諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年５月２１日（令和６年（行情）諮問第５９０号）
答申日：令和８年５月１３日（令和８年度（行情）答申第１０８号）
事件名：「財産請求権問題」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる１３文書（以下、順に「文書３」、「文書５」、「文書１１」、「文書１３」、「文書１５」、「文書１９」、「文書２２」ないし「文書２４」、「文書３４」ないし「文書３６」及び「文書３８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月１９日付け情報公開第０１９６３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は、２０２２年１２月８日、処分庁に対し、法に基づき、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を請求した（開示請求番号２０２２－００５１９）。
イ 処分庁は、２０２３年２月２０日付けで一部の文書について全部開示決定を行い、２０２３年１２月１９日付けで残りの文書について全部開示又は部分開示決定を行った（原処分）。
ウ 原処分の理由として、以下の記載がある。
「公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、関係国との信頼関係が損なわれるおそれある（原文ママ）とともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、不開示としました」
エ しかし、原処分は、次の点において、違法又は不当であり、取消されなければならない。
本件対象文書はいずれも作成から３０年以上が経過した文書である。別紙「判決骨子」（資料省略）の通り、２０１２年１０月１１日東京地方裁判所民事第２部「平成２０年（行ウ）第５９９号文書一部不開示決定処分取消等請求事件」判決（以下、「１０．１１判決」）では、いわゆる「３０年ルール」（外交文書では、原則としてそれが発生してから３０年以内に公開）を、日本国での情報公開訴訟において、初めて明確に適用し、被告国の主張立証レベルを厳しくした。すなわち、「時の経過」を経てもなお不開示とする理由を主張立証する必要がないとする被告国の主張を排斥したうえで、文書作成から原処分までに少なくとも３０年以上経過している場合には、被告国に対して、「当該情報につき、本件各文書の作成後における時の経過、社会情勢の変化等の事情の変化を考慮しても、なお本件各処分の時点において５条３号又は４号にいう『おそれ』が、法的保護に値する蓋然性をもって存在することを推認するに足りる事情」の主張立証を求めた。
本件請求文書に対しても、上記のような「１０．１１判決」の趣旨が十分に考慮されるべきである。すなわち、「当該情報につき、本件各文書の作成後における時の経過、社会情勢の変化等の事情の変化を考慮しても、なお本件各処分の時点において５条３号又は４号にいう『おそれ』が、法的保護に値する蓋然性をもって存在することを推認するに足りる事情」がない限り、開示されなければならない。また「１０．１１判決」は「審理の制約（当該情報の内容と開示部分の内容とを直接対照することができないこと）」（付言）について度々触れ、インカメラ審査が認められていない現行の情報公開制度の不備を厳しく指摘しており、請求人としては、審査請求手続きにおいて、インカメラ手続きによる十分な審査が行われるものと認識している。
小原論文（資料省略）が指摘しているが、公文書管理法制定時の付帯決議が「利用制限は原則として３０年を超えないものとすべきとする『３０年原則』等の国際的動向・慣行を踏まえ、必要最小限のものとすること」としていること、外務省の「外交記録の公開に関する原則」に「作成・取得から３０年が経過した行政文書は公開するとの原則」との規定があることに示されるように、１９６８年の第６回ＩＣＡ大会で採択された「３０年原則」が事実上の「国際標準」として受け入れられている。また、外務省の「標準文書保存期間基準（保存期間表）」（資料省略）の韓国を担当する北東アジア第一課の「過去に起因する問題」の項について最大でも保存期間「３０年」と規定している。これらの事実からも、今日において「３０年ルール」はむしろ一般的基準として定着していると考えられる。残念ながら同訴訟の高裁判決では「３０年ルール」が「国際慣習であると認められるに足りる証拠はない」と判示されているが、だからと言って「３０年ルール」を無視して良いわけではない。公文書は処分庁の専有物ではない。「国民共有の知的資源」（公文書管理法１条）である。裁判所の判断に関わらず、原則として国民の情報公開請求に応じることは国の責務である。
オ 本件対象文書の内容について
（ア）文書１「対韓経済技術協力に関する予算措置について」(１９６０年７月２２日、外務省北東アジア課）について
上記文書は、もともとは請求人が外務省に対して情報公開請求を行った結果、２０２０年２月１４日に開示決定がされたものである。別紙新延論文（資料省略）、太田論文（資料省略）にも触れられているように、日本政府が経済協力方式で日韓国交正常化交渉を決着させる転換点となった文書である。請求人らは２００５年以来、日韓会談文書の包括的な公開を外務省に対して請求したが、外務省から開示された文書には上記文書は含まれていなかった。このことから、通常の行政文書ファイルとは別に保管、管理されているものと推察される。請求人は上記文書が「綴られた文書簿冊並びに関連する文書簿冊収録の全ての文書」の開示を請求し、その結果原処分がなされたものであるから、本件開示決定の対象となった文書は上記文書と密接な関係性を有するものと考えられる。従って、原処分の不開示決定の妥当性を判断するにあたっては、上記文書の内容及びその価値等との関係性により判断されなければならない。
そうすると、当時の関係者自身が「非常に歴史的な文書」（伊関佑二郎外務省アジア局長）「革命的な考え方」（前田利一外務省アジア局北東アジア課長）と評価している上記文書が全部開示されているのであるから、原処分による不開示部分がそれ以上に「作成後における時の経過、社会情勢の変化等の事情の変化を考慮しても、なお本件各処分の時点において５条３号又は４号にいう『おそれ』が、法的保護に値する蓋然性をもって存在する」(１０．１１判決）とはおよそ考えられない。処分庁が「不開示」と言えば、「不開示」がまかり通るようであれば、日本の情報公開制度は崩壊する。処分庁は、各不開示部分が、上記文書に比較して、いかなる根拠で、より「国の安全が害される」「関係国との信頼関係が損なわれる」「政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれる」と言えるのか、具体的に立証する義務がある。
今日、「日韓国交正常化以降最悪の日韓関係」と報じられることもあるが、毎年日韓を数百万人が移動している現実から見れば、文書公開により「国の安全が害される」という主張は針小棒大というべきである。また、交渉当時に日本側が不正に情報を隠蔽していたとしたら、それはむしろ、信頼関係を強化するためにも積極的に公開すべきである。まして、締結から半世紀を経た今日において、今更「政府部内の率直な意見の交換が害される」という理由を掲げること自体が不当である。
（イ）部分開示文書の内容と不開示部分について
文書３「財産請求権問題」
文書１「対韓経済技術協力に関する予算措置について」では、「日韓国交が正常化した後に（大体明会計年度以降）毎年２０００万ドル（１０００万ドルのメモ）、５年間にわたり、合計１億ドル（５千万ドルのメモ）を経済協力のための援助（無償）として支出することが適当と思われる。」と記載されている。一方、欄外のメモには「総額一億弗は余りに過大であり、大蔵省や国会の強い反抗を受け、却て、実現を困難にするであろう。むしろ、総額五千万弗位が実際上せいぜいの所ではなかろうか。」「請求権ヲ放棄スルノナラバ１億弗位考慮スベキデアラウ」等と記載されている。１２頁の不開示部分は、大蔵省の試算と推察されるが、文書１で韓国側の請求金額が「過大」と明確に評価している時点で、大蔵省の試算結果を不開示とする意味はないと言うべきだ（１８頁同じ）。また、１５頁では「わが方法理論は、」以下が不開示とされているが、経済協力方式での決着となった現段階において、韓国で係争中の訴訟の争点は「１９６５年の日韓請求権協定で個人の請求権は消滅したのか否か」であり、１９５６年当時の「方法理論」について不開示にしたところで、その影響はおよそ考えられないと言うべきだ。
文書５「朝鮮関係資金に関する件（３２．２．１６）」
不開示部分は８頁の「なお興生事業予算として昭和二十年度は■■■が計上された」の部分である。「注」によると「興生会は昭和十九年十一月、従来あった協和会が改組されたもので、在日朝鮮人の援護を目的として厚生省の監督団体であった。地方興生会の会長は道長官または知事で、朝鮮人の多い北海道、大阪、山口、福岡等に民生課が置かれ、その下に警察署単位に署長を会長に支会が設けられ、さらにその下に地域あるいは職域別に分会があった」とする。興生事業予算が現在韓国と係争中の問題といかなる関連があるのか全く理解不能である。日本側の数字をすべて非公開としようとした結果であることが強く疑われる。
文書１１「財産請求権問題（Ｓ３２．３）」
不開示部分は６頁の「わが方対韓請求権についての法律論を再検討する要がある（以下不開示）」の部分である。２３頁も同一箇所が不開示となっている。日本政府は、米国解釈を踏まえて、「対韓請求権」自体を放棄したのであるから、１９５７年当時の「対韓請求権についての法律論」について不開示とする意味はないというべきである。
文書１３「韓国に対する債務についての試案（Ｓ３２．１０．１０）（Ｓ３２．１２．５）」
不開示部分はいずれも日本側の試算の金額であると思われる。文書１で韓国側の請求が「過大」と評価し、経済協力方式での決着へと移行したことから、日本側の試算を不開示とする意味は無くなった。それとも、実際は日本側の試算でも相当額の見積もりとなっていたが、それが明らかになると都合が悪いため、交渉の場ではそれを隠蔽し、韓国側の請求金額を「過大」として突っぱねたのであろうか。もし、そうだとすれば、関係国（韓国）との信頼を強化する上でも、積極的に開示されるべきであろう。
文書１５「韓国側対日請求権問題に関する件（Ｓ３２．１２．７）」
不開示部分は３頁の「各項目を整理計算した結果の合計は■■■（■■■を出ないと推定される。）及び、１１頁以降の「韓国に対する債務処理についての試案（三二．一二．五）の各金額（と思われる）部分である。これも、日本側が韓国側の請求が「過大」と評価している時点で金額を不開示とする意味はないというべきだ。文書１９「財産権問題に関する基本方針案（３３．３．３１）」冒頭の「一．…」以下がすべて不開示となっているため、何について述べたものか、請求人としては皆目見当がつかないが、文書１を起点として経済協力方式で「決着」したとされていることを踏まえれば、不開示部分が開示されることにより、本当に「国の安全が害される」「関係国との信頼関係が損なわれる」「政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれる」内容かどうか、冷静かつ客観的に判断されるべきと考える。
文書２２「日韓財産請求権問題の処理にあたり検討を要する問題点（３３．１１．１７）」
５頁から８頁の「「説明資料その一（請求権について）」。５頁の「請求権については別紙一のごとく■■■を有効な請求権として認める案もある・・・」の部分が不開示となっている。別紙一とは１４頁から２４頁の「韓国に対する債務処理についての試案」である。別紙一を見ると、「項目」ごとに「処理方針」と「金額及び摘要」が記載されているが、金額以外は開示されている。この不開示部分は文脈から金額等の数値ではなく、「項目」「処理方針」に関わる内容と推測されるので、別紙一の「項目」「処理方針」部分の記載内容に関連すると思われる。開示された内容に関連するものであれば、不開示とする理由はない。
また、５頁から７頁にかけて「韓国人が終戦前に合法的に取得した既得権を尊重するとの建前から支払うこととする」として「項目」ごとに「金額推定」を記載しているが、「金額推定」部分が不開示となっている。繰り返しになるが、韓国側の請求を「過大」と評価している時点で、日本側の見積もり金額を不開示とする意味は失われている。７頁の「政治的人道的立場から日本国民に準じた取扱を考慮する。（但し供託分として■■■があるが■■■に過ぎる）」の部分が不開示となっている。別紙一には「徴用労務者に対する諸未払金供託分の返還」という項目もあり、「供託分」について触れられた項目もある。これも文脈から韓国側の請求を「過大」と評価していると読み取れるので、不開示とする意味はない。
８頁の「第一次及び第二次日韓会談で韓国側が対日請求権として主張した金額は終戦時価格■■■と推定される。（別紙二参照）」に至っては、参照先の「別紙二」（２５頁から２９頁）自体が全部開示されているので、なぜ不開示としているのか意味不明である。１４頁から２４頁の「別紙一韓国に対する債務処理についての試案」の「金額及び摘要」の数字がほぼ全て不開示となっている。今更数字を不開示とする意味がないことはこれまで述べてきた通りである。
文書２３「懸案対日請求権の経緯及び解決方針に関する参考資料（３４．１．３１）」
１０頁の「純賠償及び対日請求権一覧表（懸案又は支払中のもの）」の「韓国」の欄の数値及び「計」並びに「総計」が不開示となっている。「計」並びに「総計」が不開示となっているのは、その他の国との交渉に関わる数値等は開示されているため、韓国関係の数値が逆算可能であることが理由と思われる。しかし、その他の国についても交渉中の状況であるものについても開示されていることから、なぜ韓国だけ不開示とするのか、その排除ぶりは極めてアンバランスかつ異常である。７２頁の「（三）」以下、７７頁の「合計額」も同様である。
文書２４「懸案対日請求権問題の現状（３４．４．２０）」５頁の韓国の「請求額」の数値のみ不開示となっている。その他の国については交渉中のものも含め、数値が開示されている。文書２３と同様、韓国の「請求額」のみ不開示としていることはアンバランスかつ異常というべきである。また、「請求額」はあくまでも韓国側が提示しているものであるので、韓国側の情報であり、日本側の試算ではない。この点からも不開示とする理由はない。文書３４「対韓経済協力に関する件（３７．１．２９）」各プロジェクトの金額、合計金額等が不開示となっている。日韓条約締結後、様々なプロジェクトが実行されたが、これらは全て終ったことである。いかなる意味で、「公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、関係国との信頼関係が損なわれるおそれあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがため、不開示としました」という外務省の不開示理由にあたるのか全く理解できない。２５頁の不開示部分は欄外のメモの一部と思われるが、現在の日韓関係を揺るがすほどの内容なのかどうか、日韓条約締結後半世紀を経た今となっては、疑問を持たざるをえない。
文書３５「対韓経済協力試案（３７．２．７）」
各プロジェクトの金額、合計金額等については文書３４と同様である。
文書３６「対韓無償供与及び経済協力試案（３７．１２．３）」各プロジェクトの金額、合計金額等については文書３４と同様である。８頁ないし９頁の不開示部分と１６頁の不開示部分は同一内容と推察される。「今後も、韓国の対日輸出が大巾に増大する見通しは少ない。従って国交回復後、片貿易是正問題が燃え上がる場合を予想して・・・輸出入ギャップ縮小を計ることが賢明と思われる」という前段の記述内容から、韓国内で「新たな経済侵略」との批判が起こることを懸念しているように読めるが、それは当時広く報道されていることであるので、今更不開示とする理由はないと考える。仮に、日本側の内部的な意見交換に関わる内容であったとしても、すでに、プロジェクト等が完了して半世紀が過ぎたものであり、現在の日韓関係に影響があることはおよそは考えられない。文書３８「対韓経済協力試案（３７．１２．１９）」
無償供与、直接借款の金額については、文書３４と同様である。
カ 請求権問題についての本件対象文書作成当時の報道等本件対象文書が作成された当時、請求権問題の解決方式等について、どの程度の事実が報道され、ジャーナリストや研究者に知られていたのだろうか。いくつかの資料を紹介したい。
「当面の朝鮮に関する資料第一集」（１９６１年１１月１１日発行、日本朝鮮研究所準備会）（資料省略）
「日韓会談の問題点（解説）」の「３．財産請求権問題の経過」の項では、次のように記述されている。
「一九六一年五月十二日、『韓国日報』によれば、五月十六日のクーデターの直前、自民党訪韓議員団とともに南朝鮮を訪問した外務省の伊関アジア局長は、韓国の金溶植外務次官と秘密会談を行なった。そのとき日本側から示した案は次のようなものであったという。
① 韓国が主張する八項目の請求権については項目別ではなく一括した金額として話し合いたい。なぜならば、項目別による交渉は長時日を要するし、法理論的にも日本国会の承認をうることが困難なだけでなく、韓国側でも日本が金額を値切ったという悪印象をのこすことになる。
② 請求権に対する補償のほかに一定額の無償援助を供与する用意がある。
③ そのほかの経済協力においては、政府対政府借款、輸出入銀行を通じた借款、および純然たる民間対民間借款の三種類とするが、それは韓国の五ヵ年計画に協力する方向で提供したい。
その提案の結果、韓国側と同意をみたところを、『東亜日報』五月十二日付けは左のように報じた。
① 日本側は現在難関に逢着している財産請求権問題で大幅な譲歩を行なう。
② 日本側は対共防衛上の点から李ラインを認め、韓国は韓日間の暫定的漁業協定の締結に同意する。
③ 韓日間の経済協力は、原則的には両国間の国交正常化後に行なうが、それ以前であっても在日僑胞の約六千五百万ドルの母国投資が可能なような措置を講ずる。
④ 両国の経済使節団を交換する。
⑤ 韓日間の国交正常化後に行なわれる両国間の経済協力、とくにガリオア・エロア資金の韓国に対する転用では、韓米日三カ国経済委員会を設置する。
⑥ 日本の対韓電力借款は五千ドルの線で行なうなど、韓国経済の将来にたいして積極的協力を惜しまない。
つまり、この頃から、請求権問題は、具体的な項目別検討をやめて政治的解決をとる方針が明確になった。」
朝日新聞外報部真崎光晴著「日韓交渉－その経緯と問題点－」（１９６２年１１月２０日発行、財団法人日本国際問題研究所「国際問題シリーズ第２７号」）（資料省略）
「第二部現在の問題点」の「一財産請求権」の項では、次のように記述されている。
「日本側が算定したところでは、請求権として支払いうるのは、せいぜい五千万ドルないし七千万ドルといわれ、これに対し、韓国側は六億ドルあるいは七億ドルと大きい開きをみせたのもこのような事情と見解の相違のためだった。したがって請求権問題の解決には、事務的立場を越え、より高い次元での話し合いは必要である。とくに、日本側としては、請求権名義では国会に対する説明の上からも、とうてい韓国の主張に近づきがたいため、韓国の経済基盤強化に寄与するという名目で無償供与方式をとるにいたった。そのかぎりでは、請求権問題はすでに形をかえ、新しい次元での論議にかわったということもできる。韓国側も、八項目にわたる具体的要求を出しながら、解決のためには、総額いくらという大づかみな表現にでていることも、このへんの事情を裏書きするものといえよう。」「伝えられたところでは、日本側は二億ドル以上、韓国は四億ドル以下に歩み寄り、その間の差を埋めるには、有償の長期低利借款を考えるとの話し合いがかわされたようである。有償供与は、これまで韓国の主張としては、国交正常化後に別個に考えることになっていたが、請求権交渉の最後の段階では、この問題が関連をもって登場してくることは、すでに早くから予想されていたことでもあった。請求権に代わる無償供与としては、日本側の譲歩線はギリギリにところ（原文ママ）二億五千万ドルといわれ、これに有償供与を当初案の一億五千万ドルあるいはそれを若干上回るものを加え、総額で韓国の主張になるべく近づけて妥結をはかることになりそうである。」
木村修三「日韓交渉の経緯」（１９６３年７月２５日発行、財団法人日本国際政治学会「国際政治－日韓関係の展開」有斐閣）（資料省略）
「二交渉の経過」の「（八）第六次会談（１９６１．１０．２０－」の項では、次のように記述されている。
「第一回予備折衝は、八月二一日、杉・裵両首席代表のほかに、伊関アジア局長、崔駐日代表部参事官らが出席して開かれ、両首席代表より『この会談を最後のものとして解決したい』旨の挨拶を交わした後、直ちに実質的討議に入り、まず日本側から請求権問題の新提案を示した。ここで日本側が示したのは、『請求権』という名目をはなれ、実質的には請求権を含めた無償供与（一億五千万ドル）と、長期の借款（一億五千万ドル）を合わせた総額方式による三億ドルの案であったといわれる。このように、『請求権』という名目から離れた理由は、（一）韓国の対日請求権として資料的裏付けのできるものは、戦時中の被徴用者の未払い賃金、郵便貯金、簡易生命保険等個人の請求権に属する小範囲のものに限られ、算出される金額も数千万ドル程度にすぎない、（二）請求権を有する個人の内、どれだけが韓国に、どれだけが北鮮に在住するか判定できない、（三）韓国側が実際に日本から支払を受けても、それを個々の該当者に実際に支払うことはできない、（四）平和条約第四条について米政府解釈の『相殺』思想について、日本が対韓請求権を放棄したことによってどの程度韓国の対日請求権が相殺されたかを合理的に査定することはできない、（五）請求権相殺を認めれば、引揚者による国家補償間題が起こり、国内の政治問題化する恐れがある、等の諸点から、この際日本側としては相当額の無償、有償の供与を韓国側に与えるという新しい工夫で韓国請求権問題は解決されたということにする腹づもりからであったといわれる」（原注：１９６２年８月２２日付け読売新聞）
上に挙げた論述等からすると、請求権に関する双方の見積もりや「腹づもり」は当時も相当程度報道ないし研究されていたと言える。今更、算定金額や「腹づもり」について不開示とすることに、どれだけの意味があるのだろうか。都合の悪い事実を隠すことは、情報公開制度の対局にある態度であるし、それが日本社会・経済を毀損してきたことを忘れてはならない。
（２）意見書
ア 下記第３の「５結論」の記述内容について
処分庁は、下記第３の「５結論」において、「上記３の審査請求人の主張を踏まえ、原処分において不開示とした部分のうち、別表２に掲げる文書の不開示部分については開示することが妥当であると判断し、開示することとする」と、自らの処分を変更するとした。しかし、その理由についてはなんら説明がなく、単なる見落としなのか、それとも不開示の判断自体の誤りを認めたものであるのか判然としない。
処分を変更するとした文書２２、文書２３、文書２４について、請求人は審査請求書に次のように具体的な指摘をしている。文書２２の８頁
「参照先の「別紙二」（２５頁から２９頁）自体が全部開示されているので、なぜ不開示としているのか意味不明である。」文書２３の１０頁、７７頁
「計」並びに「総計」が不開示となっているのは、その他の国との交渉に関わる数値等は開示されているため、韓国関係の数値が逆算可能であることが理由と思われる。しかし、その他の国についても交渉中の状況であるものについても開示されていることから、なぜ韓国だけ不開示とするのか、その排除ぶりは極めてアンバランスかつ異常である。」「７７頁の「合計額」も同様である。」文書２４の５頁
「その他の国については交渉中のものも含め、数値が示されている。文書２３と同様、韓国の「請求額」のみ不開示としていることはアンバランスかつ異常というべきである。また、「請求額」はあくまでも韓国側が提示しているものであるので、韓国側の情報であり、日本側の試算ではない。この点からも不開示とする理由はない。」請求人の上記指摘を処分庁が受け入れたとすると、処分庁は韓国に関する情報はすべて不開示とするという基準が設けられていたこと、それが判断基準として不適切であったことを処分庁が認めたとものと理解する。処分を変更する以上、行政手続法第八条「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない」に基づき、「当該処分の理由」を示す義務がある。行政手続法の規定に基づき、処分を変更する具体的理由について釈明を求めたい。
イ 不開示の具体的理由について
処分庁は、「５結論」において、「他方、それ以外の不開示部分については、上記４の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分の判断を維持し、不開示とすることが妥当であると判断する。」とする一方、「４不開示とした部分について」では、「文書３、文書５、文書１１、文書１３、文書１５、文書１９、文書２２、文書２３、文書２４、文書３４、文書３５、文書３６、文書３６（原文ママ）の不開示部分は、公にしないことを前提とした我が国政府内部の協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。」とあるのみで、当該不開示部分が個別具体的にいかなる理由でどの不開示理由に該当するのか一切説明していない。
ここでいう「他国」が韓国を指すことは明らかである。例えば、文書３４、文書３６ではプロジェクトの金額等が不開示とされているが、この数値を明らかにすることにより、「韓国との信頼関係が損なわれる」ことが果たしてありうるのか。また、これらのプロジェクトはすでに完了したものばかりと考えられるが、開示することにより、「他国との交渉上不利益を被る」などということがありえようか。一般的な建設プロジェクトと考えてももはや時効と考えるのが常識ではないか。また、請求人（原文ママ）は「他国」には朝鮮民主主義人民共和国を含むと主張するかもしれないが、当該プロジェクトは韓国の領土内で実施されたものであり、全く無関係である。処分庁（原文ママ）の主張する「根拠」は全く机上の空論という他ない。
ウ 近時の判例からも「抽象的な可能性」だけでは不開示は認められない
添付の資料（省略）の通り、和歌山県太地町に捕鯨に関する文書を開示請求したところ大半が墨塗りだったとして、環境保護ＮＧＯ代表が非開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪高裁は、本年５月１７日、開示を命じた一審・和歌山地裁と同様、町の対応は違法とした。町側は「過去の反捕鯨団体から脅迫文が届き、器物損壊事件が起きた」と主張したが、大阪高裁はこれを「抽象的な可能性にとどまる」と退けた（資料省略）。ＮＧＯ側代理人の特定弁護士は「公共団体と取引を行う事業者の利益を理由とする非開示が許される要件を厳格に解し、それを認めるための重い立証責任を行政側に課したという点で、画期的な判決」とコメントした（資料省略）。また、特定団体理事長は、和歌山地裁判決について「情報公開制度の趣旨を踏まえており、まっとうな内容だ」と評価し、「そもそも情報公開手続きでは、非開示決定を行った行政機関の側にその法的根拠について立証責任がある」とコメントした（資料省略）。事案は異なるが、「行政機関の側にその法的根拠について立証責任がある」ということはすべての情報公開手続きに共通する。行政機関が「おそれがある」と言えばそれが通るということでは、国民の知る権利は否定されているも同然だ。これを本件に当てはめれば、処分庁は各不開示理由について「抽象的な可能性」どころか、条文をそのまま転記したにとどまり、なんら「法的根拠についての立証責任」を果たそうとしていない。素直に当該判例に従えば、不開示が認められる余地はないと言うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和４年１２月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として２件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和５年２月１０日付け情報公開第０２４９０号）、更に最終の決定として３６件の文書を特定し、２３件を開示、１３件を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、１３件の文書について処分の取り消しを求める旨の異議申し立て（原文ママ）を行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立（原文ママ）の対象となる文書は、別紙の２に記載の１３文書である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、文書３、文書５、文書１３、文書１５、文書２２、文書２３、文書２４、文書３４、文書３５、文書３６、文書３８の一部について、金額を不開示とすることの意味は無くなった等として、不開示とされている箇所を開示すべきであると主張する。
（２）審査請求人は、文書３、文書１１、文書１９、文書３４の一部について、１９５６年当時の「方法理論」を不開示としてもその影響はおよそ考えられない、１９５７年当時の「対韓請求権についての法律論」について不開示とする意味はない等として、不開示とされている箇所を開示すべきであると主張する。
（３）審査請求人は、文書２２、文書２３、文書２４において、韓国側が対日請求権として主張した金額が不開示とされているが、韓国側の請求金額は同開示請求の他文書において既に開示されているため、当該箇所を開示すべきであると主張する。
４ 不開示とした部分について
文書３、文書５、文書１１、文書１３、文書１５、文書１９、文書２２、文書２３、文書２４、文書３４、文書３５、文書３６、文書３８の不開示部分は、公にしないことを前提とした我が国政府内部の協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
５ 結論
上記３の審査請求人の主張を踏まえ、原処分において不開示とした部分のうち、別表２に掲げる文書の不開示部分については開示することが妥当であると判断し、開示することとする。他方、それ以外の不開示部分については、上記４の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分の判断を維持し、不開示とすることが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年４月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１３文書を含む文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
諮問庁は、原処分で不開示とした部分のうち、上記第３の５のとおり、別表２に掲げる部分について新たに開示することとし、また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、改めて検討した結果、別表３に掲げる部分について新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分には、日韓国交正常化交渉における財産請求権問題に関する政府部内での検討の内容が具体的かつ詳細に記載されているほか、財産請求権に係る具体的金額も記載されている。北朝鮮との日朝国交正常化交渉が将来行われた場合、財産請求権問題が主要な論点の一つになることが想定される。そうすると、当該部分に記載されている上記論点に係る政府部内の検討の内容について北朝鮮が多大な関心を持つのは当然であり、当該部分を公にすることにより、北朝鮮が我が国の交渉方針等を把握・推測したり、当該情報を交渉材料として利用した場合、北朝鮮との交渉上、我が国が不利益を被るおそれがある。
（２）当審査会において、当該部分を見分したところ、上記（１）の諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分を公にすると、北朝鮮が我が国の交渉方針等を把握・推測したり、当該情報を交渉材料として利用した場合、北朝鮮との交渉上、我が国が不利益を被るおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
別紙の通り、令和２年２月１４日付情報公開第０２５９４号にて開示決定された「対韓経済技術協力に関する予算措置について」が綴られた文書簿冊並びに関連する文書簿冊収録の全ての文書
２ 本件対象文書
文書３財産請求権問題
文書５朝鮮関係資金に関する件（３２.２.１６）
文書１１財産請求権問題（Ｓ３２．３）
文書１３韓国に対する債務についての試案（Ｓ３２．１０．１０）（Ｓ３２．１２．５）
文書１５韓国側対日請求権問題に関する件（Ｓ３２．１２．７）文書１９財産権問題に関する基本方針案（３３．３．３１）
文書２２日韓財産請求権問題の処理にあたり検討を要する問題点（３３．１１．１７）
文書２３懸案対日請求権の経緯及び解決方針に関する参考資料（３４．１．３１）
文書２４懸案対日請求権問題の現状（３４．４．２０）
文書３４対韓経済協力に関する件（３１．１．２９）
文書３５対韓経済協力試案（３７．２．７）
文書３６対韓無償供与及び経済協力試案（３７．１２．３）
文書３８対韓経済協力試案（３７．１２．１９）
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書３、文書５、文公にしないことを前提とした我が国法５条書１１、文書１３、政府部内の協議の内容に関する記述３号、文書１５、文書１であって、公にすることにより、国５号９、文書２２ないしの安全が害されるおそれ、関係国と文書２４、文書３４の信頼関係が損なわれるおそれがあないし文書３６、文るとともに、政府部内の率直な意見書３８の交換が不当に損なわれるおそれが
あるため、不開示とした。
別表２（諮問庁が理由説明書で新たに開示する部分）
文書番号新たに開示する部分
文書２２８頁目最終行の不開示部分
文書２３１０頁目の「韓国」、「計」及び「総計」の各欄の不開示部分、７７頁目の「正式提示する項目の合計額」、「正式提示を留保する項目の合計額」及び「総計」の各欄の不開示部分文書２４５頁目の「韓国」欄の不開示部分
別表３（新たに開示する部分）文書番号頁新たに開示する部分文書５８頁目全部
文書３４３頁目全部
２３頁目全部
文書３５３頁目全部
１６頁目上から３か所目の不開示部分文書３６２頁目全部
３頁目全部
５頁目全部
９頁目下から１か所目の不開示部分１２頁目全部
１５頁目上から１か所目の不開示部分１７頁目全部
文書３８２頁目全部
４頁目上から１か所目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。