諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和７年９月２９日（令和７年（行情）諮問第１０９１号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行情）答申第１０６号）
事件名：公務員の職務遂行に使用された印影が原則開示情報になる旨を解説した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「公務員の職務遂行に使用された印影が原則開示情報になる旨を解説した文書」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月１８日付け個情第９４５号により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求の趣旨
処分庁が令和７年４月１８日付けで審査請求人に対して行った原処分は不当なものであるので、取消しを求める。
（２）審査請求の理由
ア 審査請求人は、処分庁（担当課等・個人情報保護委員会事務局総務課）に対して、本件対象文書について、法４条１項の規定に基づき令和７年３月１８日付けで本件開示請求をした。処分庁は、本件開示請求を受けて、原処分【別紙１】の「１不開示決定した行政文書の名称」において本件対象文書を特定しないで、「２不開示とした理由」として「請求のあった前記１の行政文書（本件対象文書）を当委員会が作成し、又は取得した事実はない。従って、本件開示請求の対象となる行政文書を保有していないため、不開示とした。」と摘示したうえ、法９条２項の規定により本件対象文書を不開示とした。
イ ところで、審査請求人は、本件開示請求において「（解説）公務員の氏名は、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）により原則開示情報とされて、個人情報の保護に関する法律７８条１項２号の規定の解説である「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）令和４年２月（令和６年４月一部改正）（個人情報保護委員会事務局）」（以下「本件事務対応ガイド」という。）の「６－１１－１不開示情報（個人に関する情報）（法第７８条第１項第１号及び第２号）」（２０６乃至２１０頁）でも解説されているが、公務員の職務遂行に使用された印影についてまで記載がない。」と説明しているが、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）７８条１項２号ハでいう開示情報である「当該個人が公務員等（略）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」の解釈として本件事務対応ガイドの「６－１－３－１－１不開示情報（個人に関する情報）（法第７８条第１項第１号及び第２号）」【別紙２】の「（３）開示請求者以外の個人に関する情報のうち不開示情報から除かれるもの」の「③公務員等（※１）の職及び職務の遂行に係る情報（※２）（※３）」で後述の「ウ」のとおり解説されている。
ウ （※１）国家公務員法２条１項に規定する国家公務員、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の役員及び職員をいう。（※２）公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該職務の遂行についての情報を意味する。（※３）公務員等の職及び職務の遂行に関する情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものがあるが、その職名と職務遂行の内容については不開示とはならない。なお、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、法７８条１項２号イに該当する場合には、例外的に、開示することとなる。この点、行政機関においては、法において、①氏名を公にすることにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合を除き、行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名は公にするものとされていることから（情報公開申合せ（資料４）を参照のこと。）、当該職員の氏名について、①及び②に当たらない場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当する。また、独立行政法人等において職員の人事異動をホームページ等で公表するなど情報公開申合せによることなく氏名を公表する慣行がある場合や、行政機関等により作成され、又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当する。
エ 前述の「ウ」でいう本件事務対応ガイドの「６－１－３－１－１不開示情報（個人に関する情報）（法第７８条第１項第１号及び第２号）」【別紙２】の「（３）開示請求者以外の個人に関する情報のうち不開示情報から除かれるもの」の「③公務員等（※１）の職及び職務の遂行に係る情報（※２）（※３）」の解釈の引用元の一つとして、申合せ【別紙３】があり、後述の「オ」のとおりである。
オ 各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。なお、特段の支障の生ずるおそれがある場合とは、以下の場合をいう。①氏名を公にすることにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合②氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合（説明）「公にする」とは、職務遂行に係る公務員の氏名を求められれば応じるとの趣旨であり、対外的に積極的に周知することまで義務付けるものではない。また、上記取扱方針に基づき行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については、今後は、法に基づく開示請求がなされた場合には、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（５条１号ただし書イ）に該当することとなり、開示されることとなる。
カ 前述の「イ」乃至「オ」のとおり、個人情報保護法７８条１項２号ハ（原文ママ）でいう公務員の氏名とは、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、原則開示情報として扱われており、これに伴い公務員の氏名（印影、署名）も、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、原則開示情報として扱われていると思われる。しかしながら、前述の「ウ」及び「オ」で解説される内容において、公務員の氏名（印影、署名）の例示的な解説がないことから、そこで、審査請求人は、「公務員の職務遂行に使用された印影」について具体的に例示した文書を求めるために本件開示請求をした経緯がある。前述の「ウ」及び「オ」で解説される内容に基づくと公務員の氏名（印影、署名）も、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、原則開示情報と判断しても差し支えないと言えなくもないが、少なくとも申合せ【別紙３】が発せられる以前には不開示情報として扱われてきた側面もある事実を鑑みると、処分庁が本件対象文書を「作成し、又は取得した事実はない」という事実を認めるに足る客観的な根拠に乏しいことからも、これを明らかにするために審査請求をするものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、処分庁に対して令和７年３月１８日付け（同月１９日委員会受付）で行った本件開示請求について、処分庁が原処分を行ったところ、これに対して本件審査請求がなされたものの、以下のとおり、原処分を維持すべきである。
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、公務員の職務遂行に使用された印影が原則開示情報になる旨を解説した文書である。
２ 原処分の内容及び理由について
処分庁は、本件対象文書を作成し又は取得しておらず、保有していないため、不開示とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）個人情報保護法における対象文書の不存在について
個人情報保護委員会は、個人情報保護法を所管する行政機関であるが、審査請求人が審査請求書で示す本件事務対応ガイドに限らず、個人情報保護法に基づく保有個人情報開示請求制度において、「公務員が職務に使用した印影が原則として開示情報になる旨を解説した文書」を取得又は作成したことはない。
（２）法における対象文書の不存在について
そもそも、当委員会は、法を所管しておらず、何が開示文書に該当し、何が該当しないかの解釈を示す立場にない。
このことは、審査請求人自身が審査請求書において示す申合せを所管する行政庁が総務省であって、個人情報保護委員会ではないことからも明らかであるから、当委員会が「公務員が職務に使用した印影が原則として開示情報になる旨を解説した文書」を作成したことはない。また、行政文書開示請求の受付窓口である総務課の執務室内の書架及び共有フォルダ等を探索したが、対象となる文書は発見できなかった。（３）小括
したがって、原処分は妥当である。
４ 本件審査請求の理由について
審査請求人は、審査請求書において、本件事務対応ガイド、申合せから多くの文言を引用した主張を展開するものの、これら引用文言がなぜ原処分の不適法を示す理由になるのか、その関連性は不明確であり、審査請求の理由は、これら引用文言の単なる摘示にとどまっているように見受けられる。
結局のところ、原処分が不適法であることの理由と思われる箇所は、「処分庁が本件行政文書を「作成し、又は取得した事実はない」という事実を認めるに足る客観的な根拠に乏しい」（上記第２の２（２）カ）という箇所ということになる。
しかしながら、不開示決定の取消訴訟について、最高裁平成２６年７月１４日第二小法廷判決は、「開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては、その取消しを求める者が、当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことについて主張立証責任を負う」と判断している。審査請求においても同様に、本件対象文書の「存在」を認めるに足りる根拠を摘示しなければならないのは審査請求人であって、処分庁が「不存在」を認めるに足る根拠を摘示しなければならないわけではない。（さらに言えば、処分庁が本件対象文書の「不存在」を立証することは、いわゆる「悪魔の証明」に該当し、困難である。）
したがって、本件審査請求は理由がない。
５ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審議
④ 令和８年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成又は取得した事実はなく、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 個人情報保護委員会では、「公務員の職務遂行に使用された印影が原則開示情報になる」とは整理していない。
イ 本件審査請求を受け、念のため、個人情報保護委員会事務局総務課の執務室内の書庫、書棚、共用ドライブ等の探索を行ったが、本件対象文書に該当する文書を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 当審査会において、諮問庁から、開示決定等の審査基準や不開示情報該当性の判断基準が記載されている「個人情報保護委員会における情報公開法に基づく処分に係る審査基準（平成２８年１月１２日個人情報保護委員会訓令第１０号）」及び「個人情報保護委員会における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準（令和４年３月３０日個人情報保護委員会訓令第３号）」の提示を受けて確認したところ、当該各審査基準には、公務員の職務遂行に使用された印影が原則開示情報になる旨の記載は認められない。
イ そうすると、個人情報保護委員会では、「公務員の職務遂行に使用された印影が原則開示情報になる」とは整理しておらず、本件対象文書を作成又は取得していない旨の上記（１）ア及び上記第３の３の諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情は認められない。
ウ また、上記（１）イ及び上記第３の３（２）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
エ したがって、個人情報保護委員会において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、個人情報保護委員会において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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