諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月２３日（令和５年（行情）諮問第５３５号）及び令和６年３月１５日（令和６年（行情）諮問第２６２号）
答申日：令和８年４月８日（令和８年度（行情）答申第１１号及び同第１４号）
事件名：特定の特命全権大使に係る発令の経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
特定日の閣議における特定職員に対する発令に関する経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書１」という。）をそれぞれ特定し、一部開示した各決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、別紙の５に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年４月５日付け情報公開第０００１３号及び同年５月１５日付け同第００５１７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 審査請求書１（原処分１に係るもの。）
本件は、審査請求人が「一切の経緯がわかる文書」の開示を求めたところ、処分庁外務大臣において、大臣までの決裁が記載された閣議案と、閣議決定人事についての外務大臣による発令願の２点の文書をモノクロにより特定した事案であり、審査請求人は、処分庁による文書の特定について争いがある。
すなわち、審査請求人が求めたのは「一切の経緯がわかる文書」の開示であるところ、特定された文書では、純粋な意思決定の記録しか見られない。一方で、通常、人事異動案の起案にあたっては諸調整が発生するはずであり、例えば、辞職の打診や辞職願その他の手続に関して本人や特定公館との間で公信や電信を含め連絡調整が発生していたことがうかがわれる。加えて、本件は願によらない免官の発令であり、異例の発令であるから、決裁レクにあたっては当然、官房長、事務次官、大臣といった幹部に対しては関連する資料を用いていた可能性がうかがわれる。こうした文書について特定すらしていない原処分１は、法５条柱書きに反する違法なものである。また、処分庁が開示した文書はモノクロであったところ、通常、署名による決裁は朱書きによることが想定され、したがって処分庁が特定した文書の原本もカラーであったことがうかがわれる。仮に、カラー文書をモノクロで開示したのであれば、これは社会通念上の写しであるとは到底認められず、原処分１は法１４条１項に違反するものである可能性がある。
イ 審査請求書２（原処分２に係るもの。）
本件は、審査請求人がおおむね「閣議案の決裁レクに使用した資料」及び「辞職の手続に関する通信」を含むとして「経緯がわかる一切の資料」の開示を求めたところ、処分庁外務大臣において、大臣までの決裁が記載された閣議案と、閣議決定人事についての外務大臣による発令願の２点の文書を特定した事案であり、審査請求人は、処分庁による文書の特定について争いがある。
すなわち、審査請求人が求めたのは「経緯がわかる一切の資料」の開示であるところ、特定された文書では、純粋な意思決定の記録しか見られない。一方で、通常、人事異動案の起案にあたっては諸調整が発生するはずであり、例えば、辞職の打診や辞職願その他の手続に関して本人や特定公館との間で公信や電信を含め連絡調整が発生していたことがうかがわれる。加えて、本件は願によらない免官の発令であり、異例の発令であるから、決裁レクにあたっては当然、官房長、事務次官、大臣といった幹部に対しては関連する資料を用いていた可能性がうかがわれる。こうした文書について特定すらしていない原処分２は、法５条柱書きに反する違法なものである。（２）意見書
ア 意見書１（原処分１に係るもの。）
諮問庁は、本件開示請求の対象文書を全て特定している旨主張する。しかし、特別職の免官は願いにより発令されることが通例であり、願いによらない免官の発令は、直近１０年間で見ても特定内閣総理大臣補佐官、特定文部科学副大臣のような、各個特殊の場合に限られている。また、特命全権大使についても、平成１７年の特定大使Ａ、平成１４年の特定大使Ｂまで遡らなければ例がなく、異例のものといえる。閣議案には幹部職員として官房長のほか儀典長、事務次官、大臣による決裁の署名があるところ、こうした事案について何らの説明資料も作成せずに決裁を受けることは考えがたい。なお、説明資料を作成していたとすれば、その保存期間は暦年管理で２０年となる。
また、審査請求人は、審査請求書１において、閣議案のカラーでの開示を求めている。処分庁担当者からの聴取によれば、本件開示請求に対して特定された文書はモノクロであるという。一方で、別件の開示請求により、同一の文書についてカラーでの開示がなされている。諮問庁は理由説明書１においてこの点何らの記載をしていないが、本件開示請求に際して本来カラーである文書をモノクロで特定のうえ開示したことは、文書の同一性を失わせる変更を処分庁において加えたものであるから、原処分を取り消して改めて決定がなされるべきである。
なお、原処分１においては、閣議案の現級号俸及び職員コードが開示されておらず、その不開示の理由は個人情報該当であるという。しかし、現級号俸は法５条１号にいう「特定の個人を識別することができるもの」には該当しない。級号俸の情報については、平成２７年度（行情）答申第８７５号においても開示が妥当であるとされているほか、元国税庁長官の処分説明書の公表等からも、不開示を維持すべき理由は見受けられない。大使の号俸はおおむね局長、外局長官、事務次官にそれぞれ相当する３種しかなく、通常であればそうした号俸はポストに紐付けられていることが期待されるところ、特定国大使の号俸があらゆる場面において不開示とされることは想定されない。また、職員コードは、外部者が個人を識別するに足る情報ではない。そもそも公務員の職務に関する個人情報は、法５条１号ハに該当し、同号本文の適用を除外されている。氏名を開示して職員コードを開示しない理由はなく、これらの情報も開示されるべきである。
おって、諮問庁による理由説明書４（１）（下記第３の１（４）を指す。）では鉤括弧の開閉関係が対応しておらず、その意味するところが不明瞭である。適切な事務処理を強く求めたい。
イ 意見書２（原処分２に係るもの。）
諮問庁は、理由説明書２の２（下記第３の２（２）を指す。）において、新たに文書を特定した旨説明する。同文書は理由説明書の写しに添付されているものでもなく、審査請求人は現時点でその内容を覚知することができないため、本意見書においても同文書の内容を前提とすることができない。
一般に、行政府に属する特別職の職員の免官は、日本学士院会員や防衛省の職員を除けば、願いにより発令されることが通例である。願いによらない免官の発令は、直近１０年間で見ても特定内閣総理大臣秘書官、特定文部科学副大臣のような各個特殊の場合に限られているほか、特命全権大使についても平成１７年の特定大使Ａ、平成１４年の特定大使Ｂといった懲戒的な側面を持つ事案まで遡らなければ例がなく、異例のものといえる。開示された閣議案には官房長のほか儀典長、事務次官、大臣による決裁があるところ、こうした事案について何らの説明資料をも作成せずに幹部職員の決裁を受けることは考えがたい。
そもそも、理由説明書２の４（２）（下記第３の２（４）イを指す。）には、特定特命全権大使（以下「特定大使」という。）の免官発令に至った経緯が一定程度記載されている。仮に、審査請求人が開示請求した「経緯がわかる一切の資料」が原処分２のように閣議案のごとき資料程度しかないのであれば、理由説明書２に記載することのできる経緯も完全な推定によることとなるはずであり、この点においても原処分２の文書の特定が不足していることは明らかである。
また、理由説明書２の４（２）（下記第３の２（４）イを指す。）に記載された経緯によれば、人事課から特定大使には事務的に説明していたのみであり、文書は作成していなかったとされる。この点、前述のとおり退官願いが提出されないことは異例のものであり、通常であれば提出を促し、その上でやむを得ず退官願いを待つことなく免官発令をすることが想定されるところ、かかる経緯を踏まえて発令時期を含め一切検討することなく免官発令の請議を原課において起案することは考え難い。仮に検討したのであれば、メモ程度のものを含め、文書が作成されていることは当然期待される。なお、原処分２においては、閣議案の現級号俸及び職員コードが開示されておらず、その不開示の理由は個人情報に該当するためであるという。しかし、現級号俸は法５条１号にいう「特定の個人を識別することができるもの」には該当しない。級号俸の情報については、平成２７年度（行情）答申第８７５号においても開示が妥当であるとされているほか、元国税庁長官の処分説明書の公表等からも、不開示を維持すべき理由は見受けられない。大使の号俸はおおむね一般職の局長、外局長官及び事務次官にそれぞれ相当する３種しかなく、通常であればそうした号俸は指定職俸給表の適用を受ける一般職の職員に準じてポストに紐付けられていることが期待されるところ、特定国大使の号俸があらゆる場面において不開示とされることは想定されない。また、職員コードは、外部者が個人を識別するに足る情報ではない。そもそも公務員の職務に関する個人情報は、法５条１号ハに該当し、同号本文の適用を除外されている。氏名を開示して職員コードを開示しない理由はなく、これらの情報も開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書１（原処分１に係るもの。）
（１）経緯
処分庁は、令和５年３月６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、部分開示とする決定を行った（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、同年４月１４日付けで原処分１を取り消すとともに、あらためて文書を探索し開示決定を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書１について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分１にかかる別紙の２に掲げる２文書（本件対象文書１）である。
（３）原処分１について
審査請求人からの開示請求を受け、別紙の２に掲げる２文書（本件対象文書１）を特定し、文書１「閣議案」については現級号棒及び職員コードの部分を法５条１号により不開示とし、文書２「閣議決定人事について」は開示とする決定を行った。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「特定された文書では、純粋な意思決定の記録しか見られない。一方で、通常「人事異動案の起案にあたっては諸調整が発生するはずであり」、「そうした文書について特定すらしていない本件決定は」、「違法なものである」と主張している。
イ しかしながら、処分庁は本件開示請求の対象文書を全て特定しており、本件審査請求を受け、改めて電信その他を含めて捜索したが、その他の対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分１における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 理由説明書２（原処分２に係るもの。）
（１）経緯
処分庁は、令和５年４月１９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、部分開示とする決定を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、同年６月１５日付けで原処分２を取り消すとともに、あらためて文書を探索し開示決定を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分２にかかる別紙の２に掲げる２文書（本件対象文書１）である。
なお、今次審査請求を受け、改めて対象文書の探索をした結果、文書２「閣議決定人事について」の別紙について、別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）を対象文書として新たに特定するに至った。また、本件開示請求について、これ以上の対象文書は存在しないことを確認した。
（３）原処分２について
審査請求人からの開示請求を受け、別紙の２に掲げる２文書（本件対象文書１）を特定し、文書１「閣議案」については現級号俸及び職員コードの部分を法５条１号により不開示とし、文書２「閣議決定人事について」は開示とする決定を行った。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「特定された文書では、純粋な意思決定の記録しか見られない。一方で、通常、人事異動案の起案にあたっては諸調整が発生するはず」であり、「加えて、本件は願によらない免官の発令であり、異例の発令であるから、決裁レクにあたっては当然、官房長、事務次官、大臣といった幹部に対しては関連する資料を用いていた可能性がうかがわれ」、「こうした文書について特定すらしていない本件決定は」、「違法なものである」と主張している。
イ 特別職である特命全権大使が退官する場合、退官願いを提出した場合には、「願により本官を免ずる」との辞令となり、同願いの提出がない場合には、「本官を免ずる」との辞令となるが、特定大使（当時）から退官願いの提出はなかった。退官願いの提出手続きについては、大使が任国から帰国後、退官するまでの間に人事課から大使本人に直接説明をしていることから、事前に電信その他手段によるやりとりは生じない。また、人事課から大使本人への説明については、事務的なものであることから、その際のやりとりについて文書を作成することもない。諮問庁は今次審査請求を受け、改めて、大使の帰国前後に作成された電信やメールその他を含めて捜索したが、当該退官願いが提出されなかった経緯について文書としての記録は残っておらず、上記（２）のとおり、別紙の３に掲げる文書の他には対象文書の存在を確認することはできなかった。
以上のことから、原処分における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記（２）を踏まえ、別紙の３に掲げる本件対象文書２を追加的に特定することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年６月２３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５３５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１０日審査請求人から意見書１を収受（同上）
④ 令和６年３月１５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２６２号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年４月８日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑦ 令和８年３月９日審議（令和５年（行情）諮問第５３５号
及び令和６年（行情）諮問第２６２号）
⑧ 同年４月２日令和５年（行情）諮問第５３５号及び令
和６年（行情）諮問第２６２号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、別紙の４の（１）及び（２）に掲げる文書を含む文書の追加特定を求めているところ、諮問庁は別紙の３に掲げる本件対象文書２について追加特定し、開示決定等をするが、他に追加特定すべき文書は存在しない旨説明していることから、以下、本件対象文書２の追加特定の妥当性について検討する。
なお、審査請求人は、意見書において、審査請求書には主張のない不開示部分の開示を求めていると解されるが、これは本件諮問後の新たな主張と認められ、諮問の対象とされていないので、判断しない。
２ 本件対象文書２の追加特定の妥当性について
（１）別紙の４（１）に掲げる文書の保有の有無について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、標記文書の保有の有無について確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件各開示請求は、特定年月日の閣議における特定大使に対する発令決定について、「本官を免ずる」発令とし、「願に依り本官を免ずる」発令としなかったことの経緯に関して外務省が作成又は取得した文書を求めているものと解し、本件各請求文書に該当する文書として本件対象文書１を特定した。
（イ）特別職である特命全権大使は、帰朝命令を受けて帰国し、異動がない場合には、通常、退官となる。退官願いを提出した場合には「願に依り本官を免ずる」との辞令となり、退官願いを提出しなかった場合には「本官を免ずる」との辞令になる。特定大使からは退官願いの提出はなかったため、「本官を免ずる」との辞令となった。（ウ）外務公務員法では、「大使及び公使の任免は、外務大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。」（同法８条１項）と規定されており、本人からの退官願いの提出は、本官を免ずるに当たっての法律上の要件ではない。
（エ）審査請求人は、上記第２の２において、人事異動にあたっては諸調整が発生するはずであり、退官願いその他の手続に関して、本人又は特定公館の間で、連絡調整の文書が存在するはずであると主張しているが、上記第３の２（４）イのとおり、特定大使は、退官願いの提出手続について、発令前に帰国し、人事課から直接説明を受けていることから、本人又は特定公館との間で電信、公信及びメールを含めたやり取りはなかった。
（オ）特定大使の人事記録（甲及び乙）についても確認したが、大使の発令日、着任日、帰朝日等のみが記載されており、特定大使から退官願いが提出されなかった経緯については記載されていないことを確認した。
（カ）原処分１に係る本件審査請求を受け、念のため担当部署において、執務室内の書庫、書架及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行うとともに、当時の担当部署職員にも確認したが、標記文書の存在は確認できなかった。
イ 以下、検討する。
（ア）当審査会において、外務公務員法を確認したところ、上記ア（ウ）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。そうすると、本人からの退官願いの提出は、本官を免ずるに当たっての法律上の要件ではなく、特定大使からは退官願いの提出はなかったとする上記ア（イ）の諮問庁の説明は不自然・不合理とはいえない。
（イ）また、特定大使は、発令前に帰国し、人事課から直接説明を受けていることから、本人又は特定公館との間で電信、公信及びメールを含めたやり取りはなかったとする上記ア（エ）の諮問庁の説明は、否定することまではできず、また、これを覆すに足りる事情も認められない。
（ウ）さらに、上記ア（カ）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（エ）これらの点からすると、外務省において、別紙の４（１）に掲げる文書を保有していると認めるのは難がある。
（２）別紙の４（２）に掲げる文書の保有の有無について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、標記文書の保有の有無について確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書１の文書１は、特定年月日の特定大使の発令の閣議案であり、文書２は、外務公務員法８条１項に基づき、特定大使の発令に係る外務大臣から内閣総理大臣に宛てた依頼文書である。（イ）特別職の人事異動に当たっては、通常、複数の特別職の大使・公使の人事が同時並行で検討・調整され、それら任免の閣議案の決裁過程で説明に用いられた資料（以下「本件説明資料」という。）は全て、外務省行政文書管理規則１４条６項６号の「意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書」に該当する保存期間１年未満の文書として、閣議案の決裁終了後、電磁的記録も含め、遅滞なく廃棄されている。
（ウ）原処分２に係る本件審査請求を受け、再度探索を行ったところ、文書２の訂正文書が担当部署の共有フォルダに存在することを確認したことから、当該訂正文書（本件対象文書２）についても、新たに本件請求文書に該当する文書として特定する。
（エ）新たに特定すべき文書を確認したことを受け、再度、執務室内の書庫、書架及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行うとともに、当時の担当部署職員にも確認したが、本件対象文書１及び本件対象文書２の外に標記文書の存在は確認できなかった。
イ 以下、検討する。
（ア）法３条に基づく開示請求の対象となるのは、法２条２項に定める「行政文書」であり、その要件の一つとして、「行政機関の職員が組織的に用いるもの」（組織共用性）が掲げられている。
上記ア（イ）の諮問庁の説明を踏まえて検討すると、本件説明資料は、閣議案の決裁のために職務上作成されたものであり、実際に閣議案の決裁過程で用いられたものであるから、本件説明資料の組織共用性は明らかである。
（イ）また、諮問庁は、上記ア（イ）のとおり、本件説明資料は、外務省行政文書管理規則１４条６項６号の「意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書」に該当する保存期間１年未満の文書として、閣議案の決裁終了後、電磁的記録も含め、遅滞なく廃棄されていると説明する。
（ウ）しかしながら、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）は、その目的に「行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を定め（１条）、「第１条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」文書を作成しなければならない旨の文書主義の原則（４条本文）を定めるとともに、文書を作成すべき事項として、「職員の人事に関する事項」（同条５号）を例示している。
（エ）さらに、外務省行政文書管理規則１４条７項は、「通常は１年未満の保存期間を設定する類型の行政文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など、合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、１年以上の保存期間を設定するものとする」と定めている。
（オ）そうすると、特別職の大使・公使の任免に係る閣議案で最終決裁を終えたもののみが保存され、その決裁過程における本件説明資料は保存期間１年未満の文書として、閣議案の決裁終了後、遅滞なく廃棄されているとする上記ア（イ）の諮問庁の説明は、到底是認することはできない。
（カ）本件は、特別職である特命全権大使の願によらない免官の発令であり、異例の発令であることから、外務省においては、本来、公文書管理法の目的の達成に資するため、公文書管理法４条７項及び外務省行政文書管理規則１４条に基づいて、本件免官発令について、経緯も含めた意思決定過程及び事務の実績を合理的に跡付け・検証することができるよう、文書を作成し、保存することが求められていたといえる。
（キ）ところで、外務公務員法８条２項は、「外務大臣は、大使及び公使に在外公館の長を命ずる場合又は在外公館の長たる大使及び公使に在外公館の長であることを免ずる場合には、政令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。」と定めている。
この点につき、当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した文書（以下「本件協議文書」という。）の保有の有無について確認させたところ、本件協議文書を保有しているが、当該文書には「特定大使は退官予定」とのみ記載されており、本件請求文書に該当しないので特定しなかったとの説明であった。
（ク）しかしながら、本件協議文書は、外務公務員法８条２項に基づき作成された特定大使の免官に係る文書である。さらに、本件請求文書の開示請求文言には、「（免官の）経緯がわかる一切の資料」、「（文書を例示した上で）これに限らない」と記載されており、特定大使の免官の経緯が明示されている文書のみの開示を求めているものではなく、何らかの形で免官の経緯が記載されている文書の開示を求めていると解釈すべきものである。そうすると、上記（キ）のとおり、本件協議文書が本件請求文書に該当しないとしたことは、本件開示請求の趣旨を限定的に解釈しすぎたものであるといわざるを得ない。
（ケ）これらを踏まえると、外務公務員法８条２項に基づき、在外公館の長の任免に関し、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官と協議した際の本件協議文書も、本件請求文書に該当すると認められる。（３）本件対象文書２の追加特定の妥当性について
したがって、外務省において、本件対象文書１及び本件対象文書２の外に本件請求文書に該当する文書として、少なくとも、別紙の５に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきである。また、当該文書に限らず、調査の上、更に本件請求文書に該当する文書があればこれを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は、原処分１に係る本件開示請求の時点で本件対象文書２を保有していたにもかかわらず、原処分１において当該文書の特定を行わなかった。原処分１における文書の特定についての検討が不十分であったことは明らかであり、処分庁は、原処分１において漫然と文書の特定を行ったのではないかといった疑問、疑念すら生じさせる。また、諮問庁についても上記第３の１（４）イ記載のとおり、原処分１における文書の特定について妥当とする判断をしており、確認が不十分であったと認められる。かかる対応は、開示請求者の処分庁及び諮問庁に対する信頼を損なうものであるのみならず、法が保護しようとする法益の侵害を招くものであり、処分庁及び諮問庁においては、今後、法の規定を踏まえ、対象文書の特定を適切に行うべきである。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書１を特定し、一部開示した各決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の５に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件各開示請求
（１）本件請求文書１（令和５年（行情）諮問第５３５号）
特定年月日の閣議において特定特命全権大使に対する「本官を免ずる」発令をしたことについて「願により本官を免ずる」発令としなかったことの経緯がわかる一切の資料（閣議請議の決裁文書一式を含み、これに限らない。また、正本が電磁的記録であるものは電磁的記録による。）（２）本件請求文書２（令和６年（行情）諮問第２６２号）
特定年月日の閣議において特定特命全権大使に対する「本官を免ずる」発令をしたことについて「願により本官を免ずる」発令としなかったことの経緯がわかる一切の資料（次の資料を当然含み、これに限らない。また、原本がカラーであるものはカラーによる。）
・閣議案の決裁に用いた一切の文書、すなわち、大臣、事務次官、官房長又は人事課長へのレクに使用した一切の資料
・発令の前提となる資料、すなわち、辞職の打診や辞職願その他の手続に関して本人、特定公館その他の関係者との間で交わされたメール、公信、電信その他一切の資料
２ 原処分で特定された文書（本件対象文書１）
文書１閣議案
文書２閣議決定人事について
３ 諮問庁が追加特定するとしている文書（本件対象文書２）文書３閣議決定人事について（別紙）
４ 審査請求人が追加特定を求める文書
（１）発令の前提となる資料、すなわち、辞職の打診や辞職願その他の手続に関して本人、特定公館その他の関係者との間で交わされたメール、公信、電信その他一切の資料
（２）閣議案の決裁に用いた一切の文書、すなわち、大臣、事務次官、官房長又は人事課長へのレクに使用した一切の資料
５ 開示決定等をすべき文書
外務公務員法８条２項に基づき、外務大臣が、特定大使の免官につき、内閣総理大臣及び内閣官房長官と協議した際の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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