諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年４月８日（令和７年（行情）諮問第４２０号）
答申日：令和８年５月１３日（令和８年度（行情）答申第１１１号）
事件名：ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書の認証謄本等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月１７日付け情報公開第０２０７３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、以下の裁決を求める。
（１）開示請求に係る行政文書の開示（全部の開示または一部の開示。特定不備があった場合においては、追加的特定の上での、全部の開示または一部の開示）がなされるという結果がもたらされるような裁決
（２）不開示理由詳細（どういった個人の個人情報なのか）の提示がなされるという結果がもたらされるような裁決
（※裁決の形態（取消裁決、等）について希望はありません。）。なお、（１）と（２）では（１）を優先的事項とし、（１）の全部の開示と一部の開示では全部の開示を優先的事項とします。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
法５条１号に関して不開示とされている行政文書部分について、同号イからハまでの情報に該当する可能性があります。
同行政文書部分を不開示とすることに関して、どういった個人（例えば、開示請求書ならば開示請求人、など）の個人情報であるのかが本件通知書面で明らかになっていないことは行政手続法（平成５年法律第８８号）８条に違反しています。
また、法５条３号に関して不開示とされている行政文書について、行政文書名称等欄の記載を参考としてどのような行政文書なのかを考えてみれば、外国の国名、外国の機関・職を示す情報、が通常あると考えられるところ、それらが開示されたとしても、一切の影響はないと考えられることから、同号該当情報とはいえません。さらに、各行政文書の本文に該当する個所についても、本議定書の内容は公衆に明らかになっていること、及び各行政文書の本文に該当する個所は本議定書の２２条において、提供が予定されている情報であることから、法５条３号該当情報とはいえません。行政文書の特定について、開示請求に係る行政文書の特定がしっかりとなされたのか、改めて精査をしていただきたいです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和６年１２月１７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、法１０条２項による開示決定期限の延長を行った後、２４件の文書を特定し、１件を開示、２件を部分開示、２１件を不開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年２月２６日付けで、以下を求める審査請求を行った。
（１）特定文書の不開示部分の開示。
（２）追加的に特定すべき文書の確認。
（３）不開示理由の詳細。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に掲げる２４文書である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、法５条３号に関して不開示とされている行政文書について、「行政文書名称等欄の記載事項を踏まえれば、同号該当情報とはいえない。さらに、本議定書の内容は公衆に明らかになっていること、及び各行政文書の本文に該当する個所は本議定書の２２条において、提供が予定されている情報であることから、法５条３号該当情報とはいえない。」旨主張する。
しかしながら、該当文書（文書３から文書２０）は、関係各国から提供された文書であるが、公にしないことを前提とするものであり、公にすることにより、関係国との信頼関係を損なうおそれがあるため、不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は、「行政文書の特定について、開示請求に係る行政文書の特定がしっかりとなされたのか、改めて精査をしていただきたいです。」としている。
本開示請求で特定すべき文書は、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書」（以下、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」を「ＣＰＴＰＰ」といい、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書」を「本議定書」という。）２２条２及び同条３の規定により日本国に対し提供された文書であるところ、原処分でこれに該当する文書として、「ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書の認証謄本（文書１）」及び「ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書の認証謄本（附属書を含む）（文書２）」（同議定書２２条２に基づき提供された文書）、寄託者と関係各国の通報手続きに関する文書（文書３から文書２４）（同議定書２２条３に基づき提供された文書）を特定した。また、ＣＰＴＰＰ締約国のうち、カナダ及びメキシコについては、開示請求を受領した令和６年１２月１７日時点で、寄託者ニュージーランドから通報手続に関する文書は接到していなかった。本議定書該当条項に基づき提供された文書は原処分で特定した２４件で全てであり、また、本件審査請求を受けて改めて確認したが、原処分で特定した文書以外に本件対象文書はないことを確認した。
以上のことから、原処分における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
（３）審査請求人は、「法５条１号に関して不開示とされている行政文書部分について、同号イからハまでの情報に該当する可能性があります。同行政文書部分を不開示とすることに関して、どういった個人（例えば、開示請求書ならば開示請求人、など）の個人情報であるのかが本件通知書面で明らかになっていないことは行政手続法（平成５年法律第８８号）８条に違反しています。」と主張する。
しかしながら、原処分において不開示とした部分は公表慣行のない特定個人の署名であり、公にすることにより、自筆の署名の筆跡を模倣されて悪用されるおそれがあるため、個人の権利利益を害するおそれがあるとして不開示としたものである。決定通知書には同趣旨の不開示理由を記載しており、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月７日審議
④ 令和８年４月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書は、開示請求文言から、本議定書２２条２項及び３項に基づき、寄託者であるニュージーランドから日本に対し提供された文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定し、原処分を行った。
イ 上記第３の３（２）のとおり、開示請求受付時点で、ＣＰＴＰＰ締約国のうち、カナダとメキシコは国内手続を完了していなかったため、これらの国の文書は本件対象文書に含まれず、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）以下、検討する。
ア 当審査会事務局職員をして外務省のウェブサイト等を確認させたところ、開示請求受付時点において、ＣＰＴＰＰ締約国のうち、カナダとメキシコは国内手続を完了していなかったことを確認した。そうすると、開示請求文言に従って本件対象文書を特定したとする上記（１）アの諮問庁の説明は特段不自然・不合理とはいえない。
イ また、審査請求人において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等はなく、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ さらに、上記（１）ウの探索の範囲等も不十分であるとは認められず、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当該部分には、特定個人の直筆署名が記載されていることが認められる。
当該部分は、特定個人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、原処分において個人識別部分である当該個人の氏名が開示されているため、特定の個人を識別できるものであり、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）本件開示請求を受け、当該部分の開示の可否につき、ＣＰＴＰＰ締約国にメールで照会を行ったところ、当該部分を我が国が一方的に公にすれば、外交関係に影響を与え得るとの回答があった。（イ）そのため、当該部分をＣＰＴＰＰ締約国の意向に反し一方的に公にした場合、ＣＰＴＰＰ締約国政府と我が国との信頼関係が損なわれ、今後の類似の交渉上我が国が不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、処分庁がＣＰＴＰＰ締約国に対して当該部分の開示の可否につき照会したメールの提示を受けて確認したところ、上記ア（ア）の諮問庁の説明のとおりであることが認められた。そうすると、ＣＰＴＰＰ締約国の意に反し当該部分を公にすれば、ＣＰＴＰＰ締約国との信頼関係が損なわれ、今後の類似の交渉上我が国が不利益を被るおそれがあるとする上記ア（イ）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえない。
したがって、当該部分を公にすると、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
上記第２の２において、審査請求人は、法５条１号で不開示とされた部分について、「どういった個人の個人情報であるのかが開示決定等通知書で明らかになっていないことは、行政手続法８条に違反する」と主張する。しかしながら、処分庁は、開示決定等通知書において、別表のとおり、法５条１号で不開示とされた部分が文書１及び文書２の署名部分であると明示しており、当該個人の氏名及び肩書は開示されていることから、行政手続法８条に違反するとは認められない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書」２２条２、または同条３の規定により日本国に対し提供されたもの（本議定書のスペイン語またはフランス語による正文の内容が主として記されたページを除きます。）
２ 本件対象文書
文書１ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書の認証謄本
文書２ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書の認証謄本（附属書を含む）文書３寄託者からのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書１９条に基づく通報を受領した旨の通達
文書４英国からのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書１９条に基づく通報
文書５寄託者からの豪州によるＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報を受領した旨の通達
文書６豪州からのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報
文書７寄託者からのブルネイによるＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報を受領した旨の通達
文書８ブルネイからのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報１
文書９ブルネイからのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報２
文書１０寄託者からのチリによるＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報を受領した旨の通達
文書１１チリからのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報
文書１２寄託者からのマレーシアによるＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報を受領した旨の通達
文書１３マレーシアからのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報への署名に係る全権委任状
文書１４マレーシアからのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報
文書１５寄託者からのニュージーランドによるＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報を受領した旨の通達
文書１６ニュージーランドからのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報
文書１７寄託者からのペルーによるＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報を受領した旨の通達
文書１８ペルーからのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報
文書１９寄託者からのシンガポールによるＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報を受領した旨の通達
文書２０シンガポールからのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報
文書２１寄託者からのベトナムによるＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報を受領した旨の通達
文書２２ベトナムからのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報
文書２３寄託者からの日本によるＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報を受領した旨の通達
文書２４日本からのＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書２０条に基づく通報
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書１、文書２（署名）個人に関する情報であって、公法５条にすることにより、個人の権利１号
利益を害するおそれがあるた
め、不開示とした。
２ 文書３ないし文書２３他国から提供された内部文書で法５条あり、公にすることにより、当３号
該国との信頼関係を損なうおそ
れがあるため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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