仕様書に定められており、預入、解約等の取引の状況を記録した取引履歴データ（定額定期取引履歴表）の保存期間は、永年保有とされる一部のデータ（本人確認取引データ及び権利消滅処理データ）を除き、１０年間とされている。
エ 本件対象保有個人情報について、本件開示請求を受けた際、機構からゆうちょ銀行に探索依頼を行い、審査請求を受けた際には、機構において、ゆうちょ銀行における探索方法に誤り等がないか確認を行ったが、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認されなかった。
なお、機構が行った探索は、審査請求人から提供を受けた全ての情報を基に、審査請求人が過去に在住した全ての住所の郵便番号並びに審査請求人の漢字氏名及びカナ氏名により行ったものである。（２）検討
ア 諮問庁は、上記（１）及び上記第３の３において、機構が管理する郵便貯金に関する個人情報（機構保有個人情報）については、郵便貯金管理業務を委託しているゆうちょ銀行において、ゆうちょ総合情報システムにより、ゆうちょ銀行が管理する貯金とともに包括して運用・管理が行われており、本件請求保有個人情報について、審査請求人から得た情報に基づき、同システムで照会し、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認されなかった旨説明するところ、この諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）において諮問庁が説明する本件対象保有個人情報の特定の方法（探索方法の確認結果の概要については、別紙３のとおり）について、その方法に問題があるとはいえない。
イ なお、審査請求人は、定額定期取引履歴表の黒塗り部分について、本来開示されるべき本人名義の他の定期貯金の情報が含まれている旨主張していることから、当該部分について、以下検討する。（ア）諮問庁は、上記第３の３（１）及び（４）において、①ゆうちょ銀行における調査の結果、特定された「記号番号「特定番号Ａ」」に係る定額定期取引履歴表については、機構が管理する郵政民営化前に預入された郵便貯金に係る情報と、ゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入された貯金に係る情報が混在していたため、ゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入された貯金に係る情報が印字された部分については、ゆうちょ銀行において黒塗り（マスキング）を施した上で、機構に提出されたものである旨説明するとともに、②当該黒塗り（マスキング）部分について、諮問庁は、本件審査請求を受け、ゆうちょ銀行に対し、ゆうちょ銀行において定額定期取引履歴表へ黒塗り（マスキング）を施した部分について、当該部分はゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入された貯金に関する貯金の情報が印字されていたことに間違いがないか再度確認したところ、当該部分は全てゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入された貯金に関する情報である旨の回答を得たと説明する。当審査会において、本件審査請求に係る開示決定通知書（令和７年１２月６日付け機構第３１７２号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」）を確認したところ、同通知書には、「※特定した対象文書のうち、マスキングは株式会社ゆうちょ銀行によるもの。」と記載されていると認められることから、この諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（イ）そうすると、当該黒塗り（マスキング）部分は、ゆうちょ銀行が管理する郵政民営化後に預入された貯金に係る情報が印字された部分であり、ゆうちょ銀行において黒塗り（マスキング）を施した上で、機構に提出されたものであると認められることから、当該黒塗り（マスキング）部分の情報は、ゆうちょ銀行が保有する保有個人情報であり、機構が保有する保有個人情報とは認められない。（ウ）したがって、当該黒塗り（マスキング）部分に本来開示されるべき本人名義の他の定期貯金の情報が含まれている旨の審査請求人の主張は採用できない。
ウ 以上によれば、機構において、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示した決定については、機構において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件請求保有個人情報が記録された文書
本人名義の定期性郵便貯金に関するすべての情報がわかる書類※最初の定期口座開設日は（開設年月日）最低限知りたいＳ６１頃特定郵便局
別紙２本件対象保有個人情報の概要審査請求人名義の定額郵便貯金（記号番号「特定番号Ａ」）書類の名称書類の概要
１ 定額郵便貯金預入申込書【書類の説明】（写）審査請求人名義の上記記号番号の定額郵便貯金を預入した際に記名押印した書類であり、預入後、マイクロフィルム撮影を行っているため、当該預入申込書が撮影された部分を、マイクロフィルム投影機からプリントアウトしたもの
注：マイクロフィルム撮影をした定額郵便貯金預入申込書（紙媒体の現物）は、撮影後一定期間保存し、廃棄している【書類に記載されている内容】
機構第３３７０号により開示した書類と同じ
２ ご回答（写）【書類の説明】
審査請求人の生年月日及びご連絡先電話番号をご回答いただいたもの
【書類に記載されている内容】
機構第３３７０号により開示した書類と同じ
３ 定額定期取引履歴表【書類の説明】審査請求人名義の上記記号番号の定額郵便貯金に係る預入、払戻及び住所変更などの各種届出など、当該記号番号の貯金原簿にアクセスされた全ての取引履歴を照会した時に、ゆうちょ総合情報システムから出力されたリスト
注：取引履歴については、原則として照会日から過去１０年間のデータを保有しているが、本人確認取引や相続による払戻など、一部の取引に限り１０年以上データを保有することとしている
【書類に記載されている内容】
機構第３３７０号により開示した書類と同じ
（当該取引は特定年月日Ａに行われた本人確認取引であり、１０年以上データを保有しているもの）
４ 修正預入申込検索【書類の説明】貯金口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を調査するため、ゆうちょ総合情報システムで上記の記号番号で検索した結果、出力された画面のハードコピー【書類に記載されている内容】
機構第３３７０号により開示した書類と同じ
別紙３探索方法の確認結果の概要
注：ゆうちょ総合情報システムでは、機構が管理する郵便貯金（平成１９年９月３０日以前に預入された定期性の郵便貯金。以下「旧勘定貯金」という。）のほか、ゆうちょ銀行が管理する貯金（通常貯金や平成１９年１０月１日以降に預入された定期性の貯金。以下「新勘定貯金」という。）も包括して運用が行われている。このため、検索（照会）を行ったリスト（書類）には旧勘定貯金の情報のほか、新勘定貯金の情報も出力（記載）される場合がある。このため、審査請求を受けてゆうちょ銀行から取り寄せたリスト（書類）については、新勘定貯金の情報部分は、ゆうちょ銀行がマスキングを施したものとなっている。よって、当該マスキング部分は旧勘定貯金の情報（機構保有個人情報）ではないことから、機構での確認の対象外である。
１ 以下の郵便番号及び氏名で現存残高検索（検索条件は郵便番号冒頭３桁と漢字氏名）を行い、調査日時点で未払いの貯金の記号番号等の内容を調査しているが、旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。特定郵便番号Ａ審査請求人（漢字表記）
２ 以下の郵便番号及び氏名で顧客番号照会（検索条件は郵便番号冒頭３桁とカナ氏名）を行い、担保定額・定期郵便貯金に紐づく通常貯金の記号番号等の内容を調査しているが、旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。
特定郵便番号Ａ審査請求人（カナ表記）
３ 以下の郵便番号及び氏名で記号番号検索（検索条件は郵便番号冒頭３桁と漢字氏名又はカナ氏名）を行い、調査日時点で払戻済の定額・定期郵便貯金の記号番号等の内容を調査しているが、旧勘定貯金の情報が印字されたものは下記４のリスト１枚のみであった。
特定郵便番号Ａ審査請求人（漢字表記）、特定郵便番号Ａ審査請求人（カナ表記）
４ 旧勘定貯金の情報が印字されたのは、「特定郵便番号Ａ審査請求人（漢字表記）」で記号番号検索を行ったものであり、出力された「目検リスト（記号番号検索）」には以下の１件の記号番号等の情報が印字されていた。
特定番号Ａ新規取扱年月特定年月Ｂ（略）（別紙２の貯金と同じ。）
５ 以上により、開示した情報以外に審査請求人名義の機構保有個人情報がないことを機構において確認した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。