諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月１０日（令和６年（行情）諮問第１１０２号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行情）答申第１号）
事件名：「平成二十九年度情報資料（基礎）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「平成二十九年度情報資料（基礎）」（作成（取得）時期：２０１８年４月１日）に綴られている文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年９月２５日付け防官文第１５０８９号及び令和元年６月１４日付け同第２４４８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
アないしオ（略）
カ 一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）原処分２関係
アないしオ（略）
カ 上記（１）カと同じ
キ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年９月２５日付け防官文第１５０８９号により、文書１について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和元年６月１４日付け防官文第２４４８号により、文書２ないし文書５５について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年及び約５年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（４）（略）
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）（略）
（７）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（８）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和８年３月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は、情報本部分析部において保有する行政文書ファイル名「平成二十九年度情報資料（基礎）」（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は、大分類：情報、中分類：情報資料、名称（小分類）：平成二十九年度情報資料（基礎）。以下「本件ファイル」という。）につづられた文書の開示を求めるものであったことから、開示請求時点において、本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書がつづられていたが、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け、再度、情報本部分析部の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書は、本件開示請求文言を踏まえ、本件ファイルにつづられていた文書を特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア及びイ並びに上記第３の３（７）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は見当たらず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
当該不開示部分には、防衛省・自衛隊がその活動の資とするために情報本部分析部において収集・処理した情報が記載されているものと認められる。
そうすると、当該不開示部分は、文書の名称を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、各審査請求から諮問までにそれぞれ約６年及び約５年２か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
原処分で特定された文書
文書１基礎資料１８－００９５（３０．３．１２）文書２基礎資料１８－００６５（３０．２．２０）文書３基礎資料１８－００５９（３０．２．１６）文書４基礎資料１８－００５４（３０．２．１３）文書５基礎資料１８－００４３（３０．２．５）文書６基礎資料１８－００３８（３０．１．３１）文書７基礎資料１８－００３２（３０．１．２６）文書８基礎資料１８－００２５（３０．１．２３）文書９基礎資料１８－００２２（３０．１．１７）文書１０基礎資料１７－０５１７（２９．１２．１９）文書１１基礎資料１７－０４９６（２９．１２．１１）文書１２基礎資料１７－０４９０（２９．１２．７）文書１３基礎資料１７－０４６９（２９．１１．３０）文書１４基礎資料１７－０４６７（２９．１１．２９）文書１５基礎資料１７－０４６５（２９．１１．２９）文書１６基礎資料１７－０４５１（２９．１１．２０）文書１７基礎資料１７－０４４３（２９．１１．１４）文書１８基礎資料１７－０４２６（２９．１１．８）文書１９基礎資料１７－０４３０（２９．１１．８）文書２０基礎資料１７－０４１８（２９．１１．１）文書２１基礎資料１７－０３９９（２９．１０．２３）文書２２基礎資料１７－０３８４（２９．１０．１１）文書２３基礎資料１７－０３８２（２９．１０．１１）文書２４基礎資料１７－０３８１（２９．１０．１１）文書２５基礎資料１７－０３７２（２９．１０．４）文書２６基礎資料１７－０３６６（２９．９．２９）文書２７基礎資料１７－０３６５（２９．９．２８）文書２８基礎資料１７－０３６４（２９．９．２７）文書２９基礎資料１７－０３６０（２９．９．２２）文書３０基礎資料１７－０３５９（２９．９．２１）文書３１基礎資料１７－０３１７（２９．８．１６）文書３２基礎資料１７－０３１６（２９．８．１４）文書３３基礎資料１７－０３１３（２９．８．１０）文書３４基礎資料１７－０３０８（２９．８．８）文書３５基礎資料１７－０３０７（２９．８．４）文書３６基礎資料１７－０３０２（２９．８．２）文書３７基礎資料１７－０２９５（２９．７．２８）文書３８基礎資料１７－０２９０（２９．７．２１）文書３９基礎資料１７－０２８９（２９．７．１９）文書４０基礎資料１７－０２７９（２９．７．１０）文書４１基礎資料１７－０２６６（２９．７．４）文書４２基礎資料１７－０２３７（２９．６．１２）文書４３基礎資料１７－０２３２（２９．６．８）文書４４基礎資料１７－０２３１（２９．６．８）文書４５基礎資料１７－０２１６（２９．６．２）文書４６基礎資料１７－０２１３（２９．６．１）文書４７基礎資料１７－０１９３（２９．５．１９）文書４８基礎資料１７－０１９０（２９．５．１７）文書４９基礎資料１７－０１８３（２９．５．１５）文書５０基礎資料１７－０１７４（２９．５．１０）文書５１基礎資料１７－０１７３（２９．５．１０）文書５２基礎資料１７－０１５５（２９．４．２０）文書５３基礎資料１７－０１５１（２９．４．１７）文書５４基礎資料１７－０１４６（２９．４．１２）文書５５基礎資料１７－０１３４（２９．４．３）別表（不開示とした部分及びその理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由文書１１枚目の一部、２枚目及防衛省・自衛隊がその活動び３枚目のページ数を除の資とするために収集・処く全部並びに４枚目ない理した情報資料であって、し６枚目の全部当該情報を開示することに
文書２１枚目及び３枚目のそれより、防衛省・自衛隊の情ぞれ一部、２枚目のペー報関心、情報分析能力が推ジ数を除く全部並びに４察され、防衛省・自衛隊の枚目の全部任務の効果的な遂行に支障
文書３１枚目及び３枚目のそれを及ぼし、ひいては我が国ぞれ一部、２枚目のペーの安全が害されるおそれがジ数を除く全部並びに４あることから、法５条３号枚目ないし６枚目のそれに該当するため不開示としぞれ全部た。
文書４、文書６、１枚目の一部及び２枚目
文書１０、文書１のページ数を除く全部
９、文書２０、文
書３２、文書３
３、文書３５、文
書３７、文書３
８、文書４７、文
書５０及び文書５
文書５１枚目及び５枚目ないし
９枚目のそれぞれ一部並
びに２枚目ないし４枚目
のページ数を除くそれぞ
れ全部
文書７１枚目、８枚目及び９枚
目のそれぞれ一部並びに
２枚目ないし７枚目のペ
ージ数を除くそれぞれ全
部
文書８１枚目及び３枚目のそれぞれ一部並びに２枚目及
び４枚目のページ数を除
くそれぞれ全部
文書９、文書１１枚目の一部並びに２枚１、文書１３、文目及び３枚目のページ数書１４、文書１を除くそれぞれ全部６、文書１７、文
書２１、文書２
３、文書２４、文
書２９、文書３
１、文書４１ない
し文書４４、文書
４６、文書４９、
文書５１及び文書
文書１２、文書１１枚目及び３枚目のそれ８、文書２２及びぞれ一部並びに２枚目の文書３６ページ数を除く全部
文書１５１枚目及び４枚目のそれぞれ一部並びに２枚目、
３枚目、５枚目及び６枚
目のページ数を除くそれ
ぞれ全部
文書２５１枚目及び３枚目ないし７枚目のそれぞれ一部並
びに２枚目のページ数を
除く全部
文書２６１枚目、５枚目、６枚目及び８枚目ないし１０枚
目のそれぞれ一部、２枚
目ないし４枚目のページ
数を除くそれぞれ全部並
びに７枚目の全部
文書２７１枚目及び５枚目ないし７枚目のそれぞれ一部並
びに２枚目ないし４枚目
のページ数を除くそれぞ
れ全部
文書２８、文書３１枚目の一部並びに２枚０及び文書４８目ないし４枚目のページ数を除くそれぞれ全部
文書３４及び文書１枚目及び４枚目のそれ
４５ ぞれ一部並びに２枚目及び３枚目のページ数を除
くそれぞれ全部
文書３９１枚目ないし９枚目のそれぞれ一部
文書４０１枚目の一部並びに２枚目ないし３１枚目のペー
ジ数を除くそれぞれ全部
文書５２１枚目の一部並びに２枚目ないし５枚目のページ
数を除くそれぞれ全部
文書５５１枚目の一部、２枚目ないし７枚目のページ数を
除くそれぞれ全部並びに
８枚目及び９枚目のそれ
ぞれ全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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