諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年２月３日（令和８年（行情）諮問第１３６号）
答申日：令和８年５月２０日（令和８年度（行情）答申第１２０号）
事件名：「航空防衛力の作戦コンセプトに関する研究」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年８月２１日付け防官文第５９４３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示決定の取り消し。
改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、その保有を確認することができなかったことから、令和元年８月２１日付け防官文第５９４３号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
「航空防衛力の作戦コンセプトに関する研究」（以下「本件研究」という。）は研究計画に示していたものの、他の研究等を優先して実施したことから研究しておらず、本件対象文書を作成・保有していないため、文書不存在につき不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、本件対象文書については、作成・保有していないことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、本件対象文書の保有を確認することはできなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを作成・保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、審査請求人が開示請求書に添付した書面（以下「添付書面」という。）に記載された本件研究に関して行政文書ファイル等につづられた文書であると解した。
イ 添付書面は、防衛省においては保存期間満了に伴い廃棄しており、その詳細を確認することはできなかったが、その記載内容を見るに、平成２６年度ないし平成３０年度に防衛省において実施予定の調査研究の計画をまとめた資料の一部であり、本件研究は、添付書面の作成時点において、実施予定のものとして計画していたことがうかがえる。
ウ しかしながら、防衛省において、実施した研究に関しては、その結果を取りまとめ、成果報告を行うこととしているところ、本件研究については、成果報告の存在が確認できず、関係部署に確認するも本件研究を実施した事実は認められなかった。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）そこで検討するに、上記（１）の本件対象文書の特定及び探索について特段の問題はなく、本件対象文書に該当する文書を作成又は取得していない旨の上記諮問庁の説明は不自然、不合理とまではいえず、これを覆すに足りる事情は認められない。
以上によれば、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
「航空防衛力の作戦コンセプトに関する研究」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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