諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月１１日（令和７年（行情）諮問第４４２号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行情）答申第１０４号）
事件名：特定年度「視察委員会意見書」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月２１日付け東管発第４９０５号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 本件対象文書は、いずれも特定年度であり、関連性もあることから１件扱いとすべきである。
イ 審査請求人（以下、第２において「請求人」という。）は、令和５年７月１０日付けにて処分庁に対し合計で１件扱いになるのではないか、と申出をし、収入印紙３００円の返還を求めたが、処分庁は不問に付して２件扱いとした。それに対する理由の説明もなく、極めて傲慢である。返還をしないことは横領である。
ウ 文書２において多くの箇所を不開示としたことについて、処分庁は縷々述べているがいずれにも理由がない。
詳細な理由は、追って提出する。
（２）意見書
理由説明書（下記第３）に対し、次のとおり意見を述べる。
ア 開示請求件数について
（ア）文書１も文書２も、いずれも特定年度であって年度が同一であることから、合わせて１件と扱うべきである。
（イ）理由説明書では、「それぞれ異なる行政文書ファイルに編てつされていることが認められた」と主張しているが、請求人は知らない。そもそも、中立の立場にない処分庁側が述べているものであり、その上証拠も立証もないことから、同主張が真実であるとはいえない。
（ウ）よって、文書１、文書２を別扱いし、開示請求件数を２件として取り扱ったことは失当かつ不当である。
イ 本件不開示部分について
下記の①ないし④は、理由説明書の項目３（下記第３の３）に記載のものとする。
（ア）①（下記第３の３（１）①）について
ａ 理由説明書で縷々主張しているが、「おそれがある」との主張に係る事実は、いずれも具体的に存在することが客観的に明白でない。
例えば、「報復を示唆する事案が多々見られる」としているが、いつ、どこで、誰が、誰に対して、何件の事案が発生しているのか全く明らかでない。また、結果として「規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ」としているが、因果関係が曖昧であって憶測又は空想という他ない。
ｂ 氏名等が開示されると結果として士気が低下すると主張しているが、氏名等が明らかになった方が責任感が生まれ、士気の向上が醸成されることになることから、理由説明書の主張には理由がない。
尚、看守の氏名が明らかになっていれば、特定刑事施設Ｂにおける再三に至る不当・不法なる処遇も発生しなかったといえる。インターネットで匿名による書込みがハラスメントになることと通底しているのである。
ｃ 国立印刷局編「職員録」に掲載されていないことを理由にしているが、掲載されていないことが不開示を正当と理由にはなり得ない。同「職員録」に掲載の有無を開示の許否とは別問題である。（イ）②（下記第３の３（１）②）について
ａ 理由説明書の主張内容は、特定刑事施設Ｃにおける購入物品コード定価表が殆ど不開示となり（疎２）、それに係る特定地方裁判所Ａ（以下「特定地裁」という。）での審理において国が主張している内容とほぼ同じである（疎３）。
ｂ 特定地裁の判決では、国の主張は全て排斥され、国による商品等にノウハウがあるとの主張に対しても、ノウハウはないとする旨の判断がされている（疎３）。
また、本件不開示情報と同様の情報について、法５条２号イに該当しない、と明確に判断されている（略）。
ｃ 特定年月日に特定行為を行ったとして特定法違反で起訴された刑事事件において、無罪判決が特定地方裁判所Ｂで言い渡され（特定個人裁判長）、同判決で「一般化された情報についてまで自社の営業秘密として保護を受けるのはいささか都合が良すぎる」と判断されている。
標記不開示情報について、単なる物品名等にすぎず、一般化された情報であることから、同判決で判断されているとおり、不開示とすることはいささか都合が良すぎるのである。
（ウ）③（下記第３の３（１）③）について
ａ 被収容者の氏名以外の情報は、開示すべきである。
但し、同被収容者が死刑確定者である場合、また、あった場合は開示すべきである。インターネット、書籍等ですでに公になっているからである。
ｂ 居室は保安上定期的に転房があることから、居室によって被収容者を特定することはできない。
関係団体とは具体的にどのような団体なのか明らかでないが、「団体」である以上、当該団体と接触する者は数多く存在するものと推断されることから、関係団体を明らかにしても、被収容者を特定することはできない。
ｃ 「特定の被収容者の知人などの関係者にとっては当該被収容者を特定することが可能となる」との理由を主張しているが、「知人などの関係者」は情報が開示される以前より当該被収容者について知悉していることから（動静、病状等、遺体に関する情報、調査等に関する情報等々）、同理由には理由がない。
（エ）④（下記第３の３（１）④）について
ａ 理由説明書で縷々主張しているが、「おそれがある」との主張に係る事実について、いずれも具体的に存在することが客観的に明白でない。
また、結果として「規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し」としているが因果関係が曖昧である。
ｂ すなわち、理由における主語は、いずれも憶測又は空想である、という他ないのである。
ウ 結語
（ア）開示請求手数料の印紙３００円は速やかに返却すべきである。（イ）不開示情報について、特定被収容者（但し、死刑確定者である場合、又はあった場合を除く）の氏名以外の情報は全て開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年６月６日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書についてその一部を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分における開示請求件数の妥当性について不服を申し立て、また、文書２の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 開示請求件数の妥当性について
（１）開示請求手数料については、法施行令１３条２項において、一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（同項１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（同項２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなすと規定されている。
（２）本件審査請求を受け、処分庁に特定刑事施設Ａにおいて本件対象文書が編てつされた行政文書ファイルを確認させたところ、それぞれ異なる行政文書ファイルに編てつされていることが認められた。
（３）また、文書１は、特定年度末に特定刑事施設Ａ視察委員会（以下「本件視察委員会」という。）が特定刑事施設Ａの長に対して提出した、当該年度における意見書であるのに対し、文書２は、特定年度内の本件視察委員会の会議において本件視察委員会から特定刑事施設Ａの長に対して調査依頼をした事項に関する、特定刑事施設Ａの回答であり、両者に意見とその回答といった関連性はなく、相互に密接な関連を有する行政文書であるとは認められないことから、開示請求件数を２件とした取扱いに過誤は認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について
本件不開示部分には、①特定刑事施設Ａの職員の氏名及び印影（以下「職員の氏名等」という。）に係る情報、②矯正施設の物品販売事業を運営する特定事業者が取り扱う物品の商品名、③特定刑事施設Ａの被収容者の氏名、身分、居室に関する情報、意見等の具体的内容、身体的特徴、動静、病状等、遺体に関する情報、特定事案の調査等に係る情報、その他処遇に関する情報及び関係者・関係団体の情報（以下「被収容者の氏名等の情報」という。）並びに④特定刑事施設Ａの警備体制に関する情報が記録されている。
（２）①について
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、標記不開示部分に記録された職員の氏名等が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから、当該不開示部分に記録された情報は、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また、刑事施設では、各職員の士気を高め、施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ、職員の氏名等が開示されることとなれば、前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって、施設全体の士気の低下を招き、矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、当該情報は、法５条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお、文書２が作成された時点に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には、当該不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず、このことからも、当該不開示部分に記載された職員の氏名等が開示されるべき情報であるとはいえない。
（３）②について
ア 刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
（ア）刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則２１条２号の規定に基づき、刑事施設の管理運営上必要な制限として、刑事施設の長が定める種類の物品について、刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
（イ）法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については、過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと、取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により、施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから、法務省矯正局において、全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し、刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
（ウ）特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については、法務省矯正局が公募により選定しているところ、公募手続においては、応募事業者に対し、実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で、その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ、その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は、より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
（エ）指定事業者又は特定事業者が取り扱う物品について自弁物品等に係る商品には、法務省矯正局との協議により価格、仕様等を決定する「全国統一取扱物品」（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）と、各刑事施設の長との協議により価格、仕様等を決定する「統一外物品」とがあり、全国統一取扱物品は特定事業者が、統一外物品は各刑事施設の指定事業者が、取り扱っている。
イ ②の不開示情報該当性について
特定刑事施設Ａにおいて取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の具体的な商品については、特定刑事施設Ａの指定事業者（全国統一取扱物品については、指定事業者たる特定事業者）が、多種多様な商品の中から、色、形状、サイズ、内容量、品質等の仕様、価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設Ａに提案しているものである。このことからすると、提案の具体的内容は、当該事業者が刑事施設における自弁物品販売等運営業務を行う上でのノウハウに該当するものであり、特定刑事施設Ａにおいて取り扱われている商品に関する品名に関する情報が記録されている標記不開示部分が開示された場合、当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては、当該不開示部分の情報から、そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり、法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品販売等運営業務に係る公募手続又は特定刑事施設Ａが今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定において、現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると、当該不開示部分を開示することにより、現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから、当該不開示部分は、法５条２号イに規定される不開示情報に該当するといえる。
（４）③について
被収容者の氏名等については、これを公にすると、氏名、居室及び関係者・関係団体の情報から、特定の被収容者の知人などの関係者にとっては、当該被収容者を特定することが可能となり、その結果、一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である、被収容者の身分、身体的特徴、視察委員会に提出した意見等の具体的内容並びに特定刑事施設Ａ内における動静、病状等、遺体に関する情報、特定事案の調査等に関する情報及びその他処遇に関する情報が、当該関係者に知られることとなり、当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、当該情報は法５条１号本文に規定される個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（５）④について
特定刑事施設Ａの警備体制については、これを公にすると、刑事施設における警備体制等に関する情報が明らかとなり、逃走、身柄の奪取、内外部からの攻撃等を企図する被収容者等や物品の不正授受又は不正連絡等を企図する被収容者等にとっては、事前に入念な計画を立てることが容易になり、その結果、これらの実行を容易にするおそれや当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し、又はその発生の危険を高めるおそれがあり、法５条４号に規定される不開示情報に該当し、また、これらの事態の発生を未然に防止するため、勤務体制や警備体制等の変更を迫られ、被収容者の円滑・適切な収容事務の実施が困難となるなど、矯正施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり、同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件開示請求について、開示請求件数を２件とし、また、本件不開示部分について、法５条１号、２号、４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年８月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年３月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
文書２は、特定年度内の本件視察委員会の会議において、本件視察委員会から特定刑事施設Ａの長に対して調査依頼をした事項に関する、特定刑事施設の回答であり、本件不開示部分には、①特定刑事施設で勤務する職員（以下、単に「職員」という。）の氏名、②矯正施設の物品販売事業を運営する特定事業者が取り扱う物品の商品名、③被収容者の氏名等の情報及び④特定刑事施設Ａの警備体制に関する情報が記載されていると認められる。
（１）職員の氏名（上記①）について
ア 刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、標記不開示部分が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
なお、当審査会事務局職員をして、文書２が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ、当該不開示部分に記載された職員の氏名は、いずれも掲載されていない。
イ そうすると、当該不開示部分は、これを公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）矯正施設の物品販売事業を運営する特定事業者が取り扱う物品の商品名（上記②）について
ア 標記不開示部分は、特定事業者が取り扱っている具体的な商品名である。
イ 当該不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は上記第３の３（３）のとおり説明する。
ウ これを検討するに、刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の３（３）ア（ア）ないし（エ）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、その内容を前提とすれば、当該不開示部分を公にした場合、指定事業者と競合関係にある事業者等をして、当該不開示部分の情報から、そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり、法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品販売等運営業務に係る公募手続又は特定刑事施設Ａが今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定手続において、応募等を容易にすることが可能になり、現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあることは、これを否定することまではできない。
エ したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）被収容者の氏名等の情報（上記③）について
ア 被収容者の氏名の記載がある行（質問事項の欄及び回答内容の欄からなる左右二欄を指す。以下同じ。）について
（ア）標記の行には質問事項及び回答内容が、被収容者の氏名を含む形で記載されていることから、当該行に記載された情報は、行ごとに、全体として、当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（イ）次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、被収容者の氏名は、個人識別部分であり、部分開示の余地はない。また、その余の当該行の不開示部分には、当該被収容者に関する苦情の申出の内容等の情報が具体的に記載されていることから、これを公にすると、当該被収容者の知人等の関係者等にとっては、当該被収容者をある程度特定することが可能となり、その結果、一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である、特定刑事施設内での生活状況等や特定委員への意見及び提案内容が判明することとなり、当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、当該不開示部分は、同項による部分開示をすることができない。
イ 被収容者の氏名の記載がない行について
標記の行の不開示部分には、質問事項及び回答内容に関連する特定の被収容者の身分、身体的特徴、居室、動静、処遇状況及び視察委員会に提出した意見等に係る具体的内容並びに特定の被収容者に係る特定事案の調査に係る情報等が記載されていると認められるところ、当該不開示部分を公にすると、既に開示されている部分と併せることにより、当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては、当該被収容者を相当程度特定することが可能となり、その結果、一般的に他者から知られることを忌避する性質の情報である、特定刑事施設内での生活状況等や特定委員への意見及び提案内容が判明することとなることから、当該不開示部分は、法５条１号本文後段に規定する、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
ウ したがって、標記不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）特定刑事施設Ａの警備体制（上記④）について
ア 標記不開示部分は、職員配置に関する情報であり、当該不開示部分を開示することにより、特定刑事施設Ａの警備体制が明らかとなり、逃走、身柄の奪取、内外部からの攻撃等を企図する者等にとっては、事前に入念な計画を立てることが容易となり、その結果、これらの実行を容易にさせるおそれが、又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の３（５）の諮問庁の説明は、首肯できる。
イ そうすると、当該不開示部分を公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法５条４号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ア及びイ並びに同（２）ア）において、文書１及び文書２は、同一年度の関連性のある文書であることから、開示請求手数料の関係では、１件分の行政文書として扱うべきである旨主張するが、この主張については、当審査会における審査の対象とはならないものである。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分（本件不開示部分）は、同条１号、２号イ及び４号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
（１）文書１特定年月日付け「特定年度視察委員会意見書」（特定刑事施設Ａ保有）
（２）文書２視察委員会調査依頼に対する回答について（特定年度）（特定刑事施設Ａ保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。