諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年１０月２日（令和７年（行情）諮問第１１２７号）
答申日：令和８年５月１３日（令和８年度（行情）答申第１１３号）
事件名：公共ライブラリー小委員会がまとめた要望案等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２８日付け２０２５０４２１特許４により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。公益性の観点から、不開示事項は全部開示されるべきである。議事録等も開示していただきたい。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和７年４月１５日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月２１日付けでこれを受理した。その後、同年５月２日に補正された。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年５月２８日付けで、本件対象文書につき、その全部を不開示とする原処分を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、令和７年８月３日付けで、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月５日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の適法性及び妥当性につき慎重に精査し、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年５月２８日付けで、本件対象文書を特定し、その全部を不開示とする原処分を行った。
不開示とした理由としては、書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが、本件対象文書の存在は確認できず、約４０年前の情報でもあることから、特許庁において、保存期間が満了したため既に廃棄済みであると思われ、開示請求時点において保有していないためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、公益性の観点から、不開示事項は全部開示されるべきであり、議事録等も開示すべき旨主張している。しかしながら、行政文書ファイル管理簿を確認したところ存在が確認できず、担当部署において書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
もし保有していたとしても、審査請求人が補正前に引用してきた特定雑誌は１９７９年に出版されているものであり、原処分のとおり約４０年前の情報でもあることから保存期間満了により開示請求時点では既に廃棄されているものと考えられる。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年５月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、本件対象文書は保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
当審査会事務局職員をして国立国会図書館に所蔵されている特定雑誌を確認させたところ、昭和５４年に刊行された号に「公共ライブラリー小委員会」が特許庁資料館整備に関する要望案を作成した旨の記事が掲載されていることが認められる。また、当該小委員会の設立主体は民間団体であることが認められる。
次に、諮問庁から昭和５４年当時に有効であった特許庁文書取扱規程及び同規程に基づく保存期間の区分基準の後身に当たる特許庁文書保存細則の提示を受けて確認したところ、本件対象文書が同細則において列挙される永久保存を要する文書に該当するとは考えにくい。そうすると、本件対象文書について、保存期間満了により開示請求時点では既に廃棄されているものと考えられるとする上記第３の３の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙本件対象文書
公共ライブラリー小委員会がまとめた要望案及びこの要望案をまとめるための議事録・提出書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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