諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和７年１２月１０日（令和７年（独個）諮問第６２号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（独個）答申第５号）
事件名：特定弁護士から無料法律相談を受けた際に本人が提出した書類の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定弁護士が提出した書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１０月２９日付け特定文書番号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料の記載は省略する。（１）審査請求書
ア 特定年月日に特定弁護士に対し法律相談をして、所定の書類を記入するよう言われた（アないしイまで２条関係）
表題の事実を第三者に客観的に疎明できる証拠を保持している。後日、明らかとしたい。
本件保有個人情報の文書には、特定弁護士の個人情報も記載していることから、第三者の保有個人情報が記載された文書である。仮に部分開示とし、当該保有個人情報をマスキングしたとしても開示請求人は特定弁護士に対して、法律相談した事実を知っているから、マスキングしないで開示したのと同じ効果を持つ。さらに、開示処分庁は、第三者に対して意見を求めた可能性を否定できない。その上で、開示処分庁ないしは第三者すなわち特定弁護士が開示することは特定弁護士の利益を侵害すると主張したないしは開示処分庁が主体的に考えた可能性を否定できない。まず、この事実があるのかないのか開示処分庁の主張を審査請求であきらかとしていただきたい。
その上で、情報公開・個人情報保護審査会に対しては、日本司法支援センターないしは日本司法支援センター理事長が特定年月相談分として特定弁護士ないしは所属する法律事務所に支出した無料法律相談分の振込金員に該当する相談者を日本司法支援センターないしは日本司法支援センター理事長協力ないしは情報公開・個人情報保護審査会事務局職員をして、ヴォーンインデックスを作成し、そこに開示請求人がいないかいるかの審理を求めたい。
本件においては、開示処分の期限の延長がなされず、３０日以内に処分された。また、取得作成をしていないという理由があるということは上記、ヴォーンインデックスを作成してあるいは捜索をして、そこに該当者がいないとなって不開示処分をしたということになる。とすると上記、審理は過大な負担ではないということになる。ただし、実はまったく捜索はしていない、ないしは見当違いのところを捜索していたとなれば、話は違ってくる。
イ 開示処分庁の開示請求人が考える問題点
日本司法支援センターの通常事務は、組織名でなされるのかもしれないが、法８２条２項の規定によりなされる開示処分は、開示処分庁がなすものである。そうすると、処分通知は日本司法支援センター理事長がなすものである。また、処分通知は書面において、なすものである。とすると、日本司法支援センター理事長が書面により開示請求人に、本件については通知していないから、形式的にみれば、未だ開示処分していないともいえなくもない。
一方で教示も記載している。その上で、この教示に行政不服審査法による審査請求ができるとあるから、この点について、審査請求をしたい。
次に、通常、行政機関の開示処分庁は、処分通知は原本が送られてくる。ところが、本件の開示処分通知には押印されているものの、開示請求人に送られた用紙には印が押されていない。別に用紙があり、そこに押印したものをスキャナーで画像化ないしはＰＤＦ化したデータがあり、それをプリントしたものである。よって、開示請求人におくられた処分通知は原本でなく、複製品である。このような処分通知は、原本を開示請求人に送るべきで複製品ないしは副本ないしは控えを発行元が保持すべきと考えるが、本件の開示処分庁はそれをなしていない。
さらに、本件連絡先として、日本司法支援センター特定地方事務所ないしは特定地方事務所特定出張所が掲げている。本書面が同封された封筒を審査請求書に添付するが、５個所ある。特定弁護士の法律事務所は、特定住所Ａである。とすると本件連絡先とすべきは、特定分室とも考えられる。特定分室は特定住所Ｂに所在しており、こちらのほうがエリアとしては近く、また特定弁護士もこちらに特定建物ということもあって持参した可能性すら否定できない。また、開示請求人は、保有個人情報を電子で入力していない。紙に記入した。とすると当該保有個人情報は、電子ではなく、紙である。さらに、特定都道府県内の無料法律相談は過大である。当該月度特定都道府県内で何人の法律相談がなされたかは明らかではないが、仮に月度の文書が書庫に保管されていたとして、そこから唯一の人物を捜索するのは、後から相談者を捜索することを想定して保管しておかなければ容易ではないかもしれない。通常、本件の開示請求をすることは稀で、開示処分庁もさほど多くないと見込まれる。とすると、本件を３０日で「ない」と特定したのは、そもそも捜索自体をしていない可能性があり、本件の原処分の内容自体が事実でないという合理的疑いがある。
ウ 教示に不服がある（８３条関係）
法令の規定、期間に対しては不服がないが、行政不服審査法による審査請求の宛名が日本司法支援センターとしているのが、処分庁を誤って教示しているので不服である。
行政事件訴訟法による訴訟は代表者を理事長としている点で、整合性がない。こちらが理事長なのに、審査請求は組織名なのはなぜか。同じ処分庁なのではないか。つまり、日本司法支援センター理事長では無いのか。この点、原処分の教示には誤った教示の違法があり、従って本件通知の発出名も誤っている。教示に違法があることを確認し、取消、発出名が誤っていることも確認し、原処分を取り消すことも求める。
エ まとめ
よって、保有個人情報の状態からして３０日で開示処分に至るか合理的疑いがある。捜索対象には不存在だったが、別の場所に紙として存在している可能性を否定できない。特定年月度特定弁護士相談分の相談者のリストを紙から捜索してリスト化するのは、本件のような書類を作成する日本司法支援センターの事務力からして相当程度の期間が必要であるが３０日で開示処分としていることから、そもそも捜索をせずして、「ない」と言っているだけという可能性がある。教示が適切でなく、開示処分庁、つまり理事長名で文書を発出しておらず、原本すらわたさず写しを送付してきたことから原処分の取消を求める審査請求をする。
本件審査請求書には、原処分の写し、封入されていた封筒の写しを添付する。簡易書留で送られ、令和７年１１月３日に受領し、即日開封し、本書面の事実を知った。
（２）意見書１
（前略）
特定弁護士に対しては、特定弁護士より特定文書をいただき、特定年月日に法律相談をしたことは同氏も認めている。ただ、諮問庁としてはだからといって当該書面を保持しているとは限らないと言われるだろうが、もう一つ証拠により法テラスの無料法律相談を同氏の事務所で利用したことを疎明できる。
それは、諮問庁の理由説明書をみてから提出することにする。とはいえ、現段階では、特定弁護士の事務所所在地と本開示処分をなした特定地方事務所の所在地が場所からして適切では無かった。他の法テラス所在地がなせば違う処分となった。また、法テラスの無料法律相談の件数からして、当該紙ファイルが整然と管理されておらず、開示請求から開示処分までの日まで近接していることから検索などは実質なされず、不開示処分としたと考えている。
審査請求では、情報公開・個人情報保護審査会事務局職員が当該処分庁に出向き当該ファイルが管理・整理されているか、ないしは、処分庁職員をして、当該ファイル管理簿ならびにファイルの態様を写真撮影して、諮問先情報公開・個人情報保護審査会事務局に提出させるなどの審理を求める。
特定文書の内容だけでは法テラスが関与したとは証明できないと処分庁は主張するかもしれないが、理由説明書に対する意見書に添付する証拠で立証できる。
以上である。
よって、意見書はこれですべてではなく、諮問庁の理由説明書を待って完結とする。
（略）
（３）意見書２
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和７年１０月１２日付けで、法７７条１項の規定に基づき、センターに対し「法テラス法律相談のため特定法律事務所特定弁護士が貴センターに提出した書類に審査請求人等の保有個人情報の記載があると思われる。詳細は別紙。（別紙〇開示請求する保有個人情報について法テラスの無料法律相談を特定弁護士会所属、特定法律事務所、特定弁護士から特定日時から特定法律事務所、特定住所で受けました。その際に法テラスに無料法律相談を受けた旨、提出する書類に開示請求人の氏名と住所、電話番号等を記載しました。（以下省略））」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは、同月１５日付けでこれを受理した。
（２）センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報（本件対象保有個人情報）を作成又は取得していないため、同月２９日付けでその全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）審査請求人は、同年１１月３日付けで、センターに対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは、同月５日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
法律相談援助は、センターと民事法律扶助契約を締結している弁護士・司法書士等（以下「法律相談担当者」という。）により行われ、法律相談担当者は、センターの事務所、指定相談場所において法律相談援助を行ったときは、法律相談の概要を記載した法律相談票を作成し、法律相談援助実施後、直ちに、援助申込書と共に地方事務所長に提出するものとされ、また、法律相談担当者の事務所において行ったときは、前記法律相談票を作成し、法律相談の実施の日から１か月以内に援助申込書と共に地方事務所長に提出するものとされる（業務方法書１８条、同２２条、民事法律扶助業務運営細則１２条の２）。
本件対象保有個人情報は、特定年月日に特定弁護士から無料法律相談を受けた際に提出した書類であり、センター特定地方事務所における上記法律相談援助に係る援助申込書及び法律相談票である。
審査請求人は、審査請求の理由を「特定年月日に特定弁護士に対し法律相談をして、所定の書類を記入するよう言われた」などとしているが、前記のとおり本件対象保有個人情報に係る文書をセンターは作成又は取得しておらず、原処分は正当である。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年１月２９日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年４月１０日審議
⑥ 同年５月２８日審議
⑦ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
弁護士の法律事務所においてセンターの法律相談援助を利用するためには、その者が援助申込書に記入し、法律相談担当者において、法律相談の概要を記載した法律相談票を作成した上で、法律相談援助実施後、援助申込書と共に地方事務所長に提出することが必要である。しかし、何らかの理由により、法律相談援助を利用することにはならない場合もあり、そのため、援助申込書及び法律相談票が地方事務所に提出されない場合もある。
本件においては、特定弁護士から、審査請求人の主張する法律相談に係る文書の提出をセンターは受けておらず、これを保有していない。仮に、審査請求人が何らかの法律相談を受け、援助申込書に記入していたとしても、上記のとおりセンターには提出されない場合もあると思われるが、センターは、援助申込書が提出されなかった場合に、法律事務所において法律相談が行われたかどうか及びその内容を把握することはできない。
念のため、開示請求を受けて探索したが、本件対象保有個人情報が記載された文書の保有は確認できなかった。
なお、審査請求人は、審査請求書において、原処分の通知書交付時の連絡先としてセンター特定地方事務所及び特定地方事務所特定出張所が掲げられていることに対し、特定弁護士は、特定地方事務所及び特定出張所ではなく、特定弁護士の事務所から近い特定分室に書類を持参した可能性がある旨主張するが、特定分室は特定地方事務所の管轄組織の一つであり、相談情報は特定地方事務所に集約されることから、原処分に当たっては、特定地方事務所及び特定出張所だけでなく管轄内の窓口で受け付けた文書も含め確認を行った上で、決定を行っており、探索の範囲について十分であると考える。
（２）センターにおいて本件対象保有個人情報の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、センターにおいて、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、原処分の通知の発出名が日本司法支援センターとなっていること及び審査請求をすることができる旨の教示において宛先が日本司法支援センターとなっていることについて、本来は日本司法支援センター理事長とすべきであり、原処分に誤りがある旨主張する。
法８２条２項において、行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならないと規定されているところ、ここでいう「行政機関の長等」とは、法６３条において「行政機関の長（第二条第八項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百七十四条において同じ。）、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人（以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。）」と規定されている。加えて、日本司法支援センターは法２条９項において「独立行政法人等」と定義されている。
そのため、書面による通知の名義が独立行政法人等の長名義ではなく、独立行政法人等名義である原処分は適法であり、審査請求人の主張は認められない。
また、行政不服審査法４条において、審査請求をすべき行政庁が定められているところ、本件の処分庁である日本司法支援センターは、総合支援法に基づき、国により設立された法人であり、上級行政庁がないことから、同条１号に該当し、その対象は当該処分庁等であるとされている。
そのため、審査請求を日本司法支援センターに対し行うことができる旨教示した原処分は適法であり、審査請求人の主張は認められない。（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、センターにおいて本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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