諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年１月２７日（令和８年（行情）諮問第９４号）及び同年２月１７日（同第１８２号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行情）答申第１０２号及び同第１０３号）
事件名：防衛省報道センターが管理する行政文書ファイル等の一覧等の不開示決定（不存在）に関する件
防衛省報道センターが保存する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１０月２２日付け防官文第２４１７５号及び同年１２月１１日付け同第２８０９５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
不開示決定の取り消し。
改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
不開示決定の取り消し。
関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１について（諮問第９４号）
本件開示請求は、本件対象文書１の開示を求めるものであり、その保有を確認することができなかったことから、令和７年１０月２２日付け防官文第２４１７５号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）原処分２について（諮問第１８２号）
本件開示請求は、本件対象文書２の開示を求めるものであり、その保有を確認することができなかったことから、令和７年１２月１１日付け防官文第２８０９５号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成又は取得しておらず、保有を確認できなかったことから、文書不存在につき不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」（原処分１）及び「関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」（原処分２）として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、本件対象文書については作成又は取得しておらず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年１月２７日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第９４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１７日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第１８
２号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年４月２３日令和８年（行情）諮問第９４号及び同第１
８２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は次のとおり説明する。
ア 防衛省報道センター（以下「報道センター」という。）は、「防衛省報道センターの設置について（通達）」平成２７年３月３１日付け防官広第５８７４号（平成２７年１０月１日付け防官文（事）第１８号及び平成２８年９月７日付け防官広（事）第１５８６３号により一部改正）（以下「本件達」という。）及び本件達の別紙である「防衛省報道センター設置要綱」によって通達されたとおり、平成２７年３月３１日より、防衛省として斉一性及び適時性を確保した正確かつ整合のとれた情報発信を報道機関等に対して行うために必要な情報の集約及び整理並びに情報発信要領の調整等の業務を行っている。
イ 報道センターは、報道センター長の判断により、各種事案に際しての適切な情報発信のため、必要に応じ報道センター員等を招集し情報共有を実施する場合があり、事案に応じて１回又は複数回の招集を行っている。このような場合には、招集された報道センター員等に共有するために、その庶務として資料を収集することがあり、行政文書を作成又は取得することがあり得る。
ウ しかしながら、本件達により報道センターが設置された平成２７年３月３１日から、本件各開示請求の受付日（令和７年９月３０日及び同年１１月１１日）までの間において、報道センター員等を招集した実績はあるものの、現在保有している行政文書ファイル管理簿上、報道センターが保有する行政文書は登録されておらず、報道センターが行政文書を作成又は取得した事実は確認できない。また、その保有する行政文書の一覧についても作成又は取得していない。
エ なお、仮に、報道センターが過去に上記イのとおり行政文書を作成又は取得していたとしても、かかる行政文書は、「大臣官房広報課標準文書保存期間基準（保存期間表）」の３３類「広報」のうち「（５）報道」の項中「ア報道に関する文書」に該当し、その保存期間は最長５年であり、保存期間満了後は移管又は廃棄することとしている。報道センターにおいて、報道センター員等を最後に招集したのは令和元年度であることからすると、仮に報道センターにおいて行政文書を作成又は取得していたとしても、本件開示請求時点において保存期間満了により既に移管又は廃棄されていたと考えられる。
オ 本件審査請求を受け、念のため、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。（２）当審査会において、諮問庁から本件達の提示を受け確認したところ、報道センターの業務内容は、諮問庁の説明のとおりであると認められ、また、その業務の性質上、必ずしも報道センター員等を招集する度に資料の集約及び整理を行うこととはされていないことをも踏まえると、報道センターにおいて行政文書を作成又は取得しておらず、その保有する行政文書の一覧も作成又は取得していない旨の上記（１）アないしウの諮問庁の説明は不自然、不合理とまではいえず、これを覆すに足りる事情は認められない。
また、諮問庁から関係規程の提示を受けて確認したところ、その内容及び本件対象文書に対する適用関係は、諮問庁の説明のとおりであると認められ、本件対象文書を仮に作成又は取得していたとしても本件開示請求時点において既に移管又は廃棄済みと考えられる旨の上記（１）エの諮問庁の説明は首肯できる。
さらに、上記（１）オの探索の範囲等について、範囲等も不十分とはいえず、この外に、本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
以上によれば、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 本件対象文書１
防衛省報道センタが管理する行政文書ファイル等の一覧（一覧が存在しない場合は該当するもの全て）。
２ 本件対象文書２
防衛省報道センターが保存する行政文書の全て。＊同センターに関する行政文書ファイル管理簿がないので、文書の特定ができないためその全てを請求します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。