諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月２１日（令和６年（行情）諮問第１２８２号及び同第１２８３号）
答申日：令和８年５月１３日（令和８年度（行情）答申第１０９号及び同第１１０号）
事件名：「そうび」の一部開示決定に関する件
「そうび」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、「文書１」及び「文書２」を併せて「本件対象文書１」といい、「文書３」及び「文書４」を併せて「本件対象文書２」といい、「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」を併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月２９日付け防官文第１３６２号、同年８月２日付け同第１７８７８号、同年４月８日付け同第８６１９号及び同年８月２日付け同第１７８７９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。諮問第１２８２号）アないしカ（略）
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。諮問第１２８２号）アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク （略）
他に文書がないか確認を求める。
（中略）
審査諸求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。諮問第１２８３号）アないしカ（略）
（４）審査請求書４（原処分４に係るもの。諮問第１２８３号）アないしエ（略）
オ 上記（２）オと同旨。
カ及びキ（略）
ク 上記（２）クと同旨。
ケ （略）
（５）意見書（原処分２に係るもの。諮問第１２８２号）
以下の箇所については開示可能である。
Ｎｏ．２１０の１１枚目の以下の不開示箇所は筆者の所属であるが、その上記で補給本部通信電子部と明らかにされているので、不開示にする必要はない。
（以下略）
３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分２について（諮問第１２８２号）
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書１及び文書２（本件対象文書１）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１月２９日付け防官文第１３６２号により、本件対象文書１のうち、文書１の表紙及び目次並びに文書２の表紙及び目次について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年８月２日付け同第１７８７８号により、本件対象文書１のうち、文書１（表紙及び目次を除く。）及び文書２（表紙及び目次を除く。）について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１ないし番号１５のとおりであり、本件対象文書１のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。（３）審査請求人の主張について
アないしカ（略）
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク及びケ（略）
コ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
サ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 原処分３及び原処分４について（諮問第１２８３号）
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３及び文書４（本件対象文書２）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年４月８日付け防官文第８６１９号により、本件対象文書２のうち、文書３の裏表紙及び文書４の裏表紙について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、同年８月２日付け同第１７８７９号により、本件対象文書２のうち、文書３（裏表紙を除く。）及び文書４（裏表紙を除く。）について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１ないし番号１５のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。（３）審査請求人の主張について
アないしオ（略）
カ 上記１（３）キと同旨（ただし、「原処分２」とあるのは「原処分４」、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書２」と読み替える。）。
キ及びク（略）
ケ 上記１（３）コと同旨（ただし、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書２」と読み替える。）。
コ 上記１（３）サと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」とあるのは「原処分３及び原処分４」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１２８２号及び同第１２８３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月６日審議（同上）
④ 令和７年１月７日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行情）諮問第１２８２号）
⑤ 令和８年５月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併
合、本件対象文書の見分及び審議（令和
６年（行情）諮問第１２８２号及び同第
１２８３号）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
なお、各諮問において、諮問庁は全部開示した原処分１及び原処分３に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、航空自衛隊補給本部が編集・発行を行い、原本の保存・管理を行っている「そうび」である。
イ 本件請求文書１に係る開示請求書には、「『そうび』Ｎｏ．２１０以降の全て」と記載されていることから、本件開示請求１の受付時点（令和５年１１月２９日）において保有する「そうび」を本件対象文書１として特定した。
ウ 本件請求文書２に係る開示請求書には、「『そうび』Ｎｏ．２１０以降の全てのうち防官文第１３６２号（２０２３．１１．２９－本本Ｂ１８２１）で残りの部分とされた全て」及び「２０２３．１１．２９－本本Ｂ１８２１の後に作成されたもの全て」と記載されていることから、防官文第１３６２号（２０２３．１１．２９－本本Ｂ１８２１）（本件開示請求１に係る先行決定通知書の番号及び開示請求受付番号を指す。）の開示決定通知書で残りの部分とされた後行決定文書及び開示請求受付日の翌日である令和５年１１月３０日から本件開示請求２の受付日である令和６年２月６日までに作成した文書を求めているものと解し、「そうびＮｏ．２１０」及び「そうびＮｏ．２１１」の表紙及び目次を除く部分を本件対象文書２として特定した。本件対象文書の外に本件開示請求に係る行政文書は作成・保有していない。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）イ及びウの本件対象文書の特定方法に問題はない上、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ウの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、上記（１）エの探索方法等についても、特に問題があるとはいえない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）個人情報について
別表の番号５及び番号８に掲げる不開示部分並びに番号７に掲げる不開示部分の一部には、記事を寄稿した自衛隊員の着任時期が記載されていると認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、別表の番号７に掲げる不開示部分は、法５条３号について判断するまでもなく、当該部分は同条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊の編成及び運用に関する情報について
別表の番号６、番号９及び番号１２に掲げる不開示部分並びに番号２、番号４、番号７及び番号１３ないし番号１５に掲げる不開示部分の一部には、自衛隊の編成及び運用に関する情報が記載されていると認められる。このうち、番号２に掲げる不開示部分には、組織の名称の詳細が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び運用能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、別表の番号７に掲げる不開示部分は、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）自衛隊の装備品に関する情報について
別表の番号３及び番号１１に掲げる不開示部分並びに番号２、番号４及び番号１３ないし番号１５に掲げる不開示部分の一部には、自衛隊の装備品に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすると自衛隊の装備品の質的能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）他国に関する情報について
別表の番号１４に掲げる不開示部分の一部には、他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）行政事務に関する情報について
ア 別表の番号１及び番号１０に掲げる不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は以下のとおり説明する。
番号１及び番号１０の不開示部分は、筆者の認識に基づく記載と考えられる。
番号１の不開示部分には、航空機の損傷を修理（戦闘損傷修理）する整備器材の態勢整備のきっかけとして特定地域に関する記載があるが、これを公にすると、戦闘損傷修理の整備であることから当該地域が戦闘地域であると誤解されるおそれがあり、自衛隊への反対運動が起こるなど自衛隊の航空機の損傷を修理する任務の遂行に係る事務に支障を及ぼすおそれがあることから不開示とした。
番号１０の不開示部分には、特定の事柄について事実であるかのような記載があるが、主管部署において当該事実を確認できる文書が残っておらず、これを公にすると真偽不明な情報が正しい情報であるとの誤解を招き、防衛省の会計事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示とした。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえると、当該部分には、筆者の見解に基づく情報が記載されていることがうかがわれる。
これを公にすることにより、特定地域に関する状況及び真偽不明な情報について誤解を招く可能性があり、自衛隊の任務遂行に係る事務に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
『そうび』Ｎｏ．２１０以降の全て。
（２）本件請求文書２
『そうび』Ｎｏ．２１０以降の全てのうち防官文第１３６２号（２０２３．１１．２９―本本Ｂ１８２１）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．１１．２９―本本Ｂ１８２１）の後に作成されたもの全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１そうびＮｏ．２１０
文書２そうびＮｏ．２１１
（２）本件対象文書２
文書３そうびＮｏ．２１０（表紙及び目次を除く。）
文書４そうびＮｏ．２１１（表紙及び目次を除く。）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２枚目の一部国の機関が行う行政事務に関す文書３る情報であり、これを公にする
ことにより、当該事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号柱書き
に該当するため不開示とした。
２ 文書１１１枚目の一部自衛隊の編成及び装備品に関す文書３る情報であり、これを公にする
ことにより、自衛隊の態勢及び
装備品の質的能力が推察され、
自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
３ 文書１１２枚目、１３枚目、１自衛隊の装備品に関する情報で文書３８枚目、４５枚目、４６あり、これを公にすることによ枚目及び４８枚目のそれり、自衛隊の装備品の質的能力ぞれ一部が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
４ 文書１１６枚目、１７枚目、１自衛隊の運用及び装備品に関す文書３９枚目、４９枚目、５０る情報であり、これを公にする枚目及び５１枚目のそれことにより、自衛隊の運用能力ぞれ一部及び装備品の質的能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
５ 文書１２０枚目及び４７枚目の個人に関する情報であり、特定文書３それぞれ一部の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別すること
はできないが、これを公にする
ことにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため
不開示とした。
６ 文書１３５枚目ないし３７枚自衛隊の編成に関する情報であ文書３目、５２枚目及び６３枚り、これを公にすることによ目ないし６５枚目のそれり、自衛隊の態勢が推察され、ぞれ一部自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
７ 文書１３９枚目の一部個人に関する情報であり、特定文書３の個人を識別することができ、
又は特定の個人を識別すること
はできないが、これを公にする
ことにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の編成に関する情報
であり、これを公にすることに
より、自衛隊の態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条１号及び３
号に該当するため不開示とし
た。
８ 文書２９枚目の一部個人に関する情報であり、特定文書４の個人を識別することができ、
又は特定の個人を識別すること
はできないが、これを公にする
ことにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため
不開示とした。
９ 文書２１３枚目、１９枚目、２自衛隊の編成に関する情報であ文書４３枚目、５８枚目、６１り、これを公にすることによ枚目及び６２枚目のそれり、自衛隊の態勢が推察され、ぞれ一部自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１０ 文書２２８枚目及び２９枚目の国の機関が行う行政事務に関す文書４それぞれ一部る情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号柱書き
に該当するため不開示とした。
１１ 文書２４６枚目ないし４８枚目自衛隊の装備品に関する情報で文書４のそれぞれ一部あり、これを公にすることにより、自衛隊の装備品の質的能力
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
１２ 文書２５３枚目の一部自衛隊の編成及び運用に関する文書４情報であり、これを公にするこ
とにより、自衛隊の態勢及び運
用能力が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
１３ 文書２５４枚目及び５５枚目の自衛隊の運用及び装備品に関す文書４それぞれ一部る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用能力
及び装備品の質的能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
１４ 文書２５６枚目の一部自衛隊の運用及び装備品に関す文書４る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用能力
及び装備品の質的能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
るとともに、他国に関する情報
であり、これを公にすることに
より、他国との信頼関係が損な
われるおそれがあることから、
法５条３号に該当するため不開
示とした。
１５ 文書２６０枚目の一部自衛隊の編成及び装備品に関す文書４る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び
装備品の質的能力が推察され、
自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。