諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１２月２３日（令和７年（行情）諮問第１５１０号）
答申日：令和８年５月２０日（令和８年度（行情）答申第１１８号）
事件名：特定の開示決定等での開示対象文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる６文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月２２日付け防官文第２１８４４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
（ア）ないし（オ）（略）
（カ）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（キ）（略）
（２）意見書
令和２年以降もあるはず。
本件対象文書には令和２年以降のものもあるはずであるが、特定されていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年９月２２日付け防官文第２１８４４号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求文言から別件の開示決定（令和元年８月３０日付け防官文第６５３４号。以下「別件開示決定」という。）において開示する対象とされた文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の開示を求めるものであると解し、当該決定において特定して開示された文書を本件対象文書として特定した。なお、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書は、本件対象文書の外には存在しない。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた別件開示決定に係る行政文書開示決定通知書の写しを確認したところ、本件対象文書は別件開示決定において特定された文書と同じものであると認められる。
諮問庁が、上記（１）アのとおり本件開示請求を解した上、本件対象文書を特定したことは、不自然、不合理ではない。
また、上記（１）イの文書の探索範囲等についても不十分であるとはいえず、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（３）したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
令和元年８月３０日付け防官文第６５３４号での開示対象文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）平成２８年航空幕僚長指示一覧
（２）平成２９年航空幕僚長指示一覧
（３）平成３０年航空幕僚長指示一覧（３０．１．１～６．３０）（４）平成３０年航空幕僚長指示一覧（３０．７．１～１２．３１）（５）平成３１年文書台帳（航空幕僚長指示）
（６）令和元年文書台帳（航空幕僚長指示）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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