諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和７年１１月１８日（令和７年（独個）諮問第６０号）
答申日：令和８年７月３１日（令和８年度（独個）答申第７号）
事件名：本人の提起したハラスメント案件に係るハラスメント防止対策委員会議事要旨等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２２日付け特定文書番号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
・特定高等専門学校におけるハラスメント申立に関する委員会が出した複数の結論のうちの一つ、「令和５年度の特定高専『こころと体の健康調査』は適切であった（違法性はなく、かつ、高専機構の令和元年通達・手引きに従っていた）」との結論にどのような過程を経て至ったか、に関する部分の情報開示を求める（特定日Ａの弁護士との面談メモ、特定地方の他の高専の実施形態をまとめた文書冒頭部分、会議議事録、委員会委員の連絡用チャット履歴、高専機構本部とのやり取りの記録、その他）。
・委員会の「最終報告」を口頭でなく文書ですることを求めたが、「最終報告」の文書での通知は拒否する、とのことを委員会から言われた（特定日Ｂ夕方のメール）。「最終報告」を文書で出すことを拒否する、という結論にどのような過程を経て至ったか、に関する部分の情報開示を求める（これに関わることが推定される特定日Ｂの弁護士との相談メモ、その他）。
審査請求の理由
・「令和５年度の特定高専『こころと体の健康調査』は適切であった（違法性はなく、かつ、高専機構の令和元年通達・手引きに従っているものである）」との結論が、本請求で開示された校内委員会の「最終報告」で述べられている。しかし、高専機構「こころと体の健康調査」は数々の違法性（憲法１３条・１９条他、民法４条・４１５条・７０９条・８２０条他、医師法１７条、教育基本法１条・２条・１３条など。その他、日本が批准する国際条約である国際人権規約・子どもの権利条約その他、文科省や厚労省などの各種政府ガイドライン、その他）が疑われるものであるが、少なくとも次のように法に違反していることは明確であり、違法性は確実といえるものである：（中略）このように違法であることが明確であるものを適切である、と無理な主張をするのであれば、言いっぱなしは許されず、その結論に至る過程はすべて開示され検証の対象にされなければならない。「最終報告」では、弁護士が「特に違法性はない」とコメントしている、ということをもって「適切であった」という結論の根拠の一つにしている。違法であることが明確であるにもかかわらず、弁護士がそのようにコメントしたのであれば、そのコメントの詳細を明らかにし（法律の専門家が本当にそう発言したかも含め）検証の対象にするべきである。なお、「最終報告」では弁護士意見を利用し外部化しているため、「秘密」を理由に隠す論理は崩れている。
また、高専機構の「Ｒ１手引き」は、「Ｈ２５手引き」では「こころと体の健康調査」を全学生対象で実施するものであったのを、より心理的負担の軽い調査でスクリーニングされた学生を対象として実施する、というように変更したものであった。全学生対象でなく、スクリーニング後の一部学生が対象、というのが「Ｒ１手引き」の根幹であり、全学生対象で実施したＲ５特定高専は「Ｒ１手引き」を成り立たせている本質に反しており、どうあがいても「Ｒ１手引き」に違反している。「Ｒ１通達」に「各校の状況に合わせ」という文言があることを根拠にして「Ｒ１通達・手引き」に反していないと「最終報告」では主張しているが、「Ｒ１通達」の「各校の状況に合わせ」というのは、細かな実施時期、校内の実施体制、三段階方式である「Ｒ１手引き」での各段階内部でのやり方、などの細部を指していることは「Ｒ１手引き」を実際に読めば明確である。それを変えたら「Ｒ１手引き」全体が瓦解する「三段階方式で実施」という根幹部分は「各校の状況に合わせ」が当てはまる部分では断じてない。にもかかわらず、「全学生対象だが『Ｒ１通達・手引き』に従っている」という無理な主張をするのであれば、その結論に至る過程が検証されなければならない。本件については高専機構本部ともやり取りをして調整している、という発言を校内委員会の委員が何度かしており、高専機構本部との本件に関するやり取りに関する情報の開示も欠かせない。
・今回の情報開示請求で「最終報告」の文書が開示されたが、これは法的にも「最終報告」の内容は文書で提示する必要があるものであったことを如実に示している。そもそも、文書で知らされず正確な情報がなければ、具体的な異議申し立てができず、審査請求人（以下、第２において「請求人」という。）の正当な権利が侵害されることになり、文書回答は当然のことである。にもかかわらず、文書回答をしない、という不当な主張をしたのであれば、その結論に至る過程が検証されなければいけない。
準国立の教育機関であり、説明責任・法令順守の重みは民間組織に比べても段違いである。ましてや、未成年者への違法行為・人権侵害が疑われる事案である。非常に不自然な結論を主張しているので、結論だけでなくその結論に至る過程についても公開され、主張の適切性が検証されなければいけない。弁護士の意見の結論部分に相当することだけを利用してその実際の議論を公開しないのは弁護士の権威だけ濫用し具体的反論を封じる悪質行為である。
（２）意見書
ア 事案の概要
本件は、特定高等専門学校において発生した、請求人に対する違法な業務命令の強要、パワーハラスメント、およびこれらに関連する組織的な隠蔽行為に関する事実関係を明らかにするために、請求人が自身の保有個人情報の開示を求めたものである。しかし、処分庁は、開示された文書の大部分を黒塗りとし、実質的に何ら情報を開示していないに等しい不当な処分を行った。
イ 原処分の違法性・不当性
処分庁は、不開示の理由として法７８条１項７号（事務遂行支障）を漫然と引用しているが、本件においてこれらの適用は誤りであり、裁量権の逸脱・濫用である。
（ア）公務員（教職員）の公的行為
国立高専機構の教職員は「みなし公務員」であり、彼らが職務として行った会議での発言、業務命令、調査活動は「公的行為」である。公務員等が職務の遂行に関して行った行為や発言に関する情報は、原則として公表されるべき性質のものであり、個人のプライバシーとして保護されるべき利益よりも、公務の透明性確保の要請が優越する。「加害行為」や調査に関与した教職員の氏名および職務上の発言を黒塗りにすることは、法の解釈を誤った違法な処分である。
（イ）「審議・検討等の支障」の濫用（隠蔽目的の不開示）処分庁は、調査委員会の議事録等を「率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる（法７８条１項７号）」として不開示にしている。しかし、本件調査においては、請求人が提出した客観的証拠（略）が黙殺され、結論ありきで不正の隠蔽行為が行われたとしかいえない（付属資料０２，０３，０４を見れば分かるはず。その後の高専機構への展開（付属資料０５，０６）も見れば組織をあげての「不正隠蔽」はさらに明らかになる）。「不正な手続」や「恣意的な事実認定」の過程を隠すために、法の不開示事由を盾にすることは許されない。違法・不当な事務処理が行われた形跡そのものを「審議の過程」として保護することは、法の趣旨（行政の適正な運営の確保）に真っ向から反するものであり、隠蔽目的の条文濫用である。
（ウ）スクールロイヤー面談メモ不開示に対する反論
処分庁は「素直な意見を差し控える」という抽象的な可能性（危惧）のみを主張しているが、法（法７８条１項）が保護するのは、開示によって事務の適正な遂行に「著しい支障」を及ぼす「具体的なおそれ」である。スクールロイヤーは法律の専門家であり、法令に基づき客観的かつ専門的な助言を行う立場にある。自身の助言が後に開示される可能性があるからといって、「法的に正しい助言」をちゅうちょすることは、専門家の職業倫理上あり得ない。もし開示によってちゅうちょするとすれば、それは当該助言が「法令の網を潜り抜けるための脱法的な指南」や「ハラスメント事実の隠蔽工作」など、公になれば社会的批判を免れない「後ろめたい助言」であった場合のみである。適法かつ公正な学校運営のための助言であれば、開示されても何ら支障はなく、むしろ公的機関としての説明責任を果たすものである。また、本件において請求人が最も懸念しているのは、処分庁がスクールロイヤーに対し、「虚偽の事実」や「都合よく切り取った情報」を提供し、それに基づいて有利な法的見解を引き出した可能性である。請求人本人に関する情報が、誤った前提で法的評価されているとすれば、請求人はその誤りを訂正・削除を求める権利を有する。そのためには、相談記録（どのような事実を前提に、どのような助言がなされたか）の開示が不可欠である。これを「業務支障」を理由に隠蔽することは、請求人の「自己情報のコントロール権」を侵害するものである。
（エ）面談者・面談内容不開示に対する反論
処分庁は、面談者およびその内容の不開示理由として、「本校のハラスメント調査の進め方に関する部分であり、今後の調査の公平性・信頼性に支障を及ぼすおそれ」を挙げている。しかし、この主張は以下の理由により、請求人の権利を不当に侵害するものであり、法の解釈を誤っている。本件調査の最終報告において、請求人の主張は退けられたが、これらの認定は、不開示とされた「面談者」の供述を根拠としていることは明らかである。自身に対する不利益な処分や認定の根拠となった証言（誰が、何を言ったか）を知らされなければ、請求人はその証言の信用性を弾劾することも、事実誤認を指摘して反論することも不可能である。これは、適正手続きの根拠となる「防御権」を根底から奪うものであり、あたかも証拠を開示せずに判決を下す「闇裁判」に等しい。法の目的は、行政機関が保有する自己情報の正確性を本人が確認し、誤りを是正することにある。面談内容が虚偽や誤魔化しに基づいている疑いがある以上、その内容を確認させることは、法の要請する最も基本的な権利保障である。本件において聴取対象となった面談者の多くは、当該学校の教職員（みなし公務員）のはずである。公務員が職務上の出来事（ハラスメントや業務命令）について、内部調査に対し事実を述べることは「職務遂行義務」の一環である。私的な秘密を吐露する場ではない。「氏名や内容がバレると困る」という理由で証言が歪められるとすれば、それは公務員としての適格性を欠くものであり、保護に値しない。誰がどのような事実認識を持っていたか（あるいは、誰が虚偽の報告をしたか）は、組織のガバナンスを検証する上で不可欠な「公的情報」である。これを「個人のプライバシー」や「調査手法」という名目で隠蔽することは、公務員の責任逃れを助長するものである。処分庁は「開示すると今後の調査の公平性に支障が出る」と主張するが、論理が逆転している。誰が何を証言したかを隠蔽し、検証不可能な密室の中で結論を下すプロセスこそが、調査の「公平性・信頼性」を著しく損なっている。本件のように、「被害者」が納得できない結論が出た場合、そのプロセス（証言内容）を開示し、正当性を証明することこそが、信頼回復の唯一の手段である。「自分の証言は後に開示され、検証される」という緊張感があってこそ、面談者は無責任な発言や虚偽の証言を控え、真実を述べるようになる。したがって、開示することこそが、将来の調査の真実性と公平性を担保するものである。よって、面談者氏名および面談内容の不開示は、請求人の正当な権利行使を妨害し、不透明な調査を維持するための不当な措置であり、直ちに取り消されるべきである。
（オ）会議議事録・連絡用チャット履歴不開示に対する反論処分庁は、会議議事録およびチャット履歴の不開示理由として、「将来的な公平性・信頼性の支障」および「委員の素直な意見交換の阻害」を主張している。しかし、この主張は以下の理由により、法の趣旨に反する不当な論理であり、裁量権の逸脱・濫用である。処分庁は、開示により将来の調査の「公平性・信頼性」に支障を及ぼすと主張するが、これは本末転倒である。将来の調査が公平かつ信頼できるものとなるためには、本件調査が適正に行われたことを、第三者（または当事者）が確認できることが前提となる。もし本件調査が不正な手続きや結論ありきで行われていたならば、その「誤った進め方」を隠蔽することこそが、将来の調査の信頼性を最も損なう行為となる。もし調査が公正に行われたのならば、議事録や審議方法を開示することで、その公正さが証明され、むしろ将来への信頼を高めることができる。これを開示しないのは、「プロセスに公にできない瑕疵」があったことを自白しているに等しい。よって、本件においては、開示こそが将来の調査の公平性と信頼性を確保するための唯一の手段となる。さて、委員は、ハラスメントという重大な事案に対し、公的な立場で公平な事実認定を行うために選任されたみなし公務員である。法が保護するのは、委員が「公的な職務の遂行に必要な中立性を保ち、率直に事実に基づいた意見交換を行う自由」である。違法な行為を隠蔽するための画策や、ハラスメントを助長するような発言は、法が保護する「率直な意見」には含まれない。特に「連絡用チャット履歴」は、公式な議事録に残らない、「不正」な調査戦略の打ち合わせが行われた可能性が極めて高い文書である。公的な調査委員会の委員が、不当な発言や画策をしていた場合、それを隠蔽することは公益に反する。委員が将来萎縮するとすれば、それは「公にできない不当な意見を述べること」をためらうようになるだけであり、健全な公務の運営上、何ら支障はない。むしろ、透明性が確保されることで、委員はより一層、公的・専門的立場に基づいた適正な発言を行うインセンティブが生まれる。（カ）他の高専の実施形態をまとめた文書冒頭の不開示に対する反論処分庁は、当該文書の冒頭部分について「請求者を本人とする個人情報とは認められない」として不開示（非特定）としている。しかし、本件請求の文脈および法の趣旨に照らせば、当該文書は請求人の処遇に直結する重要な「保有個人情報」そのものであり、処分庁の主張は極めて形式的かつ不当な法解釈である。法における「保有個人情報」とは、単に氏名が記載されている部分のみを指すのではなく、「当該個人に関連する情報」を含むと解される。本文書は、請求人が提起したハラスメント調査の過程において、請求人の主張を検証するために収集・作成された資料であると推認される。特定の個人の処遇を検討するためのファイル（調査資料群）の中に綴じられた文書は、その全体が「当該個人の調査記録」としての性質を帯びるものであり、一部を恣意的に切り出して「これは一般情報だ」と主張することは、法の保護法益（自己情報のコントロール権）を潜脱する行為である。よって、当文書全体は、請求人に対する業務命令の違法性および人事評価の正当性を判断するための不可欠な「自己情報」であり、直ちに特定し、開示すべきである。
（キ）「公益性」の優越
本件は、一教員の処遇にとどまらない。「こころと体の健康調査」は、その内容から、学生に対する「人権侵害」の疑いがあるものである。「危険」な調査の強制といった、学生の生命・身体の安全に関わる重大な公益的課題をも含んでいる（略。付属資料０７）。組織がいかなる意思決定プロセスを経て、このような危険な調査を看過・推進し、反対した教員を排除したのかを明らかにすることは、再発防止および公共の利益に資するものである。したがって、不開示にすることで守られる利益（組織の保身）よりも、開示することによる公益上の利益が圧倒的に優越する。
ウ 結語
以上の通り、本件原処分における黒塗り部分は、法の不開示要件を充たしておらず、組織的な不正行為およびハラスメントの事実を隠蔽するための違法・不当な措置である。よって、審査庁におかれては、原処分の取り消しおよび全部開示を命じる裁決を速やかに行われたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求のあった保有個人情報の名称
令和６年に審査請求人が提起したハラスメント案件に関連する書類すべて
２ 開示請求に至る経緯と開示決定の考え方
（１）開示請求に至る経緯
（略）
学校として、学生に対して行う「こころと体の健康調査」の内容に疑問が生じたため、担当である保健センター長等に説明を求めたが、納得するまでの回答を得られず、また、学生主事からも実施を命じられたため、「違法行為の強要」にあたるとし、ハラスメント相談員を通じて、ハラスメント防止対策委員会に報告があり、委員会としてハラスメントに該当するか調査が行われたが、最終的に「違法な行為を強要させてはいない」との結論が示された。
委員会の最終報告については、審査請求人に対して全文読み上げられたが、後日、審査請求人から、調査に関する多くの質問とともに、最終報告を文書で提出いただくか、再度読み上げを行ってほしいとの依頼があったが、スクールロイヤーに相談した上で、ハラスメント防止対策委員長から、再び報告することはしない旨回答されたため、開示請求に至った。
なお、今回の審査請求の理由も、令和５年度特定高専及び機構の「こころと体の健康調査」の違法性・倫理違反を明らかにすることを目的としている。
（２）開示決定の考え方
本件に関連する書類として、ハラスメント防止対策委員会の議事要旨、ハラスメントに対する処分についての最終報告、保健センター相談室長からの状況報告書、メール、チャット（全て資料も含む）を特定したが、今後のハラスメント調査に支障を及ぼす恐れがある部分については、法７８条１項７号により不開示としている。
３ 審査請求内容に対する見解
「令和５年度の特定高専『こころと体の健康調査』は適切であった（違法性はなく、かつ、機構の令和元年通達・手引きに従っていた）」との結論にどのような過程を経て至ったか、に関する部分（特定日Ａの弁護士との面談メモ、他の高専の実施形態をまとめた文書冒頭部分、会議議事録、委員会委員の連絡用チャット履歴、高専機構本部とのやり取りの記録、その他）及び「最終報告」を文書で出すことを拒否する、という結論にどのような過程を経て至ったか、に関する部分（特定日Ｂの弁護士との相談メモ、その他）についての請求内容であるが、特定日Ａ及び特定日Ｂの弁護士との面談メモ（資料では「スクールロイヤー面談メモ」となっている）については、スクールロイヤーが率直な意見を述べることを差し控えることが想定され、今後の業務支障をきたす可能性があるために不開示としている。また、面談者については、公開しておらず、本校のハラスメント調査の進め方に関する部分であり、今後の調査の公平性・信頼性に支障を及ぼす恐れがあるため、不開示としている。
また、会議議事録、委員会委員の連絡用チャット履歴については、ハラスメント調査の進め方や審議方法を開示することにより、今後の同様の調査において公平性・信頼性に支障を及ぼす恐れや委員の率直な意見の交換が行われず今後の業務に支障を及ぼす可能性があるため、不開示としている。
なお、機構本部とのやり取りの記録については、特定したメールは全て開示している。
さらに、他の高専の実施形態をまとめた文書冒頭部分については、保有個人情報開示決定通知書２．不開示とした部分とその理由の注釈に記載したとおり、開示請求者を本人とする個人情報とは認められないため特定していない。
４ 結論
以上のことから、審査請求人からの審査請求の趣旨は失当であり、原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１０日審議
⑤ 令和８年４月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月１８日審議
⑦ 同年７月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項７号に該当するとして不開示とする原処分を行っており、その内容は別紙の３のとおりと認められる。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、別紙の３の番号１に掲げる部分の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び別紙の３の番号２に掲げる部分の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 別紙の３の番号１に掲げる部分の保有個人情報該当性について（１）当該部分について、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
当該部分が記載された資料は、令和６年度特定地区高等専門学校学生主事会議の資料の一部であるところ、審査請求人を本人とする保有個人情報が記載されていないとした部分は、「メンタルヘルス調査」の議題とは別の議題に係る記載がなされており、審査請求人の情報は記載されていない。
（２）当審査会において当該部分を見分すると、当該部分には、審査請求人が開示を求めるハラスメント事案関連の議題とは別の議題に係る情報が記載されていると認められる。
当該部分には、審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず、また、他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから、これを不開示としたことは妥当である。
３ 別紙の３の番号２に掲げる部分の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分について、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
当該部分には、関係者からの聴取結果、調査の経過、スクールロイヤーとの面談内容等、ハラスメント調査の進め方や審議内容が具体的に記載されているところ、ハラスメント調査の具体的な手続や審議内容は全ての教職員に公にされているものではない。ハラスメント調査については今後も本件同様の手続や審議内容で行われると考えられるところ、審査請求人に限らず、今後誰しもが加害者とされ、訴えが起きる可能性がある中で、委員・相談員・関係事務担当者以外の者に調査の進め方や審議方法を明らかにすることは、他の教職員に対して委員会組織への不信感をもたらすおそれがあること、また、調査の流れや審議の過程を知ることで加害者側となった場合等に調査・審議内容への働きかけが起きるおそれがあることから、今後同様の調査を行う際に、公平性・信頼性の確保の観点から支障が生じるおそれがあると判断した。
また、これらの情報が明らかになると、どの時点でどの程度審議手続が進行し、誰がどの時期に審議手続に関与しているのかにつき憶測を招く可能性がある。このような憶測は、教職員間の不信感を醸成したり委員や相談員に更なる心理的負担を感じさせ、委員や相談員の引き受けをちゅうちょする者が生じ、結果として適任者の確保が困難になるほか、委員間における率直な意見交換が困難になるなど、今後の調査及び審議の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある。
加えて、スクールロイヤーとの面談内容については、スクールロイヤーの率直な意見が記載されており、その開示を行うとスクールロイヤーが発言を控えることが想定され、相談・助言を受けることが難しくなり、今後ハラスメント等の相談の際に支障が出るため、不開示とした。また、本件開示決定通知書及び理由説明書に不開示条項として記載した、当該不開示部分に係る説明の法７８条１項７号とは同号柱書きのことである。
（２）以下、検討する。
ア 本件対象保有個人情報を見分したところ、当該各文書は、審査請求人が行ったハラスメント申立てに係るハラスメント防止対策委員会の議事要旨及び会議資料並びに審議結果に基づき作成された最終報告であって、不開示部分には、処分庁において行われた当該ハラスメントについての調査、審議、検討及び協議並びにその結果の報告等に関する詳細な情報が記載されていると認められる。
このうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分については、当該文書の作成目的及び記載に鑑みると、当該部分を開示することにより、今後、処分庁において同様の調査を行う際に、公平性・信頼性の確保の観点から支障が生じるおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定することまではできない。
一方で、別紙の４に掲げる部分には、ハラスメント事案の対応として一般的に想定されるような記載がなされているのみであり、当該部分に記載された内容が特段機微な情報とは認め難く、別紙の４に掲げる部分を公にしたとしても、諮問庁が説明するおそれが新たに生じるとは認められない。
イ したがって、不開示とした部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分は、法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分は同号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）当審査会において、原処分に係る保有個人情報開示決定通知書を確認したところ、「１．開示する保有個人情報の名称等」欄には、本件開示請求書の「１．請求する保有個人情報の名称等」欄に記載された文言を引き写したに等しい内容が記載されていると認められる。
本来、特段の支障のない限り、開示決定通知書の当該欄には、特定した保有個人情報が記録された文書の名称等を具体的に記載すべきである。原処分における当該記載は、原処分を取り消すべきものには至らないものの、処分庁においては、今後、この点につき留意すべきである。（２）当審査会において、原処分に係る保有個人情報開示決定通知書を確認したところ、「２．不開示とした部分とその理由」欄には、別紙の５のとおり記載されていると認められる。
当該記載は、「ハラスメント調査の審議・検討に関する情報」が法７８条１項７号に該当し不開示とする旨及び開示請求者を本人とする個人情報とは認められない部分を不開示とする旨を示しているのみであり、不開示とした部分の具体的な表記はなく、いかなる部分につきいずれの情報であるとして不開示と判断したのか及び当該判断の具体的根拠が明確に示されているとは認められない。
本件においては、審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めており、理由提示の不備を理由に原処分を取り消しても審査請求人の利益にはならないため、理由提示の違法を理由として原処分を取り消すには及ばないと判断するが、理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであり、処分庁においては、今後の開示決定等において、この制度の趣旨を踏まえて適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項７号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件請求保有個人情報
令和６年に審査請求人が提起したハラスメント案件に関連する書類すべて
２ 本件対象保有個人情報が記録されている文書
文書１第１回ハラスメント防止対策委員会議事要旨（案）についての原議書一式
文書２第２回ハラスメント防止対策委員会議事要旨（案）についての原議書一式
文書３第３回ハラスメント防止対策委員会議事要旨（案）についての原議書一式
文書４第４回ハラスメント防止対策委員会議事要旨（案）についての原議書一式
文書５第５回ハラスメント防止対策委員会議事要旨（案）についての原議書一式
文書６ヒアリング議事録（特定日時Ａ）
文書７ヒアリング議事録（特定日時Ｂ）
文書８ハラスメント委員会宛審査請求人提出文書
３ 原処分において不開示とした部分及び理由
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書４他の高専の実施形開示請求者を本人とする個人情報とは態をまとめた文書認められないため不開示。
冒頭部分
２ 文書１なハラスメント調査ハラスメント調査の審議・検討に関すいし７の進め方や審議方る情報を開示することにより今後の同
法、審議内容が記様のハラスメント調査の際に支障を及
載された部分ぼすおそれがあるため、法７８条１項
７号により、不開示とする。
４ 開示すべき部分
（１）文書１のうち令和６年８月２１日開催のハラスメント防止対策委員会議事要旨の１頁目、上から４行目の１文字目から１３文字目まで及び１９文字目から３４文字目まで
（２）文書２のうち令和６年１２月６日開催のハラスメント防止対策委員会議事要旨の１頁目、上から５行目の１文字目から１３文字目まで及び１９文字目から３３文字目まで
（３）文書２のうち令和６年８月２１日開催のハラスメント防止対策委員会議事要旨の１頁目、上から４行目の１文字目から１３文字目まで及び１９文字目から３４文字目まで
５ 原処分に係る保有個人情報開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄の記載
○個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）
法第７８条第１項第七号（開示文書には第七号と記載）
理由：ハラスメント調査の審議・検討に関する情報を開示することにより今後の同様のハラスメント調査の際に支障を及ぼす恐れがあるため、法７８条第１項第七号により、不開示とする。
（注）不開示部分については、不開示理由をＭＳＰゴシックフォント８ｐｔにて記載する。不開示理由の記載のない箇所については、開示請求者を本人とする個人情報とはみとめられないため不開示。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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