諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月１８日（令和７年（行情）諮問第４８７号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行情）答申第１０５号）
事件名：特定刑事施設保有の契約書の各題名が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「契約書すべての各題名（正しい名称）（最新年度）（特定刑事施設保有を求む）」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月２日付け仙管発第１０７０号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。刑事施設で取り行なわれた契約書のすべてを（題名正しい名称）を求めているのに、作成してないとは全くの嘘であるし、業者や取り引き先やリース等かならずある。
いつものイタズラであり、開示妨害どころか、印紙代金等に損害を与えている詐欺事件である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年６月７日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書については特定刑事施設において作成又は取得していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分の取消しを求めていると解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯について
（１）審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求を行った。
（２）処分庁は、本件開示請求を受け、令和６年６月２１日付け意思確認書により、審査請求人に対し、本件対象文書に係る請求の趣旨が、特定刑事施設が保有する最新年度における契約書のすべての各題名が記載された行政文書を求めるということであれば、特定刑事施設において、当該趣旨に合致する行政文書を作成又は取得しておらず不存在であり、請求を維持した場合は不開示決定がなされるものと思料される旨を情報提供した上で、同月２８日を回答期限として、本件開示請求を維持するか否か意思確認を求めた。
（３）審査請求人は、令和６年６月２８日受付回答書により、契約書そのものの開示を求めているのではなく、その題名を知りたい旨の意思表示をしたことから、処分庁は、本件開示請求が維持されたものとみなし、同年７月２日、原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象文書を特定すべく、探索を行ったものの、特定刑事施設において本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
（２）また、本件審査請求を受け、諮問庁は、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に対し、再度、本件対象文書を探索させたところ、保有している事実は認められなかった。
（３）なお、処分庁は、本件開示請求を受け、審査請求人に対し、意思確認書において、本件対象文書に係る請求の趣旨が、特定刑事施設が保有する最新年度における契約書のすべての各題名が記載された行政文書（言い換えれば、当該契約書の題名に係る一覧表のような文書）を求めるということであれば、特定刑事施設において、当該趣旨に合致する行政文書を作成又は取得しておらず不存在である旨情報提供を行った上で、請求を維持するか否かの意思確認を行ったところ、審査請求人から、契約書そのものの開示を求めているのではなく、その題名を知りたい旨の意思表示がなされたことから、本件開示請求が維持されたものとみなし、原処分を行ったものであり、その手続に瑕疵はない。
（４）以上のとおり、本件対象文書について、処分庁において、特定刑事施設担当者をして必要な探索を尽くした上でこれを作成又は取得していないとして不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の３のとおり、本件対象文書を保有している事実は認められない旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定刑事施設において、契約書を作成又は取得した際には、行政文書ファイル「大分類：会計中分類：歳出小分類：支出関係書類
（支出計算書、証拠書類、添付書類）」に編てつしている。
イ 上記行政文書ファイルには、契約書のほか、特定刑事施設の支出に係る書類が編てつされるが、特定刑事施設において、同施設で保有する全ての契約書の題名が記載された目次等の一覧（本件対象文書）を作成又は取得することはなく、また、作成又は取得する必要もないため保有しておらず、当該行政文書ファイルにも編てつされることはない。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた特定刑事施設総務部会計課標準文書保存期間基準を確認したところによれば、上記（１）アで諮問庁が説明するファイルは、特定刑事施設の支出に係る書類を編てつして管理する行政文書ファイルであることが認められ、これを踏まえると、特定刑事施設において、作成又は取得した特定刑事施設の支出に係る書類は上記ファイルに編てつするが、本件対象文書を作成又は取得することはなく、本件対象文書を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明を否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間でなされたやり取りの経緯は、上記第３の２のとおりであり、上記第３の３（１）及び（２）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。（４）したがって、特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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