諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月４日（令和７年（行情）諮問第１００９号）
答申日：令和８年５月２０日（令和８年度（行情）答申第１１６号）
事件名：「自衛隊原子力災害対処計画について（通達）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「自衛隊原子力災害対処計画について（通達）（統幕運２第７０号。３１．４．１７）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年１２月１３日付け防官文第１１６９６号及び令和３年７月２１日付け同第１２９００号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
（略）
（２）審査請求書２（原処分１について）
アないしエ（略）
（３）審査請求書３（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「統幕運２第７０号（３１．４．１７）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年１２月１３日付け防官文第１１６９６号により、本件対象文書のかがみ及び別冊の表紙のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和３年７月２１日付け同第１２９００号により、本件対象文書のかがみ及び別冊の表紙を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年８か月、約５年６か月及び約４年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和８年５月１４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）運用に関する情報について
別表の番号１及び３に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の原子力災害対処時の運用に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の運用要領が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）情報業務に関する情報について
別表の番号２に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の原子力災害対処時の情報業務に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報業務に関する運用要領及び能力が推察され、害意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）指揮系統・通信システムに関する情報について
別表の番号４及び５に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の原子力災害対処時の指揮系統・通信システム等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の指揮統制・通信システム等の要領及び手法が推察され、害意を有する相手方をして、弱点をつくことを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ Ａ－１－１ページないしＡ防衛省・自衛隊の運用に関する情１ページ及びＡ－３報であり、これを公にすることによ－５ページないしＡ－４－り、自衛隊の運用要領及び能力が推１ページのそれぞれ一部察され、防衛省・自衛隊の任務の効Ａ－３－２ページないしＡ率的な遂行に支障を及ぼし、ひいて４ページのそれぞれは我が国の安全を害するおそれがあページ番号を除く全てることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
２ Ｂ－１ページ、Ｂ－５ペー防衛省・自衛隊の情報業務に関すジ、Ｂ－３－１ページ、Ｂる情報であり、これを公にすること１ページ及びＢ－５により、防衛省・自衛隊の情報業務―１ページのそれぞれ一部に関する運用要領及び能力が推察さＢ－２ページないしＢ－４れ、防衛省・自衛隊の任務の効率的ページ、Ｂ－３－２ペーな遂行に支障を及ぼし、ひいては我ジ、Ｂ－３－３ページ及びが国の安全を害するおそれがあるこＢ－４－２ページのそれぞとから、法５条３号に該当するためれページ番号を除く全て不開示とした。
３ Ｃ－１３－１ページの一部防衛省・自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用要領及び能力が推
察され、防衛省・自衛隊の任務の効
率的な遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
４ Ｊ－２－１ページの一部防衛省・自衛隊の指揮系統に関する情報であり、これを公にすること
により、部隊の指揮統制要領、手法
及び内容等が推察され、防衛省・自
衛隊の任務の効率的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
５ Ｋ－６ページ及びＫ－１－防衛省・自衛隊の通信システム等１ページないしＫ－３－１に関する情報であり、これを公にすページのそれぞれ一部ることにより、自衛隊の通信統制及
び手法が推察され、防衛省・自衛隊
の任務の効率的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５条３号
に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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