諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和８年５月２０日（令和８年（独個）諮問第４７号及び同第４９号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（独個）答申第９号及び同第１１号）
事件名：本人に係る貯金残高証明請求書の回答書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る貯金残高証明請求書の回答書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求者に係る各「貯金残高照会請求書」の「請求書」及び「調査結果の回答書」に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求につき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）の保有する本件請求保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和８年１月１９日付け機構第３５０２号及び同第３５０４号により処分庁が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、正しい「回答書」の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料については省略する。
（１）審査請求書（原処分１の関係。諮問第４７号）
機構３７３０号（令和８年２月３日）「機構保有個人情報送付書」には、通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件）の預入が証明されている、上記「貯金残高証明請求書」５０件（略）の調査結果の「回答書」が隠ぺいされている。（別紙）特定事件番号Ａ：損害賠償請求事件の、（被告）株式会社ゆうちょ銀行の第２準備書面の（１）残高証明書について「被告において、残高証明書の発行を準備している。」と、記載されている通り（調査日）特定年月日Ａの、ねつ造、偽造の虚偽の「回答書」が裁判所に提出されている「回答書」が送付されている。
「貯金残高証明請求書」（調査番号）「特定調査番号Ａ～特定調査番号Ｂ」に対して、業務委託会社ゆうちょ銀行特定貯金事務センター「貯金申込課貯金照会担当」の、通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件預入）が証明されている「回答書」の隠ぺい、ねつ造、偽造の虚偽の「回答書」作成は犯罪行為です。行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定に基づいた「審査請求書」により調査をして、正しい「回答書」を開示してください。
（２）審査請求書（原処分２の関係。諮問第４９号）
機構３７３２号（令和８年２月３日）「機構保有個人情報送付書」には、通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件）の預入が証明されている、上記「貯金残高証明請求書」５０件（略）の調査結果の「回答書」が隠ぺいされている。（別紙）特定事件番号Ａ：損害賠償請求事件の、（被告）株式会社ゆうちょ銀行の第２準備書面の（１）残高証明書について「被告において、残高証明書の発行を準備している。」と、記載されている通り（調査日）特定年月日Ａの、ねつ造、偽造の虚偽の「回答書」が裁判所に提出されている「回答書」が送付されている。
「貯金残高証明請求書」（調査番号）「特定調査番号Ｃ～特定調査番号Ｄ」に対して、業務委託会社ゆうちょ銀行特定貯金事務センター「貯金申込課貯金照会担当」の、通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件預入）が証明されている「回答書」の隠ぺい、ねつ造、偽造の虚偽の「回答書」作成は犯罪行為です。行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定に基づいた「審査請求書」により調査をして、正しい「回答書」を開示してください。
（３）意見書（原処分１の関係。諮問第４７号）
令和８年３月２８日付け、（審査庁（原文ママ））機構の「審査請求書」に記載の、機構第３５０２号（令和８年１月１９日）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」には、「貯金残高証明請求書」（請求書提出日）特定年月日Ｂ～特定年月日Ｃの（調査番号）「特定調査番号Ａ～特定調査番号Ｂ」が、手数料（１件５１０円）を支払っているにも関わらず調査結果の「回答書」が未着であり、「保有個人情報開示請求書」により送付しますとの教示による「開示請求書」に対して、正しい調査結果の「回答書」と異なる、（別紙）特定事件番号Ａ：損害賠償請求事件の、被告第２準備書面の、「１、原告からの調査請求等に対する回答について」の「（１）残高証明書について（被告において、残高証明書の発行を準備している。）との記載されている通り、（調査日）特定年月日Ａの、ねつ造、偽造の虚偽の「回答書」が作成されている。
特定年月日Ｄ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ」（担保定額貯金を含む）には、平成１６年最後の取引で高額な貯金があると郵便局員（特定個人）に言われたにも関わらず、特定年月日Ｅ：ゆうちょ銀行特定店に調査依頼を届けた日には、郵便局員（特定個人）が、「通帳紛失届」、「名義変更」、「住所変更」、「全払請求書」により解約されていました。
特定年月日Ｅ以後の「貯金残高証明請求書」、「貯金入出金照会請求書」、「証拠書写し請求書兼回答書」、「貯金等照会書」、「調査依頼書」に対して、担保定額貯金４件の預入が証明されている調査結果の「回答書」、「証拠書写し」のすべてが、送付の段階でゆうちょ銀行特定貯金事務センターの上司職員に隠蔽されて送付されない。
上記の犯罪を調査して正しい調査結果の「回答書」、「証拠書写し」を開示してください。
（４）意見書（原処分３の関係。諮問第４９号）
令和８年３月２８日付け、（審査庁（原文ママ））機構の「審査請求書」に記載の、機構第３５０４号（令和８年１月１９日）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」には、「貯金残商証明請求書」（請求書提出日）特定年月日Ｆ～特定年月日Ｇの（調査番号）「特定調査番号Ｃ～特定調査番号Ｄ」が、手数料（１件５１０円）を支払っているにも関わらず調査結果の「回答書」が未着であり、「保有個人情報開示請求書」により送付しますとの教示による「開示請求書」に対して、正しい調査結果の「回答書」と異なる、（別紙）特定事件番号Ａ：損害賠償請求事件の、被告第２準備書面の、「１、原告からの調査請求等に対する回答について」の「（１）残高証明書について（被告において、残高証明書の発行を準備している。）との記載されている通り、（調査日）特定年月日Ａの、ねつ造、偽造の虚偽の「回答書」が作成されている。
特定年月日Ｄ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ」（担保定額貯金を含む）には、特定年最後の取引で高額な貯金があると郵便局員（特定個人）に言われたにも関わらず、特定年月日Ｅ：ゆうちょ銀行特定店に調査依頼を届けた日には、郵便局員（特定個人）が、「通帳紛失届」、「名義変更」、「住所変更」、「全払請求書」により解約されていました。
特定年月日Ｅ以後の「貯金残高証明請求書」、「貯金入出金照会請求書」、「証拠書写し請求書兼回答書」、「貯金等照会書」、「調査依頼書」に対して、担保定額貯金４件の預入が証明されている調査結果の「回答書」、「証拠書写し」のすべてが、送付の段階でゆうちょ銀行特定貯金事務センターの上司職員に隠蔽されて送付されない。
上記の犯罪を調査して正しい調査結果の「回答書」、「証拠書写し」を開示してください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和７年１１月２１日付及び同月２７日付各「保有個人情報開示請求書」により、審査請求人から、機構に対し、法７７条１項の規定に基づく各開示請求があった。
（２）機構は、請求対象となる保有個人情報の調査に時間を要することを理由に、機構第３１４３号及び同第３１４５号（いずれもＲ７．１２．９）、「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により、審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。
（３）機構は、機構第３５０２号及び同第３５０４号（いずれもＲ８．１．１９）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により、特定できた保有個人情報について開示する各決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（４）機構は、機構第３７３０号及び同第３７３２号（いずれもＲ８．２．３）「機構保有個人情報送付書」により、審査請求人から提出のあった「開示の実施方法等申出書」による申出内容によった方法で特定した保有個人情報を開示した。
（５）機構において、審査請求人から、令和８年３月２８日付各「審査請求書」を同月３０日受理した。
２ 各審査請求の趣旨
各審査請求書によれば、機構第３５０２号及び同第３５０４号（Ｒ８．１．１９）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」による原処分において、記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件）の預入が証明されている「回答書」が隠ぺい等されているため、審査請求により正しい「回答書」を開示するとの裁決を求めている。
３ 各審査請求の検討
（１）審査請求人は、令和７年１１月２１日付及び同月２７日付「保有個人情報開示請求書」により、同請求書別紙に記載された、記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件預入）に関する「貯金残商証明請求書」の「請求書」及び「調査結果の回答書」の個人情報の開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い、日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し、これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し、個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ、機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は、ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから、ゆうちょ銀行において保管しているため、機構はゆうちょ銀行に対し、開示請求に該当する機構保有個人情報の提出を文書により依頼して探索し、特定できた機構保有個人情報について開示した。
（２）原処分につき、審査請求人は令和８年３月２８日付各「審査請求書」により、「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件預入）が証明されている正しい「回答書」が隠ぺいされている」旨を記載しており、これは記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件）の預入が証明されている調査結果の回答書が開示されていないことへの疑義を主張するものと思われるが、当該郵便貯金については、平成２０年７月３日付「保有個人情報開示請求書」により、審査請求人から当該郵便貯金に関する機構保有個人情報の開示請求がなされて以降、「保有個人情報開示請求書」による同様の開示請求が多数行われ、これらに対応すべく機構からゆうちょ銀行に対し、本件を含めた開示請求に係る機構保有個人情報について、開示請求の都度、その提出を文書により依頼してきたところであるが、いずれの依頼に係る調査においても、記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件）が存在した証跡は発見されなかった。
（３）上記平成２０年７月３日付開示請求に対する機構の不開示決定について、機構が審査請求人から異議申立てを受け貴審査会に諮問した際には、「本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は、是認するのが相当である。」旨の答申（平成２１年度（独個）答申第２４号）がなされており、審査請求人によるその後の異議申立て及び審査請求に係る各答申においても、機構の決定は同様に是認されている。さらに、審査請求人とゆうちょ銀行職員を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件」、審査請求人とゆうちょ銀行を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｃ損害賠償請求事件」及び審査請求人と機構を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｄ損害賠償請求事件」のいずれの訴訟についても、「本件全証拠によっても、前提となる本件担保定額郵便貯金（記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」）の存在すら認めるに足りない」、「文書の偽造・隠蔽や改ざん行為があったことを推認することはできない」旨の判決が言い渡され、確定しており、本件担保定額郵便貯金の存在が認められない以上、これら郵便貯金の預入が証明されている回答書が存在しないことは明らかである。
（４）以上により、本件各審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
４ 結論
以上のことから、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年５月２０日諮問の受理（令和８年（独個）諮問第４７号及び同第４９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
④ 同年９月１１日令和８年（独個）諮問第４７号及び同第４９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）審査請求人の主張の要旨
各審査請求書及び各意見書によれば、審査請求人は、審査請求人の担保定額貯金の預入が証明されている調査結果の回答書が、ねつ造、偽造されているなどとして、本来開示対象として特定され開示されるべき保有個人情報の開示を求めるものと解される。
（２）諮問庁の主張の要旨
上記第３の３（１）ないし（３）のとおりであり、本件各開示請求に対する原処分に誤りはない旨説明する。
（３）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報の特定やその正誤について、審査請求人は、上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また、上記第３の３（１）及び（２）で諮問庁が説明するとおり、原処分に当たっての探索や特定の方法については、従来（審査請求人の過去の開示請求とこれに対する開示決定等並びに審査請求人の審査請求等を受けてなされた諮問及び答申については、上記第３の３（３）のとおり。）から一貫して同様のものであるところ、その方法に問題はない。
イ その他、本件対象保有個人情報の外に各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせるような事情もないことから、本件各開示請求に対する原処分に誤りはない旨の諮問庁の説明に疑いを差し挟む余地はない。
２ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。なお、審査請求人の主張する隠ぺい、ねつ造等の存否については、上記第３の３（３）で諮問庁が説明するとおり、特定地方裁判所において、当該主張の前提となる担保定額郵便貯金の存在すら認めるに足りないとの判決が確定している。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の各開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示した各決定については、機構において、本件対象保有個人情報の外に各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r08dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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