諮問庁：国立大学法人岡山大学
諮問日：令和６年７月２３日（令和６年（独個）諮問第４５号）
答申日：令和８年７月１５日（令和８年度（独個）答申第６号）
事件名：本人の子に係る肉眼病理診断報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報４」といい、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月３日付け岡大総総第３３号により国立大学法人岡山大学（以下「岡山大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載、具体的な病状等に関する記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
「死因が窒息死と分かる文書」ないしその相当物を特定し、開示せよ。
（２）意見書
特定月日Ａ特定時刻Ａごろ特定病院Ａから電話があり（中略）電話が切れた急いで特定病院Ａに行き私が病室に入ったら特定時刻Ｂ人工呼吸器も機械も病室ない特定個人（中略）相当時間がたっている様子であった特定医師Ａに確認のために人工呼吸器をいつぬいたんゆったらぬいて特定時間になるゆった申立人の同意もないのに特定医師Ａが独断で人工呼吸器をはずされたため死亡するに至った特定月日Ａ特定時刻Ａごろ同病院の特定個人入院中の病室において特定個人に装着されていた人工呼吸器を故意にはずし窒息死に至らしめたものである
（中略）
私は解剖する特定病院Ｂするゆったら特定病院Ａわ解剖なんかせでもええ解剖せでもえゆった特定病院Ｂ私はするゆった
警察の解剖の許可がおりたんじゃ特定病院Ｂでするゆった特定病院Ａが岡大岡大ゆってかってに岡大病院にきめた
特定病院Ａ←→岡大病院関連がある
特定月日Ｂ岡大で病理解剖が終わり（中略）私は解剖した特定医師Ｂに呼吸器を特定医師Ａがかってにぬいていた（中略）と言いました
（中略）病理解剖診断報告書に（中略）であると書いとる（窒息死を書いてない）
（以下省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問に至る経緯及び概要
（１）審査請求人は、岡山大学に対し、令和６年５月４日付け「保有個人情報開示請求書」により、故特定個人（中略）について実施された病理解剖において作成された以下の文書について開示請求を行った。
① 解剖の経過を記した書面
② 解剖により採取された検体が検査された場合の検査結果を記載した書面
③ 解剖の際に撮影された写真、画像（レントゲン等の画像も含む。）
④ その他解剖の際に作成された全ての書面
（２）岡山大学では、本件開示請求に係る法人文書（保有個人情報）として、別紙２のとおり文書を特定し、その一部を開示する旨の決定をし、原処分により異議申立人に通知し、同年６月５日に写しの送付による開示を実施した。
（３）審査請求人は、報告書等の内容について不開示部分があることに納得がいかないこと、また、開示された文書に「死因が窒息死と分かる文書」が含まれていないことを不服として、令和６年７月１１日付け審査請求により、部分開示とした決定内容の取り消しと、「死因が窒息死と分かる文書」ないしその相当物の特定と開示を求める旨の審査請求を行った。（４）岡山大学の文書特定及び部分開示とする原処分は妥当であり、本件不服申立ては却下すべきものと考えるため、法１０５条１項の規定に基づき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問した。
２ 審査請求に係る法人文書の名称
（省略：別紙の２に同じ。）
３ 審査請求人の主張に対する検討
審査請求人は、故特定個人（中略）について実施された病理解剖において作成された文書について請求しており、岡山大学はこれに対して文書１から４までを特定し、文書１及び２並びに４については、特定の個人を識別することができる情報である部分を一部開示しないとし、文書３については全てを開示した。
以上の理由により、法７８条２号の規定により、特定の個人を識別することができる情報を一部開示しないとした原処分は妥当であると考える。また、本件不服申立てに係る「死因が窒息死と分かる文書」は作成しておらず、不存在であるため、審査請求人の主張には理由がなく、原処分は妥当であると考える。
なお、審査請求人は、この度の保有個人情報開示請求と同じ内容を、特定地方裁判所に対し岡山大学を被告として特定年月日Ａに「特定事件名」として申立てを行っている。期日では、裁判官より「本来であれば、情報公開制度の手続きを踏んでいただく必要があるところであるが、今回の病理解剖に関して、一切債権債務が無いことを確認してもらえることが条件となるものの、この訴訟の中で和解という形で任意に開示に応じることができる可能性がある」との説明があるも、和解に応じなかったため、特定年月日Ｂ「原告の請求を棄却する。」との判決となった。
※裁判において岡山大学が用意した開示資料は、今回の個人情報開示請求において開示した資料と同じ。
その後、審査請求人は、特定月日Ｃに特定高等裁判所特定支部へ控訴しており、特定月日Ｄ「本件控訴を棄却する。」との判決となったことを申し添える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年４月２３日審議
⑤ 同年６月５日審議
⑥ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示する原処分を行った。審査請求人は、本件文書の外にも本件請求保有個人情報の開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであるとして、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
なお、原処分は、上記第３の３のとおり、不開示部分が「法７８条２号」に該当するとしているところ、原処分時点において適用されるのは、令和４年４月１日施行の法ではなく、令和５年４月１日施行の法であるため、この点は「法７８条１項２号」の誤りであるが、不開示事由の内容は同一であることに照らして、この点の誤りは原処分の効力に影響を及ぼすものではない。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は、本件開示請求の時点で既に死亡していた、審査請求人の子である特定個人に係る病理解剖において作成された報告書及び解剖の際に撮影された写真等の情報であると認められる。本件文書について、当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件文書は、特定病院Ａの依頼に基づき岡山大学病院で実施された、故特定個人氏の病理解剖において作成・取得された文書である。同文書は、外部依頼に基づき作成された文書であり、岡山大学特定部局に保存されている。
イ 岡山大学では、本件開示請求を受け、上記部局を探索範囲として、本件に関し岡山大学で作成した全ての資料を集めた上で、法人文書となる文書及び個人作成の文書となる文書をそれぞれ特定し、法人文書を開示している。なお、本件開示請求の前に、本件開示請求者から同内容で裁判所に提訴されていたことから、裁判において用意した資料と同じ文書としている。
ウ 通常、病理解剖を行う際には、病理解剖記録、肉眼病理診断報告書及び病理解剖診断報告書を作成する。本件については、解剖時に報告書作成の基礎資料となる個人レベルの資料として病理解剖記録を作成し、これを踏まえ、解剖直後の状況を速やかに共有する目的で、法人文書として肉眼病理診断報告書を作成した。さらに、肉眼病理診断報告書を踏まえて、詳細に確認を行った上で、病理解剖診断報告書を作成した。
エ 病理解剖記録は、正式な書類として取り扱う病理解剖診断報告書の基礎資料として、病理解剖の際に必ず作成する。解剖はスムーズに行う必要があることから、病理解剖記録の記載は解剖者本人が認識できる程度の走り書きであることが多く、同文書は解剖時に記録する個人レベルのメモとして整理している。
また、当該文書は個人文書と整理しているため、保管期限は定めておらず、病理解剖者が自己の管理下において研究室等で保管している。
オ 肉眼病理診断報告書は、解剖直後に臨床医に提供する概要的な所見を記載したものであり、解剖結果に関する正式な記録として取り扱われるのは、病理解剖診断報告書である。
岡山大学では、病理解剖記録は個人作成の文書として整理し、肉眼病理診断報告書、病理解剖診断報告書を法人文書と整理しており、追加で特定すべき文書はないと判断している。
（２）また、原処分を行うに当たっての岡山大学内の検討状況について、当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、本件開示請求に先立ち、同様の内容について、岡山大学を被告として特定年月日Ａに特定地方裁判所に申立てを行っている。
イ 審査請求人は、特定病院Ａに対する損害賠償請求を視野に入れ、「特定事件名」として岡山大学へ訴訟を提起したと思料される。そのため、今後は岡山大学に対しても、開示文書を改ざんしたなどの不当な理由で損害賠償請求を行う可能性があると考えられることから、本件開示請求の対象が審査請求人本人に係る情報ではないことを認識していたものの、原処分時には、上記裁判において開示した資料と同様の資料について開示を行った。また、同時点において、審査請求人が損害賠償請求訴訟を提起済みであるといった情報等には接していなかった。
（３）以下、上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 法は、個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから、法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており、開示請求対象として予定するのは、「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが、死者に関する情報であっても、同時に遺族の個人情報となる場合には、当該遺族が、自己を本人とする個人情報としての開示請求が認められると解される。
当該情報が当該遺族の個人情報に当たるか否かを判断するに当たっては、当該情報が、当該遺族に関する情報であって、これに含まれる記述等により当該遺族を識別することができるものであるか否か等といった点を基に検討する必要がある。
イ まず、本件においては、上記（２）のとおり、遺族である審査請求人が亡き特定個人に係る損害賠償請求権を有しているといった具体的な事情は認められず、そうである以上、本件文書の開示部分に記載された亡き特定個人に関する情報は、審査請求人が有する損害賠償請求権に関する情報であるとは認められず、審査請求人に関する情報であるとは認められない。
ウ そして、当審査会において、本件文書の記載を確認すると、審査請求人の氏名その他審査請求人を識別することができる情報は記録されておらず、審査請求人のことを指していることが明らかな内容の記載も認められない。
エ したがって、本件対象保有個人情報が、亡き特定個人に関する情報であると同時に遺族である審査請求人の個人情報と認められる場合に該当すると判断するに足るとまでは認め難い。
（４）そうすると、本件開示請求は、審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものではないのであるから、本来、本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことを理由として不開示とすべきものであったと認められる。
（５）しかしながら、本件対象保有個人情報を特定し一部開示決定した本件のような場合においては、本件審査請求を受けて、審査請求人の不利益に原処分を変更することはできないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、結論において妥当であるといわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められ、岡山大学において、開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件請求保有個人情報
故特定個人（特定年月日Ｃ生：特定年月日Ｄ死亡）について実施された病理解剖において作成された以下の書類
本件請求保有個人情報１解剖の経過を記した書面
本件請求保有個人情報２解剖により採取された検体が検査された場合の検査結果を記載した書面
本件請求保有個人情報３解剖の際に撮影された写真、画像（レントゲン等の画像を含む。）
本件請求保有個人情報４その他解剖の際に作成された全ての書面
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）病理解剖において作成された文書および画像一式
文書１：肉眼病理診断報告書
文書２：病理解剖診断報告書
文書３：解剖の際に撮影された写真
（内訳）９５６３ｍａｃｒｏ固定前
９５６３ｍｉｃｒｏ
マクロ
心・脳
心・脳固定後
文書４：資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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