諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和７年１２月２６日（令和７年（独個）諮問第６４号）
答申日：令和８年６月３日（令和８年度（独個）答申第２号）
事件名：本人の苦情に係る特定の回答書面の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「本人の苦情に係る特定の回答書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１０月２８日付け特定文書番号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがあると考えられる記載は省略する。
（１）審査請求書
２０２２年４月に特定個人Ａ、特定個人Ｂの２名に対しての損害賠請求に対し、依頼して居た特定弁護士Ａに対し、手紙を出しても何の音沙汰も無く、代理の特定弁護士Ｂから（略）との回答でした。特定弁護士Ａからは何の進展も無く手紙の返事も無いことから、（略）から法テラスに苦情を申し入れ、どう成っているのかを手紙を出した回答は特定法律事務所には連絡をしたことや、調査継続中との回答でした。
私が特定地方事務所Ａの特定弁護士Ｃと２回接見して相談した件も援助事件を弁護士を解任してから引き受けてくれる様でした。特定弁護士Ｂから代理で辞任させて頂きますと詫びの書面が届いたことから調査継続中だったのですし、特定地方事務所Ｂから調査継続中との回答でした。ですから私が苦情申し立ての手紙を出した時調査継続中だった一筆を頂きたいのです。
４年も依頼して何一つ解決無いことで弁護士会に提出しなければならないので援助事件が終った時点で終了の回答は２０２２年に書面が届いたのですから、（略）に居た時の回答した調査継続中との手紙を貰っていたのですから。
（２）意見書
依頼していた弁護士が４年間何の音沙汰も無く（略）から手紙を出しても返答が無く特定地方事務所Ｂに苦情申し立てして代理の弁護士が詫びの辞任の書面が届きました。
苦情申し立てした当時の特定地方事務所Ｂの回答は調査継続中との回答で特定法律事務所に連絡してくれたのですが、当時の解決した書面も貰ってないし、調査継続中だったことの書面を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、法７７条１項の規定に基づき、センターに対し「令和２年だったと思うが依頼していた特定弁護士Ａからの何の回答も無く４年も経過していることで法テラスに苦情を申し立てその時の回答は調査継続中との書面を貰ったのですが、当時の同じ書面」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは、令和７年１０月１日付けでこれを受理した。
（２）センターは、センター特定地方事務所Ｂにおいて、本件開示請求に対応する保有個人情報（本件対象保有個人情報）に係る援助事件書類を探索したが、当該情報に係る文書を作成又は取得しておらず、文書不存在であるため、同月２８日付けでその全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）審査請求人は、センターに対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは、同年１１月４日付けでこれを受領した。しかしながら、審査請求書には、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）１９条２項が規定する事項の記載が不十分であったことから、センターは、同年１２月１日付けで審査請求人に補正を求め、審査請求人は、同月９日付け（同月１１日受領）で補正した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助、書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは、地方事務所長は、その案件を地方事務所法律扶助審査委員の審査に付し、援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている（日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）２６条８項ないし１０項、同２９条）。
そして、代理援助の援助開始決定をした場合は、代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。）、援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている（業務方法書４２条）。
受任者は、代理援助契約書に基づいて、センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり、センターは、受任者からの報告に基づいて、費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが、事件そのものの進行については、依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり、センターが関与することはないため、センターは、受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し、費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる（業務方法書４６条、同４９条１項、同４９条の２、同５０条２項・３項、同５６条、同５７条）。（２）本件対象保有個人情報は、センター特定地方事務所Ｂにおける、審査請求人を申込者とする代理援助事件に係る書類に記録されているところ、代理援助事件に係る書類は、当該地方事務所内において、上記民事法律扶助業務に係る文書として保管されている。
審査請求人は、審査請求の理由を「特定地方事務所Ｂから（中略）との回答でした。」などとしているが、前記のとおり本件対象保有個人情報に係る文書をセンターは作成又は取得しておらず、原処分は正当である。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月２３日審議
⑤ 同年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、特定地方事務所Ｂの代理援助を利用して、特定弁護士Ａに依頼し、当該援助事件は令和４年５月６日に終結しており、当該援助事件に関する書類は特定地方事務所Ｂにおいて保管されている。また、審査請求人から当該援助事件の弁護士の事件処理に対する意見等が記載された書面が令和４年４月に提出され、当該書面は特定地方事務所Ｂにおいて保管する援助事件書類につづられている。
イ しかし、特定地方事務所Ｂにおいて保管されている審査請求人の援助事件関係書類を探索したが、当該請求人からの上記意見等への回答として、当該請求人に対し、「調査継続中である」旨や「特定法律事務所に連絡した」旨回答を行った事実が確認できる書面の保有は確認できなかった。したがって、審査請求人が求める文書については、作成・取得していないため保有していない。
ウ 審査請求書に、「審査請求人が特定地方事務所Ａの弁護士と接見した」旨記載されていることから、特定地方事務所Ａにおいても文書の探索を行ったが、特定弁護士Ｃと審査請求人との間に代理援助又は書類作成援助事件はなく、当該審査請求人が求める書面の保有は確認できなかった。
（２）センターにおいて本件対象保有個人情報の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、センターにおいて、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、センターにおいて本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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