諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和８年１月１４日（令和８年（独個）諮問第３号）
答申日：令和８年６月２４日（令和８年度（独個）答申第４号）
事件名：本人に係る援助事件に関する事件調書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月４日付け特定文書番号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。不開示情報の添付書類（別表）を確認した所、担当弁護士が勝手に辞任した事で、委任契約後の特定日Ａ付け事件調書、終盤近い審判中で主張文作成の意欲もあり審判期日の出頭約束後の特定日Ｂ付け上申書の記載内容を確認する必要があると考えます。今後一方的な辞任に対して当事者間、特定弁護士会で審議する為、不開示情報の審査請求をいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和７年１０月７日付けで法７７条１項の規定に基づき、センターに対し、「特定援助番号この事件に関する、すべての書類他」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同日付けでこれを受理した。
（２）センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報として、センター特定地方事務所の保有する法人文書に記録されている保有個人情報を特定し、同年１１月４日付けで本件対象保有個人情報を含む保有個人情報につき部分開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、同月２５日付けで、センターに対し、原処分の一部取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）開示決定の対象となった保有個人情報の特定について
センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助、書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは、地方事務所長は、その案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し、援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている（日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）２６条８項ないし１０項、同２９条）。
そして、代理援助の援助開始決定をした場合は、代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。）、援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている（業務方法書４２条）。
受任者は、代理援助契約書に基づいて、センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり、センターは、受任者からの報告に基づいて、費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが、事件そのものの進行については、依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり、センターが関与することはないため、センターは、受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し、費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる（業務方法書４６条、同４９条１項、同４９条の２、同５０条２項・３項、同５６条、同５７条）。センターが行う上記決定については、地方事務所長が審査委員の審査に付し、その判断に基づき、所定の事項の決定をしている（業務方法書２８条、同４９条の２、同５０条３項、同５６条）。
開示決定の対象となった保有個人情報は、特定地方事務所において処理した「特定援助事件に係る援助事件記録一式」であり、センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
ア 審査請求により開示を求める不開示部分について
審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは、原処分において不開示とした、同人を被援助者とする代理援助事件に関し、受任者により作成された事件調書及び上申書において、受任者の所見や意見が記載された部分である。
審査請求人は、「担当弁護士が勝手に辞任した事で、（中略）記載内容を確認する必要がある」として、原処分の一部取消しを求めているが、以下のとおり、原処分は正当である。
イ 不開示部分の不開示情報該当性について
当該部分は、本件代理援助事件に係る援助開始又は援助終結審査を行うために作成され、費用の立替えの可否や金額、費用の精算の要否や金額等を判断するために参照する事件調書や上申書における受任者の率直な所見や意見に関する記載であるところ、そのような所見や意見については、受任者が被援助者に開示することを予定しておらず、これらの所見や意見について一部でも開示した場合、被援助者から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがある。また、そのような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると、受任者が萎縮し、率直な所見や意見を記載せず、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることで、審査に必要な情報が欠落するおそれがある。その結果、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ、ひいては、受任者が民事法律扶助による事件の受任を控えることにもなり、センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、当該部分は法７８条１項６号及び７号柱書に該当する。
ウ よって、原処分は正当である。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持することが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年３月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年４月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めるところ、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は上記第３の２（２）イにおいて、当該部分を不開示とした理由についておおむね以下のとおり説明する。
当該部分は、本件代理援助事件に係る援助開始又は援助終結審査を行うために作成され、費用の立替えの可否や金額、費用の精算の要否や金額等を判断するために参照する事件調書や上申書における受任者の率直な所見や意見に関する記載であり、そのような所見や意見については、受任者が被援助者に開示することを予定しておらず、これらの所見や意見について一部でも開示した場合、被援助者から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがあるほか、そのようなおそれがあるとなると、受任者が萎縮し、率直な所見や意見を記載せず、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることで、審査に必要な情報が欠落するおそれがあり、その結果、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ、センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。（２）また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
審査請求人が開示を求める部分については、受任者の率直な所見や意見が記載されている部分であるところ、当該部分に記載されている内容は、代理援助事件の終結審査や費用精算の要否、また、金額等を判断するための資料であるが、最終的な終結審査や費用については、センターの判断基準に基づき、審査委員が判断するものである。そのため、受任者の意見と審査委員の判断とが、必ずしも一致するとは限らない。原処分が行われた時点では、対象となる援助事件は終結しておらず、事件の終結審査や費用の最終的な判断が行われていないのであるから、そのような状況で、受任者の意見を明らかにして、当該意見に対する不満が被援助者からなされると、受任者が率直な意見を述べることをちゅうちょし、審査の際に、必要な情報を得られなくなるおそれがある。（３）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分には、受任者である弁護士の所見や意見が記載されていると認められ、当該部分を開示すると、センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。
よって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められることから、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１特定日Ａ付け事件調書
文書２特定日Ｂ付け上申書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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