諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和６年６月２７日（令和６年（独個）諮問第４１号）
答申日：令和８年６月１２日（令和８年度（独個）答申第３号）
事件名：法テラス電子メールによる情報提供サービスで受け付けた特定番号の問合せの内容の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月７日付け特定文書番号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（下線はいずれも審査請求人によるもの。）。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 開示請求者の開示請求の事由は、センターが一般に提供している「電子メールによる情報提供サービス」（以下「情報提供サービス」という。）での問合せ者の問い合わせ内容と、センターが電子メールで回答してきた内容とに余りにも理解し難い整合性が全く欠けた内容が記載されてあったが故の、法７８条に基づく「個人が、行政機関等が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要」と判断したものであった。
イ 然しながら、センターは法「８２条２項の規定により、下記のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。」とした。
ウ その非開示事由は以下の１事項３項目である。
問合せ者と開示請求者とが同一であるとの特定をすることは事実上不可能である。
故に、
（ア）問合せ者が任意に記載した事項に開示請求者以外の個人に関する情報が含まれる可能性がある。
（イ）開示請求者以外の個人に関する情報を開示するおそれがある。（ウ）開示請求のあった保有個人情報の存否を回答すると、開示請求者以外の特定の個人が上記サービスを利用したか否かといった「開示請求者以外の個人に関する情報」（法７８条２号）を開示することになり、法８１条に該当する。
エ 上記のセンターの決定を不当とし、不服審査を申し立てた事由は以下のとおり。
（ア）上記ウ（ア）ないし（ウ）の判断は、センターに於いては、センターの情報提供サービスに於ける問合せ者の個人情報の開示請求は、問合せ者の問合せ内容と開示請求者の開示請求の内容の如何に関わらず、開示請求は一律に全て退けられ必ず非開示となることを意味している。
（イ）この措置は開示請求不可能を意味しているものであって、そのことはセンターに於いては開示請求の有無の前に予め判断されているものである。
（ウ）そうであるなら、センターは自ら開設のＷｅｂページ「個人情報保護について」（ＵＲＬ省略）で予め告知明示する必要があった。（エ）もし明示されていたなら、開示請求者は、センターが求めていた「保有個人情報開示請求書」・「住民票の写し」（３００円）・「手数料の口座振込み」（３００円）・「本人確認の書類（自動車運転免許証）の写し」の準備と実施と郵送（簡易書留４３４円）は行わなかった、若しくは、開示手続きの手段を変更していたと思われる。
（オ）法７８条には、保有個人情報の開示義務が明示され「行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。」とあり、「個人が、行政機関等が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、不開示情報以外は開示する義務を負う。」とある。
ａ この程の開示請求者の開示の事由は情報提供サービスでの問い合わせ内容と、センターが電子メールで回答してきた内容とに余りにも理解し難い整合性が全く欠けた内容であったが故の「個人が、行政機関等が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要」と判断したものであった。
ｂ 情報提供サービスでの問い合わせ内容（センターが入力を求めている個人的情報に於いても）には、「法７８条２号」に明示されている非開示とする根拠の文言・語句（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの及び他の情報と照合しての個人識別に係る言語）は用いていないので非該当である。
ｃ 例え上記ウ（ウ）の危惧が有ったとしても、弁護士を探している問合せであってその動機に関しては推量の余地も無い内容である。
（カ）上記ウ（ア）ないし（ウ）の判断は、本事項（オ）ａないしｃでの検討の如く、概論として為される一般論的判断では無く、問い合わせ内容と開示請求内容の個別的精査でなければならないのが、この程の判断は一般論で片付けられており、法７８条で保護されている開示請求者の開示請求権が著しい侵害を受け、問合せ者と開示請求者の同一人個人の権利・利益を著しく害している不適法行為である。
（キ）この判断は、センターが電子メールでの問い合わせ内容を一律に非開示にしてしまう判断であるので、情報提供サービスを利用する者はセンターが保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認することができないのであるから、最初から情報提供サービスを利用することができないことを意味する。即ち、センターが情報提供サービスを一般に提供すること事態（原文ママ）に行政の不作為が存在する不法である。
オ それでは「問合せ者と開示請求者とが同一であるとの特定をすることは事実上不可能」なことなのか、の検討を以下に。
（ア）センターが情報提供サービスで受付けた問合せ者の問い合わせに関しては、自動送信返信電子メール「問合せありがとうございました」で「受付番号：特定番号」と「受付日時：特定日時Ａ」が記されてある。
（イ）その後の問合せへの回答電子メール特定日時Ｂ「法テラス電子メールによる情報提供サービス」で「受付番号：特定番号」が明示され回答文等が記述されている。
この上記（ア）及び（イ）の２通の電子メールを問合せ者なる開示請求者が保有している事実がある。
ａ）この事実だけで問合せ者と開示請求者は同一人であることが証明されている。
然し補足的に、
ｂ）この上記（ア）及び（イ）の２通の電子メールにはそれぞれの「メールのソース」という情報がある。
この電子メール２通の「メールのソース」は、送信電子メールと受信電子メールのそれぞれに存在する。
ｃ）送信者なるセンターには、情報提供サービスで問合せ者が問合わせた時の「メールのソース」がある。
ｄ）この「ｂ）」と「ｃ）」の「メールのソース」に一致と整合性、及び、矛盾と齟齬が無ければ、問合せ者なる開示請求者が用いた電子メールのアカウントでセンターの電子メールのアドレス宛に空メールを送信し、センターが受信したなら、問合せ者と開示請求者は同一人であることが証明されたことへの確かな捕捉（原文ママ）証明となる。
既にセンターには開示請求者が送付してある住民票の写し・運転免許証の写しがある。
（ウ）この「メールのソース」は、法７８条「行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。」と書かれてある以上は、必要書類を求める側の開示人なるセンターが開示請求者に不足書類として通知すべきものでもあるにも拘らず、それをセンターは怠り一方的に非開示とした。
カ その他。
（ア）この程の非開示通知書「特定文書番号令和６年３月７日『保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）』」には、開示請求のあった年月日を「令和６年２月９日付けで」と記載されているが、開示請求者提出の「保有個人情報開示請求書」に付した年月日は「令和６年２月８日」である。
（イ）この程の非開示通知書「特定文書番号令和６年３月７日『保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）』」は、有印公文書が縮小された状態でのＡ４用紙への写し（謄写）と伺える文書であるが、有印されている公文書のその写し（謄写）は「有印公文書」と成り得るのでしょうか。
（ウ）開示請求者に於いての非開示通知書の原本と成る、写し（謄写）の本（モト）となった有印公文書は何処にありますか。
キ 以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
ク 余談
「個人情報の保護に関する法律」には「一般基本条文」と「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」・「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等がある。センターが明示した条文は上記の何れの条文にも掲載されていない条文であった。該当の条文を見出したのは「日本司法支援センターにおける個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」であった。この事に辿り着くのに相当な時間を費やすことになった。「個人情報の保護に関する法律」に普段馴染みの無い者に於いては大変な負担であり「法テラス」であるのであるから通知文書に明瞭さを求めます。不親切の印象否めず。
（２）意見書
ア 令和６年３月２７日付「審査請求書」（以下、「本件審査請求書」と表記）の「４．－６）その他―Ⅱ．・Ⅲ．」（上記（１）カ（イ）及び（ウ））で指摘の有印公文書が縮小された状態でのＡ４用紙への写し（謄写）と伺える文書での通知問題。
この重要問題に関し、処分庁、審判庁共々に全く取扱いが無い。行政庁が関係各署各人に公的通知を行う場合の有効となる公的手段は有印公文書の原本通知である。故に、この程の行政処分庁なるセンターが執った有印公文書の写し（謄写）文書による通知は無効である。
故に、本件審査請求書で求めた「４．－６）その他―Ⅲ．」（原本通知文書の所在確認）（上記（１）カ（ウ））の再請求を致し、何故に有印公文書の写し（謄写）文書をもって通知したのかを明らかにしていただきたい。
上記のとおり、非開示処分は無効ではありますが、本件請求人の主張は、断じて令和６年７月１２日付「情個審第２６７２号『情報公開・個人情報保護審査会』」に同封で郵送されてきた「理由説明書（令和５年特定文書番号）」（以下、この文書を「本件理由説明書」と表記）の、
・「本件審査請求に理由がないこと」。
・「審査請求人の種々の主張は、いずれも存否応答拒否による不開示決定という結論に影響を及ぼすものではなく、原処分を取り消すべき理由にはなり得ない。」
・「センターにおいて、問合せ者と開示請求者とが同一であるとの特定をすることは事実上不可能である。」等。
そうではないことであることを、以下に本件請求人の意見として書きます。
イ 「本件理由説明書」の「２．本件審査請求に理由がないこと」に関して
（ア）本件審査の請求を行った審査請求人（以下、「本件審査請求人」と表記）がセンターに対し２０２４年２月８日付「保有個人情報開示請求書」で開示請求を行った原因。
上記開示請求人を以下、「本件開示請求者」と表記。
「審査請求書」で次の如く明示してあるとおり。
（上記（１）アと同内容のため省略）
（イ）本件審査請求への理由。
本件審査請求書「４．－１）」（上記（１）ア）で明示してあるとおり。
ａ 故に、法７８条に基づき、開示者である行政機関のセンターは、本件開示請求者に対し開示の義務を負う。
このことで、開示・非開示の判断を分けるのは、「（司法支援センター提供の）電子メールによる情報提供サービス」での問合せ者［その問合せで司法支援センターからの電子メール２通「特定日時Ｃ『問合せありがとうございました』」・「特定日時Ｂ『法テラス電子メールによる情報提供サービス』」を受信受領した者（以下、「本件問合せ者」と表記）］と本件開示請求者の同一人であるか否かの問題だけとなる。
ｂ そこで、本件問合せ者と本件開示請求者とが同一であるとの証明が成されたら、即ち、本件開示請求者が開示請求した「全文」の開示を行う義務（法７８条）をセンターは負うことになる。このことは、「本件理由説明書」のＰ．２の６行目「他方」から始まる法に基づく危惧すべき事項の全てがその危惧から解かれることを意味している。
ｃ また、「本件理由説明書」のＰ．２の４～５行目に「センターに於いて、問合せ者と開示請求者とが同一であるとの特定をすることは事実上不可能である。」とあるが、このことは、本件問合せ者と本件開示請求者とが同一であるとの特定をすることが可能であるのであるなら、開示請求人の申請のとおり全文開示の決定を得られることを意味している。
ｄ この完全開示は、本件問合せ者の電子メールでの問い合わせ文には個人識別符号は全く無いのであるから、即ち、決定的である。
ｅ 更には、公開されている「日本司法支援センターにおける個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」文書には法７８条の運用に於いては「その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する」とある。即ち、一般論で取扱い判断するのではなく、個別の具体的事情の精査が求められているが、その個別の精査の形跡が全く伺えない。この指摘も「本件審査請求書４．－４）－Ⅵ」（上記（１）エ（カ））で指摘している。
ｆ 更に、捕捉をするなら、特定日時Ｄ頃のセンターへの電話では、担当者は該当の問合せに係る電子メールはセンターで保存されていることを確認した、と語った。このことは、「存否応答拒否による不開示決定」自体が崩れている事実である（２０２４年２月８日付「保有個人情報開示請求書」に記述）。
（ウ）本件問合せ者と本件開示請求者とが同一であることの証明。
ａ 本件審査請求書「５）－Ⅰ．・Ⅱ．」（上記（１）オ（ア）及び（イ））で証明してあるとおり。
① 本件審査請求書に明示の２通の電子メールを、本件問合せ者なる本件開示請求者が保有している事実がある。この事実だけで、問合せ者と開示請求者は同一人であることが証明されている［Ⅱ．－ａ（上記（１）オ（イ）ａ）］。
② 実証の為の「空メール送信［Ⅱ．－ｄ）］」（上記（１）オ（イ）ｄ）の提案。
ｂ 新たなる証明。
① 本件審査請求書［Ⅱ．－ａ）（上記（１）オ（イ）ａ）］に明示の電子メール２通を、本件請求人が受信した自宅のパソコン上でその電子メールとソース情報（証明の為であるので冒頭のみ）、その他にそのパソコンにＩＰアドレス等を表示させ、その画面に本件請求人の本人確認証明証「運転免許証」（センターには運転免許証の写しは既に提出してある）を添え、写真撮影を行い、その画像をもって本件問合せ者なる本件開示請求者が上記電子メール２通を保有しているその事実証明の証拠として提出する。
（中略）
② 本件審査請求人の、センターがＷｅｂページで提供している電子メールでの問合せサービスに於けるソース情報はセンターが保有していると思われる。それをもって、必要な情報確認を行っていいただきたい。
本件審査請求人が受信した電子メール２通のそれぞれのソース情報は既にセンターに提出してある。そのソース情報には以下の情報が納められている。
（略）
ウ その他
（ア）本件審査請求書で日付の誤記の指摘をしたが、明確な訂正の語句が無い。
今回の本件「理由説明書」表題の下に括弧で「（令和５年特定文書番号）」とありますが、「令和６年」ではないのでしょうか。（イ）この程の本件開示請求は、問合せに対する回答の不整合性故に法７８条に基づく「個人が、行政機関等が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要」と判断したものでありました。然し、それ以外にセンターの電話での有得ない対応（質問２事項にそれへの回答に５８分程の所要時間、電話を要件先でない所に取次ぐ、要件先の「日本司法支援センター本部情報提供課コールセンター」の電話番号を明かさない等）の対応があり、更には、上記した令和６年３月７日付「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」の通知文書が有印公文書の写し（謄写）文書であった。
これらの如き「不真実対応」は実は他事・他事案・多案件に於いて予てより生じ続けている事象です。特に甚だしい所は警察関係の機関であります。
それ故に、この程のセンター（法テラス）への電子メールでの問合せは、（略）手続きでありました。それが上記した一連の対応をセンターが表してきましたので、一層の不信と疑念を強めるものとなった次第です。
故に、審判庁に本件開示請求に係ることで、本「意見書」を提出致します。
（ウ）以下は、審判請求に於ける主点です。
ａ 処分庁なるセンターの主張は、本件開示請求に対し法７８・８１・８２条を一般論の一律運用としたものである。
ｂ 処分庁には個別の具体的事情を充分に精査した形跡が無く、法令を一般論一律適用を行った。
ｃ 処分庁は、本件問合せ者と開示請求者の同一の特定はできない、とした。
・それに対し、本件問合せ者と開示請求者の同一の特定証明は成されていた。
・本件審査請求人は、非開示決定を法８１条に拠り行ったセンターに対し、「本件審査請求書」で、非開示決定が法７８条で保護されている本件開示請求人の開示請求権が著しい侵害を受け、本件問合せ者と本件開示請求者の同一人個人の権利・利益を著しく害している不適法行為であることを具体的に疎明にした「令和６年３月２７日付『審査請求書４．－４）－Ｖ．ＶＩ．』」（上記（１）オ及びカ）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年２月８日付けで、法７７条１項の規定に基づき、センターに対し「日本司法支援センター特定地方事務所殿が特定日時Ｂ付「法テラス電子メールによる情報提供サービス［受付番号］：特定番号」で特定個人の問い合わせに電子メールで回答された、その特定個人のインターネットで貴殿に対し問い合わせをした問い合わせの全文。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同年２月９日付けでこれを受理した。
（２）センターは、本件開示請求に係る保有個人情報（本件対象保有個人情報）の存否を回答した場合、開示請求者以外の特定の個人がセンターのサービスを利用したか否かといった「開示請求者以外の個人に関する情報」（法７８条２号）を開示することとなるため、法８１条に該当するものと判断し、同年３月７日付けで不開示決定（原処分）を行った。なお、上記適用条文を法７８条２号としたのは、令和５年４月に施行された法の規定（法７８条１項２号）とすべきであった。
（３）これに対して、審査請求人は、令和６年３月２７日付けで、センターに対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、当センターは同月２８日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
審査請求人は、原処分の取消しを求めている。
しかしながら、以下のとおり、原処分における判断は正当である。センターは、総合法律支援法（平成１６年法律第７４号）３０条１項１号に基づき、利用者からの問合せ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等に関する情報を無料で提供する情報提供業務を実施しており、同業務の一環として、利用者からのＷｅｂフォームによる問合せに対する情報提供サービスを実施している。
当該情報提供サービスに係る問合せシステムは、特定の個人を識別することができる情報の入力を求めていないことや、問合せ時に本人確認を求めておらず、架空人名での問合せも可能な仕様となっていることから、センターにおいて、問合せ者と開示請求者とが同一であるとの特定をすることは事実上不可能である。
他方、問合せ内容自体は問合せ者において自由に記載できることから、問合せ者が任意に記載した事項に開示請求者以外の個人に関する情報が含まれる可能性や、それ自体では特定の個人に関する情報とは言えずとも、開示請求者が持つ情報と照合することで、開示請求者以外の個人に関する情報を開示するおそれがあることは否定できない。
したがって、本件対象保有個人情報の存否を回答すると、開示請求者以外の特定の個人が当該情報提供サービスを利用したか否かといった「開示請求者以外の個人に関する情報」（法７８条１項２号）を開示することになる。
また、当該情報について、同号ただし書イ、ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
以上により、法８１条に該当することから、存否を回答せずに不開示決定を行った原処分における判断は正当である。
審査請求人の種々の主張は、いずれも存否応答拒否による不開示決定という結論に影響を及ぼすものではなく、原処分を取り消すべき理由にはなり得ない。
３ 結論
以上の理由から、センターは、原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年１月１４日審議
⑤ 同月２８日審議
⑥ 同年４月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審
議
⑦ 同年６月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法７８条２号の不開示情報を開示することとなるとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、法の適用条項は法７８条１項２号とすべきであったとした上で、原処分を維持するのが相当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３の２）において、原処分に対する考え方について、おおむね以下のとおり説明する。
ア センターは、総合法律支援法３０条１項１号に基づき、利用者からの問合せ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等に関する情報を無料で提供する情報提供業務を実施しており、同業務の一環として、利用者からのＷｅｂフォームによる問合せに対する情報提供サービスを実施している。
イ 当該情報提供サービスに係る問合せシステムは、特定の個人を識別することができる情報の入力を求めていないことや、問合せ時に本人確認を求めておらず、架空人名での問合せも可能な仕様となっていることから、センターにおいて、問合せ者と開示請求者とが同一であるとの特定をすることは事実上不可能である。
ウ 他方、問合せ内容自体は問合せ者において自由に記載できることから、問合せ者が任意に記載した事項に開示請求者以外の個人に関する情報が含まれる可能性や、それ自体では特定の個人に関する情報とは言えずとも、開示請求者が持つ情報と照合することで、開示請求者以外の個人に関する情報を開示するおそれがあることは否定できない。
エ したがって、本件対象保有個人情報の存否を回答すると、開示請求者以外の特定の個人が当該情報提供サービスを利用したか否かといった「開示請求者以外の個人に関する情報」（法７８条１項２号）を開示することになる。また、当該情報について、同号ただし書イ、ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
以上により、法８１条に該当することから、存否を回答せずに不開示決定を行った原処分における判断は正当である。
（２）また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 情報提供サービスにおいては、個人情報を申告することなく利用可能なサービスであることから、個人の氏名や電話番号等の特定の個人を識別できる情報の入力を求めておらず、サービス利用者の個人情報を特定することができない。
仮に、問合せ内容部分に、氏名や電話番号等の個人に関する情報の記載があって、その個人情報と開示請求者の個人情報が一致した場合であっても、当該サービスの利用者に対して本人確認を求めていないことや、本人以外の者による問合せが可能であることから、問合せ者と開示請求者が同一人であると特定することは不可能と考える。
イ また、受付番号は日付と受付順により機械的に割り振られているため、問合せ者本人でなくても、受付番号を推測し、開示請求できるおそれがあり、受付番号を有していることのみをもって、問合せ者と開示請求者が同一であると特定できない。
ウ 審査請求人が提示している送受信メールに係るソースについて、例えば転送されたメールや、問合せ者が使用していたデバイスを開示請求者が使用していることも考えられる。その場合、開示請求者＝問合せ者とはならない可能性があるため、センターが有しているメールに係るソースとの一致をもって、問合せ者と開示請求者が同一であることを特定することは不可能である。
エ センターが行っている情報提供業務では、メールを含む全ての対応において個人情報を取得していない。そのため、ホームページからメール送信する際の最終確認画面において、個人情報保護の観点から事後の照会には応じない旨説明した上でメールの送信を依頼している。（３）以下、検討する。
ア 当審査会において、保有個人情報開示請求書の「１開示を請求する保有個人情報」欄を確認したところ、審査請求人が開示を求めるのは、「開示請求者（審査請求人）が「電子メールによる情報提供サービス」を介して問い合わせをした特定受付番号の問合せ全文」であると認められるところ、当該問合せ全文の存否を答えるだけで開示することとなる情報は、特定受付番号に係る問合せがあった事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）及び当該問合せが開示請求者（審査請求人）によるものであるという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）の２つである。
この点、審査請求人は、審査請求書に、特定受付番号に係る「問い合わせ受付完了メール」及び「回答メール」を添付していることから、特定受付番号に係る問合せがあったということは審査請求人にとって明らかであり、本件存否情報１は、審査請求人にとって既知の情報である。
とすれば、本件存否情報１は、審査請求人にとって既知のものである特定受付番号に係る問合せがあったということにとどまり、これを明らかにしても、諮問庁が説明する「おそれ」を新たに生じさせるとは認め難い。
よって、本件存否情報１は、法７８条１項２号に該当するとは認められない。
また、諮問庁は、理由説明書（上記第３の２）において、情報提供サービスにおいては、特定個人を識別することができる情報の入力を求めておらず、処分庁において、問合せ者と開示請求者とが同一であるとの特定をすることは事実上不可能であり、開示請求者以外の個人に関する情報を開示するおそれがあることは否定できない旨説明する。
当該説明を踏まえると、情報提供サービスにおいては、誰の問合せであるかを識別することができず、本件対象保有個人情報が審査請求人以外に係る個人情報である可能性を否定しきれないということであるが、本件存否情報２を明らかにしたとしても、審査請求人の問合せであるかどうかが明らかになるのみであり、他の第三者が問合せをしたことを明らかにするものではないから、そのことをもって新たに「開示請求者以外の個人に関する情報」を開示することになるとまではいえない。
したがって、本件存否情報２は、法７８条１項２号に該当するとは認め難い。
イ 次に、情報提供サービスにおいては、本人確認を求めていないことから、問合せ者が誰であるかを特定することはできない旨の諮問庁の説明について検討する。
当審査会において、情報提供サービスの問合せ情報入力フォームを確認したところ、メールアドレスの入力欄はあるものの、問合せを行う個人の氏名や生年月日等といった特定の個人を識別できる情報の入力欄はないことが認められる。
諮問庁の説明によると、当該サービスの利用に当たっては、本人確認は行っていないとのことであり、これを踏まえると、処分庁が問合せ内容から問い合わせした者が誰であるか、言い換えれば当該問合せが誰の保有個人情報として特定されるべきものであるかを把握することは事実上不可能であると考えられる。
仮に審査請求人が自己のものであると主張するメールアドレスが記載された問合せが存在したとしても、個人を特定できる情報の入力を求めていない以上、問合せ者と開示請求者が同一であると判断することはできないとする諮問庁の説明は、否定し難い。
ウ したがって、本来は、本件対象保有個人情報は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことを理由として、不開示とすべきであった。
しかしながら、処分庁は、原処分において本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、法７８条１項２号の不開示情報を明らかにすることとなるとして法８１条の規定により不開示とする原処分を行っていることから、あえて原処分を取り消し、改めて本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことを理由とする不開示決定を行うまでの意味がないことから、原処分がこれを同号に該当する情報を開示することとなるとして存否応答拒否した点は相当ではないが、不開示の結論は同様であるので、当該情報を不開示とした原処分は、結論において妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条２号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が当該情報は同条１項２号に該当することから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、本件対象保有個人情報は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、不開示としたことは、結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙本件対象保有個人情報
電子メールによる情報提供サービス（受付番号：特定番号）に係る開示請求者の問合せ全文
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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