諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１２月７日（令和５年（行情）諮問第１１１４号）、令和６年２月２８日（令和６年（行情）諮問第１８６号）、同年３月２７日（同第２９５号）、同年６月２６日（同第７３９号）、同年８月２６日（同第９３３号）、同年１０月１１日（同第１１０９号）、同月３１日（同第１２０３号及び同第１２０８号ないし同第１２１１号）、同年１２月１９日（同第１４３１号）、令和７年２月５日（令和７年（行情）諮問第１６８号）及び同年４月１４日（同第４４６号、同第４４８号、同第４５０号及び同第４５２号）
答申日：令和８年４月８日（令和８年度（行情）答申第１２号、同第１３号、同第１５号、同第１６号、同第２０号ないし同第２８号及び同第３１号ないし同第３４号）
事件名：「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
「「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（第５回）議事録」の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会非公式会合議事録」の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書１０」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる４５文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月１８日付け閣安保第３９０号、同年１１月２７日付け同第５２９号、同年１２月１８日付け同第５５７号、令和６年４月１５日付け同第１８４号、同年５月１３日付け同第２３１号、同年６月２１日付け同第３０４号、同年７月１２日付け同第３３５号、同月１８日付け同第３４６号ないし同第３４９号、同年９月１３日付け同第４１３号、同年１１月１日付け同第４７４号、令和７年１月１７日付け同第１２号、同第１４号、同第１６号及び同第１８号により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１７」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１について
ア （略）
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ及びエ（略）
（２）原処分２について
ア 上記（１）イと同旨。
イ及びウ（略）
（３）原処分３について
ア 上記（１）イと同旨。
イ及びウ（略）
（４）原処分４について
ア 上記（１）イと同旨。
イ及びウ（略）
（５）原処分５について
ア 上記（１）イと同旨。
イないしエ（略）
（６）原処分６について
ア及びイ（略）
ウ 上記（１）イと同旨。
（７）原処分７について
ア 上記（１）イと同旨。
イないしエ（略）
（８）原処分８ないし原処分１１について
ア 上記（１）イと同旨。
イないしエ（略）
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（９）原処分１２について
上記（１）イと同旨。
（１０）原処分１３について
ア 上記（１）イと同旨。
イ （略）
ウ 上記（８）オと同旨。
（１１）原処分１４ないし原処分１７について
ア 上記（１）イと同旨。
イ （略）
ウ 上記（８）オと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の趣旨について
（１）原処分１について（令和５年（行情）諮問第１１１４号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書１に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年７月１９日付け閣安保第３３８号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、原処分１を行ったところ、審査請求人から、（略）、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（２）原処分２について（令和６年（行情）諮問第１８６号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書２に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年１０月２６日付け閣安保第４８４号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、原処分２を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（３）原処分３について（令和６年（行情）諮問第２９５号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書３に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年１１月１５日付け閣安保第５１６号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、原処分３を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（４）原処分４について（令和６年（行情）諮問第７３９号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書６に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年３月１４日付け閣安保第１３４号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、原処分４を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（５）原処分５について（令和６年（行情）諮問第９３３号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書７に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において原処分５を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（６）原処分６について（令和６年（行情）諮問第１１０９号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書８に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年５月２２日付け閣安保第２４２号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、原処分６を行ったところ、審査請求人から、（略）、「一部に対する不開示決定の取り消し。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（７）原処分７について（令和６年（行情）諮問第１２０３号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書９に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年６月１２日付け閣安保第２９４号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、原処分７を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（８）原処分８について（令和６年（行情）諮問第１２０８号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書１に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年７月１９日付け閣安保第３３８号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和５年８月１８日付け閣安保第３９０号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（原処分１）を行い、さらに、令和６年７月１８日付け閣安保第３４６号により残りの行政文書について原処分８を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（９）原処分９について（令和６年（行情）諮問第１２０９号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書２に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年１０月２６日付け閣安保第４８４号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和５年１１月２７日付け閣安保第５２９号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（原処分２）を行い、さらに、令和６年７月１８日付け閣安保第３４７号により残りの行政文書について原処分９を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（１０）原処分１０について（令和６年（行情）諮問第１２１０号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書３に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年１１月１５日付け閣安保第５１６号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和５年１２月１８日付け閣安保第５５７号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（原処分３）を行い、さらに、令和６年７月１８日付け閣安保第３４８号により残りの行政文書について原処分１０を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（１１）原処分１１について（令和６年（行情）諮問第１２１１号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書４に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年１月４日付け閣安保第１号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年２月５日付け閣安保第５６号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定を行い、さらに、令和６年７月１８日付け閣安保第３４９号により残りの行政文書について原処分１１を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（１２）原処分１２について（令和６年（行情）諮問第１４３１号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書１０に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において原処分１２を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（１３）原処分１３について（令和７年（行情）諮問第１６８号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書５に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年２月５日付け閣安保第６０号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年３月４日付け閣安保第１０７号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定を行い、さらに、令和６年１１月１日付け閣安保第４７４号により残りの行政文書について原処分１３を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（１４）原処分１４について（令和７年（行情）諮問第４４６号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書７に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年４月１１日付け閣安保第１８１号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年５月１３日付け閣安保第２３１号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（原処分５）を行い、さらに、残りの行政文書について原処分１４を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（１５）原処分１５について（令和７年（行情）諮問第４４８号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書８に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年５月２２日付け閣安保第２４２号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年６月２１日付け閣安保第３０４号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（原処分６）を行い、さらに、残りの行政文書について原処分１５を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（１６）原処分１６について（令和７年（行情）諮問第４５０号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書９に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年６月１２日付け閣安保第２９４号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年７月１２日付け閣安保第３３５号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（原処分７）を行い、さらに、残りの行政文書について原処分１６を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（１７）原処分１７について（令和７年（行情）諮問第４５２号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書１０に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年８月１３日付け閣安保第３７８号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年９月１３日付け閣安保第４１３号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（原処分１２）を行い、さらに、残りの行政文書について原処分１７を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分１について
処分庁においては、原処分１において、文書１を特定した上、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分１で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分１は妥当である。
（２）原処分２について
処分庁においては、原処分２において、文書１６を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁においては法１１条の規定を適用した上で、残りの部分については令和６年７月１９日までに開示決定等することとしていることから、原処分２の時点で審査請求人が開示を求める文書に該当する文書を開示決定等することは困難であったものである。
以上の点から、原処分２は妥当である。
（３）原処分３について
上記（２）と同旨（ただし、「原処分２」とあるのは「原処分３」と読み替える。）。
（４）原処分４について
処分庁においては、原処分４において、文書１８を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁においては法１１条の規定を適用した上で、残りの部分については令和６年１２月２０日までに開示決定等することとしていることから、原処分４の時点で審査請求人が開示を求める文書に該当する文書を開示決定等することは困難であったものである。
以上の点から、原処分４は妥当である。
（５）原処分５について
処分庁においては、原処分５において、文書１８を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁においては法１１条の規定を適用した上で、残りの部分については令和７年１月１７日までに開示決定等することとしていることから、原処分５の時点で審査請求人が開示を求める文書に該当する文書を開示決定等することは困難であったものである。
以上の点から、原処分５は妥当である。
（６）原処分６について
処分庁においては、原処分６において、文書２１を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁においては法１１条の規定を適用した上で、残りの部分については令和７年１月１７日までに開示決定等することとしていることから、原処分６の時点で審査請求人が開示を求める文書に該当する文書を開示決定等することは困難であったものである。
以上の点から、原処分６は妥当である。
（７）原処分７について
上記（６）と同旨（ただし、「原処分６」とあるのは「原処分７」と読み替える。）。
（８）原処分８について
処分庁においては、原処分８において、文書２外４３件を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定（原処分１）及び原処分８で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分８は妥当である。
（９）原処分９について
処分庁においては、原処分９において、文書２外４２件を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定（原処分２）及び原処分９で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分９は妥当である。
（１０）原処分１０について
処分庁においては、原処分１０において、文書２外４２件を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定（原処分３）及び原処分１０で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分１０は妥当である。
（１１）原処分１１について
処分庁においては、原処分１１において、文書２外４１件を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定（文書１７）及び原処分１１で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分１１は妥当である。
（１２）原処分１２について
処分庁においては、原処分１２において、文書２を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところであることから、原処分１２は妥当である。
（１３）原処分１３について
上記（１１）と同旨（ただし、「原処分１１」とあるのは「原処分１３」と読み替える。）。
（１４）原処分１４について
処分庁においては、原処分１４において、文書２外４０件を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定（原処分５）及び原処分１４で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分１４は妥当である。
（１５）原処分１５について
処分庁においては、原処分１５において、文書２外３９件を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定（原処分６）及び原処分１５で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分１５は妥当である。
（１６）原処分１６について
処分庁においては、原処分１６において、文書２外３９件を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定（原処分７）及び原処分１６で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分１６は妥当である。
（１７）原処分１７について
処分庁においては、原処分１７において、文書３外３８件を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定（原処分１２）及び原処分１７で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分１７は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア （略）
イ 「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり文書１の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
ウ及びエ（略）
（２）原処分２及び原処分３について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書１６」と読み替える。）。
イ及びウ（略）
（３）原処分４について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書１８」と読み替える。）。
イ及びウ（略）
（４）原処分５について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書１８」と読み替える。）。
イないしエ（略）
（５）原処分６について
ア及びイ（略）
ウ 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書２１」と読み替える。）。
（６）原処分７について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書２１」と読み替える。）。
イないしエ（略）
（７）原処分８について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書２ないし文書４５」と読み替える。）。
イ及びウ（略）
エ 「他に文書がないか確認を求める。」との点については、「審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張している。
しかしながら、上記２（８）のとおり、処分庁において、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定（原処分１）及び原処分８で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
（８）原処分９について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書２ないし文書１５及び文書１７ないし文書４５」と読み替える。）。
イ及びウ（略）
エ 上記（７）エと同旨（ただし「上記２（８）」とあるのは「上記２（９）」、「原処分１」とあるのは「原処分２」、「原処分８」とあるのは「原処分９」と読み替える。）。
（９）原処分１０について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書２ないし文書１５及び文書１７ないし文書４５」と読み替える。）。
イ及びウ（略）
エ 上記（７）エと同旨（ただし「上記２（８）」とあるのは「上記２（１０）」、「原処分１」とあるのは「原処分３」、「原処分８」とあるのは「原処分１０」と読み替える。）。
（１０）原処分１１について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書２ないし文書１５及び文書１８ないし文書４５」と読み替える。）。イ及びウ（略）
エ 上記（７）エと同旨（ただし「上記２（８）」とあるのは「上記２（１１）」、「先行開示決定（原処分１）」とあるのは「先行開示決定」、「原処分８」とあるのは「原処分１１」と読み替える。）。
（１１）原処分１２について
上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書２」と読み替える。）。
（１２）原処分１３について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書２ないし文書１５及び文書１８ないし文書４５」と読み替える。）。
イ （略）
ウ 上記（７）エと同旨（ただし「上記２（８）」とあるのは「上記２（１３）」、「先行開示決定（原処分１）」とあるのは「先行開示決定」、「原処分８」とあるのは「原処分１３」と読み替える。）。
（１３）原処分１４について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書２ないし文書１５及び文書１９ないし文書４５」と読み替える。）。
イ （略）
ウ 上記（７）エと同旨（ただし「上記２（８）」とあるのは「上記２（１４）」、「原処分１」とあるのは「原処分５」、「原処分８」とあるのは「原処分１４」と読み替える。）。
（１４）原処分１５について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書２ないし文書１５、文書１９及び文書２０並びに文書２２ないし文書４５」と読み替える。）。
イ （略）
ウ 上記（７）エと同旨（ただし「上記２（８）」とあるのは「上記２（１５）」、「原処分１」とあるのは「原処分６」、「原処分８」とあるのは「原処分１５」と読み替える。）。
（１５）原処分１６について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書２ないし文書１５、文書１９及び文書２０並びに文書２２ないし文書４５」と読み替える。）。
イ （略）
ウ 上記（７）エと同旨（ただし「上記２（８）」とあるのは「上記２（１６）」、「原処分１」とあるのは「原処分７」、「原処分８」とあるのは「原処分１６」と読み替える。）。
（１６）原処分１７について
ア 上記（１）イと同旨（ただし「文書１」とあるのは「文書３ないし文書１５、文書１９及び文書２０並びに文書２２ないし文書４５」と読み替える。）。
イ （略）
ウ 上記（７）エと同旨（ただし「上記２（８）」とあるのは「上記２（１７）」、「原処分１」とあるのは「原処分１２」、「原処分８」とあるのは「原処分１７」と読み替える。）。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１２月７日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１１１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１月１１日審議（同上）
④ 同年２月２８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１８６号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年３月１９日審議（同上）
⑦ 同月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２９５号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同年４月１１日審議（同上）
⑩ 同年６月２６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７３９号）
⑪ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑫ 同年７月１０日審議（同上）
⑬ 同年８月２６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９３３号）
⑭ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑮ 同年９月９日審議（同上）
⑯ 同年１０月１１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１１０９号）
⑰ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑱ 同月２４日審議（同上）
⑲ 同月３１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１２０３号及び同第１２０８号ないし同第
１２１１号）
⑳ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
㉑同年１１月２１日審議（同上）
㉒同年１２月１９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１４３１号）
㉓同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
㉔令和７年１月２２日審議（同上）
㉕同年２月５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１６８号）
㉖同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
㉗同月１９日審議（同上）
㉘同年４月１４日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第４
４６号、同第４４８号、同第４５０号及
び同第４５２号）
㉙同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
㉚同年５月７日審議（令和７年（行情）諮問第４４６号、
同第４４８号及び同第４５０号）
㉛同年６月４日審議（令和７年（行情）諮問第４５２号）
㉜令和８年４月２日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令
和５年（行情）諮問第１１１４号、令和
６年（行情）諮問第１８６号、同第２９
５号、同第７３９号、同第９３３号、同
第１１０９号、同第１２０３号、同第１
２０８号ないし同第１２１１号、同第１
４３１号及び令和７年（行情）諮問第１
６８号）、令和５年（行情）諮問第１１
１４号、令和６年（行情）諮問第１８６
号、同第２９５号、同第７３９号、同第
９３３号、同第１１０９号、同第１２０
３号、同第１２０８号ないし同第１２１
１号、同第１４３１号、令和７年（行情）
諮問第１６８号、同第４４６号、同第４
４８号、同第４５０号及び同第４５２号
の併合、本件対象文書の見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条1 号、３号、５号、６号及び同号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求の請求文言にいう「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）とは、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするよう安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの問題意識の下、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行うため、内閣総理大臣の下に開催されたものである。
イ 平成２５年２月８日から平成２６年５月１５日までの間に懇談会が７回、平成２５年４月９日から平成２６年３月１７日までの間に懇談会の非公式会合が５回、同年１月８日から同年２月１４日までの間に少人数会合が３回開催されている。
ウ 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件開示請求は、行政文書ファイル「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」につづられた文書の全ての開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し、文書１につき先行開示決定（原処分１）を行い、残りの行政文書につき原処分８を行った。
エ 本件請求文書２に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「閣安保第３９０号」とは、本件請求文書１に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、本件請求文書１の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の受付日の翌日（令和５年６月２０日）から本件開示請求の受付日（同年９月２６日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、文書２ないし文書４５を特定し、文書１６につき先行開示決定（原処分２）を行い、残りの行政文書につき原処分９を行った。
オ 本件請求文書３に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「閣安保第３９０号」とは、本件請求文書１に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、本件請求文書１の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の受付日の翌日（令和５年６月２０日）から本件開示請求の受付日（同年１０月１７日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、文書２ないし文書４５を特定し、文書１６につき先行開示決定（原処分３）を行い、残りの行政文書につき原処分１０を行った。
カ 本件請求文書４に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「閣安保第５２９号」とは、本件請求文書２に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、本件請求文書２の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書２の受付日の翌日（令和５年９月２７日）から本件開示請求の受付日（同年１２月５日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、文書２ないし文書１５及び文書１７ないし文書４５を特定し、文書１７につき先行開示決定を行い、残りの行政文書につき原処分１１を行った。
キ 本件請求文書５に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「閣安保第５５７号」とは、本件請求文書３に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、本件請求文書３の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書３の受付日の翌日（令和５年１０月１８日）から本件開示請求の受付日（同年１２月２６日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、文書２ないし文書１５及び文書１７ないし文書４５を特定し、文書１７につき先行開示決定を行い、残りの行政文書につき原処分１３を行った。
ク 本件請求文書６に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「閣安保第５６号」とは、本件請求文書４に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、本件請求文書４の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書４の受付日の翌日（令和５年１２月６日）から本件開示請求の受付日（令和６年２月１３日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書の一部として文書１８を特定し、先行開示決定（原処分４）を行った。
ケ 本件請求文書７に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「閣安保第１０７号」とは、本件請求文書５に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、本件請求文書５の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書５の受付日の翌日（令和５年１２月２７日）から本件開示請求の受付日（令和６年３月１２日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、文書２ないし文書１５及び文書１８ないし文書４５を特定し、文書１８につき先行開示決定（原処分５）を行い、残りの行政文書につき原処分１４を行った。
コ 本件請求文書８に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「閣安保第１８４号」とは、本件請求文書６に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、本件請求文書６の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書６の受付日の翌日（令和６年２月１４日）から本件開示請求の受付日（同年４月２２日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、文書２ないし文書１５及び文書１９ないし文書４５を特定し、文書２１につき先行開示決定（原処分６）を行い、残りの行政文書につき原処分１５を行った。
サ 本件請求文書９に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「閣安保第２３１号」とは、本件請求文書７に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、本件請求文書７の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書７の受付日の翌日（令和６年３月１３日）から本件開示請求の受付日（同年５月１７日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、文書２ないし文書１５及び文書１９ないし文書４５を特定し、文書２１につき先行開示決定（原処分７）を行い、残りの行政文書につき原処分１６を行った。
シ 本件請求文書１０に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「閣安保第３０４号」とは、本件請求文書８に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、本件請求文書８の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書８の受付日の翌日（令和６年４月２３日）から本件開示請求の受付日（同年７月１７日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、文書２ないし文書１５、文書１９、文書２０、文書２２ないし文書４５を特定し、文書２につき先行開示決定（原処分１２）を行い、残りの行政文書につき原処分１７を行った。
ス 本件各審査請求を受け、改めて、関係部署の執務室内の書庫、書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アないしシの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）スの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、国家安全保障局において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、懇談会並びに懇談会の非公式会合及び少人数会合で議論された内容等が具体的に記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分は、懇談会における議事録であり、委員の間で率直な意見の交換を行うため、その運営方針において、議事要旨以外は議事を非公開とする旨規定されている。
懇談会において非公開を前提に行われた議論を公にすることにより、委員の忌たんのない意見の内容が明らかとなり、今後、専門的・技術的な観点から活発な議論が十分になされなくおそれがあるほか、同種懇談会を開催する場合に学識経験者の協力を得ることが困難となり、懇談会における円滑な意見の交換に支障を来すなど、懇談会に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
イ 当該部分については、これを公にすることにより、非公開を前提とした懇談会における参加者の具体的な意見の内容が明らかとなり、懇談会における参加者の意見交換に支障を来すなど、懇談会に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条３号及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、政府関係者の直通電話番号、内線番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス等が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。（３）別表の番号３に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、自署による氏名、印影、現住所及び謝金振込先口座等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず、さらに、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、ある特定の事例を想定した際の我が国がとるべき具体的行動が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、特定の事象が発生した場合における我が国の具体的な行動が推察され、国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（５）別表の番号５に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、懇談会において、安全保障の法的基盤に関して各非公式会合の時点までに検討した内容及び今後議論すべき論点が具体的に記載されていることが認められる。
当該文書は、そもそも非公開を前提として作成されたものであることから、これを公にすることにより、懇談会の具体的かつ詳細な検討内容が明らかとなり、懇談会が終了し報告書が提出された後であっても、将来実施する可能性がある同種の審議又は検討作業等において、関係者が忌たんのない意見交換を行うことが困難となるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、同条３号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（６）別表の番号６に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、委員の記名付きの意見等懇談会における委員の意見や発言振りに係る情報が記載されていることが認められる。当該文書は、これを公にすることにより、特定の有識者の暫定的な意見の内容等が明らかとなり、懇談会における有識者の意見交換に支障を来すなど、懇談会に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（７）別表の番号７に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、平成２６年５月に懇談会の報告書が内閣総理大臣に提出されるまでの間に作成された当該報告書の数次にわたる素案であることが認められる。
当該文書は、これを公にすることにより、報告書の具体的かつ詳細な検討内容が明らかとなり、懇談会が終了し報告書が提出された後であっても、将来実施する可能性がある同種の審議ないし検討作業等において、関係者が忌たんのない意見交換を行うことが困難となるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、同条３号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号、６号及び同号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、国家安全保障局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１特定識別番号「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルに綴られた文書
の全て。ただし、ホームページに掲載されたものは除く。
（２）本件請求文書２特定識別番号「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルに綴られた文書
の全てのうち閣安保第３９０号で残り部分とされた全て。
（３）本件請求文書３特定識別番号「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルに綴られた文書
の全てのうち閣安保第３９０号で「残りの部分」とされ
た全て。
（４）本件請求文書４特定識別番号「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルに綴られた文書
の全てのうち閣安保第５２９号で残り部分とされた全て。
（５）本件請求文書５特定識別番号「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルに綴られた文書
の全てのうち閣安保第５５７号で「残りの部分」とされ
た全て。
（６）本件請求文書６特定識別番号「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルに綴られた文書
の全てのうち閣安保第５６号で残り部分とされた全て。
（７）本件請求文書７特定識別番号「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルに綴られた文書
の全てのうち閣安保第１０７号で「残りの部分」とされ
た全て。
（８）本件請求文書８特定識別番号「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルに綴られた文書
の全てのうち閣安保第１８４号で残り部分とされた全て。
（９）本件請求文書９特定識別番号「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルに綴られた文書
の全てのうち閣安保第２３１号で「残りの部分」とされ
た全て。
（１０）本件請求文書１０特定識別番号「平成２５年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルに綴ら
れた文書の全てのうち閣安保第３０４号で残り部分
とされた全て。
２ 本件対象文書
文書１第２回会合議事録
文書２第１回非公式会合議事録
文書３第２回非公式会合砂川事件最高裁判所大法廷判決
文書４第２回非公式会合議事録
文書５第３回非公式会合資料１議事次第
文書６第３回非公式会合議事録
文書７「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催について」の一部改正について
文書８細谷委員の承諾書
文書９細谷委員の履歴書
文書１０細谷委員の謝金等振込先登録票
文書１１「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」への参加に対する承諾方について（細谷委員）
文書１２第２回会合参考資料我が国を取り巻く外交・安全保障環境文書１３第２回会合参考資料我が国を取り巻く軍事・安全保障環境文書１４第２回会合我が国がとるべき具体的行動の例
文書１５第２回会合具体例
文書１６第３回会合議事録
文書１７第４回会合議事録
文書１８第５回会合議事録
文書１９第１回少人数会合議事録
文書２０第２回少人数会合議事録
文書２１第６回会合議事録
文書２２第３回少人数会合議事録
文書２３第４回非公式会合議事録
文書２４第５回非公式会合議事録
文書２５「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」への参加に対する承諾方について（中西委員）
文書２６第１回非公式会合卓上配付資料
文書２７第１回非公式会合委員提供等資料
文書２８第２回非公式会合卓上配布資料
文書２９第２回非公式会合委員提供等資料
文書３０第３回非公式会合卓上配付資料
文書３１第３回非公式会合委員提供等資料
文書３２第２回会合委員提供等資料
文書３３第３回会合委員提供等資料
文書３４第４回会合委員提供等資料
文書３５第５回会合委員提供等資料
文書３６第１回少人数会合報告書（たたき台）文書３７第２回少人数会合報告書（たたき台）文書３８第２回少人数会合委員提供等資料文書３９第６回会合委員提供等資料
文書４０第３回少人数会合報告書（たたき台）文書４１第３回少人数会合委員提供等資料文書４２第４回非公式会合報告書（たたき台）文書４３第４回非公式会合委員提供等資料文書４４第５回非公式会合報告書（たたき台）文書４５第５回非公式会合委員提供等資料別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１一部不開示とした部分は、当該懇談会に
文書２１枚目１７行目以おける議事録であり、委員の間で率降、２枚目ないし直な意見の交換を行うため、その運１３枚目の一部営方針において、議事要旨以外は議
文書４１枚目１２行目以事を非公開とする旨規定されてい降、２枚目ないしる。懇談会において非公開を前提に１５枚目の一部行われた議論を公にすることによ
文書６１枚目１５行目以り、委員の忌憚のない意見の内容が降、２枚目ないし明らかとなり、不当に国民の間に混２１枚目の一部乱を生じさせるおそれや委員が一発
文書１６１枚目１７行目以言にまで論難されることをおそれる降、２枚目ないし余り、今後、専門的・技術的な観点２７枚目の一部から活発な議論が十分になされなく
文書１７１枚目１８行目以なるおそれがあるほか、同種懇談会降、２枚目ないしを開催する場合に学識経験者の協力２６枚目の一部を得ることが困難となり、懇談会に
文書１８１枚目１９行目以おける円滑な意見の交換に支障を来降、２枚目ないしすなど、懇談会に係る国の機関の事２７枚目の一部務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
文書１９１枚目１２行目以れがある。以上から、法５条５号及降、２枚目ないしび６号又は同号柱書きに該当するた８枚目の一部め、不開示とした。
文書２０１枚目１２行目以
降、２枚目ないし
１９枚目の一部
文書２１１枚目２２行目以
降、２枚目ないし
２３枚目の一部
文書２２１枚目１０行目以
降、２枚目ないし
２２枚目の一部
文書２３１枚目１４行目以
降、２枚目ないし
１５枚目の一部
文書２４１枚目１３行目以不開示とした部分は、当該懇談会に降、２枚目ないしおける議事録であり、委員の間で率１４枚目の一部直な意見の交換を行うため、その運（下記番号２を除営方針において議事要旨以外は議事く部分）を非公開とする旨規定されている。懇談会において非公開を前提に行わ
れた議事を公にすることにより、委
員の忌憚のない意見の内容が明らか
となり、不当に国民の間に混乱を生
じさせるおそれや委員が一発言にま
で論難されることをおそれる余り、
今後、専門的・技術的な観点から活
発な議論が十分になされなくなるお
それがあるほか、同種懇談会を開催
する場合に学識経験者の協力を得る
ことが困難となり、懇談会における
円滑な意見交換に支障を来すなど、
懇談会に係る国の機関の事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
る。また、当該部分には、職場のＩ
Ｐアドレスに関する情報が記載され
ており、これらを公にすることで、
いたずらや業務妨害等を目的とした
電話等、通信等を容易ならしめ、行
政事務の適正な遂行に著しく支障を
及ぼすおそれがある。以上から法５
条５号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
２ 文書７１枚目下部及び３不開示とした部分は、職員の直通電枚目下部話番号、内線電話番号、ＦＡＸ番
文書２５１枚目及び２枚目号、メールアドレス及びＩＰアドレの一部スであり、公にすることにより、い
たずらや業務妨害等を目的とした電
話等、通信等を容易ならしめ、行政
事務の適正な遂行に著しく支障を及
ぼすおそれがあることから、法５条
６号柱書きに該当するため不開示と
した。
文書１１１枚目下部不開示とした部分は、職員の内線電話番号であり、公にすることにより、いたずらや業務妨害等を目的とした電話等、通信等を容易ならしめ、行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
文書２４１枚目１３行目以不開示とした部分は、当該懇談会に降、２枚目ないしおける議事録であり、委員の間で率１４枚目の一部直な意見の交換を行うため、その運営方針において議事要旨以外は議事を非公開とする旨規定されている。懇談会において非公開を前提に行われた議事を公にすることにより、委員の忌憚のない意見の内容が明らかとなり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれや委員が一発言にまで論難されることをおそれる余り、今後、専門的・技術的な観点から活発な議論が十分になされなくなるおそれがあるほか、同種懇談会を開催する場合に学識経験者の協力を得ることが困難となり、懇談会における円滑な意見交換に支障を来すなど、懇談会に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また、当該部分には、職場のＩＰアドレスに関する情報が記載されており、これらを公にすることで、いたずらや業務妨害等を目的とした電話等、通信等を容易ならしめ、行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。以上から法５条５号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 文書８１枚目の一部不開示とした部分は、委員本人の自署署名・印影であり、これらは特定
の個人を識別できるもので、法５条
１号に該当するため不開示とした。
文書９１枚目上部及び２不開示とした部分は、委員本人の生枚目の一部年月日、現住所・電話番号、学歴・
職歴・賞罰等であり、これらは特定
の個人を識別できるもので、法５条
１号に該当するため不開示とした。
文書１０１枚目の一部不開示とした部分は、委員本人の自署署名、現住所、謝金振込口座等で
あり、これらは特定の個人を識別で
きるもので、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
４ 文書１４１枚目の一部不開示とした部分は、特定他国を例文書１５１枚目ないし３枚に想定した、我が国がとるべき具体目的行動の例を示しており、公にする
ことにより国の安全が害されるおそ
れ、他国との信頼関係が害されるお
それ、及び他国との交渉上不利益を
被るおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
５ 文書２６全て本文書は、委員の発言にかかる文書（原処分であり、特定の委員の忌憚のない意
８ないし見の内容が明らかとなることによ
原処分１り、不当に国民の間に混乱を生じさ
１）せるおそれや委員が一発言にまで論
難されることをおそれる余り、今
度、専門的・技術的な観点から活発
な議論が十分になされなくなるおそ
れがあるほか、今後懇談会を開催す
る場合に学識経験者の協力を得るこ
とが困難となり、懇談会における円
滑な意見交換に支障を来すなど、懇
談会に係る国の機関の事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上から法５条５号及び６号柱書き
に該当するため、不開示とした。
文書２６全て本文書は、公にしないことを前提と（原処分した文書であり、安全保障法制整備１３ないに関し、審議・検討中の情報であし原処分る。これらを公にした場合、率直な１７）意見交換又は意思決定の中立性が不文書２８当に損なわれるおそれがある。ま文書３０た、特定他国を例に想定した、我が国がとるべき具体的行動の例を示し
た上で検討を実施しており、公にす
ることにより国の安全が害されるお
それ、他国との信頼関係が害される
おそれ、及び他国との交渉上不利益
を被るおそれがある。さらに、今後
の安全保障政策の実施に係る国の事
務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがある。以上から法５条３号、５
号及び６号柱書きに該当するため不
開示とした。
６ 文書２７全て本文書は、委員の発言にかかる文書文書２９であり、特定の委員の忌憚のない意文書３１見の内容が明らかとなることによ文書３２り、不当に国民の間に混乱を生じさ文書３３せるおそれや委員が一発言にまで論文書３４難されることをおそれる余り、今文書３５度、専門的・技術的な観点から活発文書３８な議論が十分になされなくなるおそ文書３９れがあるほか、今後懇談会を開催する場合に学識経験者の協力を得るこ
文書４１
とが困難となり、懇談会における円
文書４３
滑な意見交換に支障を来すなど、懇
文書４５
談会に係る国の機関の事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上から法５条５号及び６号柱書き
に該当するため、不開示とした。
７ 文書３６全て本文書は、報告書のたたき台であ文書３７り、検討の過程に関する情報を示し文書４０たものである。これらを公にした場文書４２合、最終的にとりまとめられた報告文書４４書の内容とは異なる委員の忌憚のない意見に基づく議論の内容や、どの部分に議論が及んだかが明らかとなり、報告書がいかなる理由で修正されたか等に対する他国及び国民の憶測や誤解が生じる可能性を否定できず、我が国の安全保障において他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるほか、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。また、それにより同種懇談会を開催する場合に学識経験者の協力を得ることが困難となり、懇談会における円滑な意見交換に支障を来すなど、懇談会に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。以上から法５条３号、５号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
※当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。