諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和８年２月１６日（令和８年（行情）諮問第１６６号及び同第１６７号）及び同年３月１７日（同第３６３号及び同第３６４号）
答申日：令和８年５月２０日（令和８年度（行情）答申第１２２号ないし同第１２５号）
事件名：特定個人に係る捜索差押許可状請求書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定個人に関して行った任意調査に関する調査経過記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定個人に係る捜索差押許可状請求書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定個人に関して行った任意調査に係る行政事務処理の記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月２５日付け特定記号第１６４号及び同第１６５号並びに同年１２月２３日付け同第１７８号及び同第１７９号により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１）
ア 法５条１号の適用は誤り（本人情報であり第三者情報ではない）本件不開示処分は、「文書の有無を回答すると、特定個人が国税局の強制調査を受けた事実が推知されるため、法５条１号に該当する」とするものである。
しかし、当該強制調査の対象者は審査請求人本人であり、既に強制調査を受けた事実を本人が認識し、押収調書、差押目録、受領書等の公式文書を保有している。
よって、文書の存否を回答しても第三者のプライバシーは一切害されず、法５条１号の趣旨には該当しない。
法５条１号は第三者の利益保護を目的とする規定であり、本人が自己に関する行政記録を請求する行為に適用することは、法の目的に反し、明白な適用誤りである。
イ 対象文書は「行政処理記録」であり、刑事訴訟法上の『訴訟書類』ではない
請求対象は、令状請求の起案・決裁文書、送付票、移管記録、文書管理簿、押収物管理簿等の行政事務処理記録である。
これらは刑事訴訟法５３条の２第２項にいう「訴訟に関する書類」には該当せず、行政段階の意思決定・処理過程に関する行政文書である。
よって、これらを一括して捜査書類とみなすことは法令適用の誤りである。
ウ 法８条（存否応答拒否）の適用要件を欠くため、本件処分は違法である
法８条は「存否を回答するだけで不開示情報が開示される場合」に限定した極めて例外的な制度である。
しかし本件では、以下の事情から適用要件を欠く。
１ 審査請求人本人が強制調査の対象であり、その事実は既知で秘密ではない
２ 本人がすでに捜索差押調書、差押目録等を保有しており、文書の存在を秘匿する必要性はない
３ 文書の存否を回答しても新たな不利益は発生しない
４ 第三者のプライバシーや捜査情報が開示されるリスクは「存否回答そのもの」では生じない
ゆえに、法８条の適用は要件不充足であり、処分は違法である。また、本件処分理由は「強制調査事実を推知されるため」という抽象的記述のみであり、行政手続法８条の理由提示義務にも違反する。
エ 法９条２項の部分開示義務違反
仮に非開示部分が存在するとしても、法９条２項は「分離可能部分は開示しなければならない」と定める。
非開示が想定される部分（職員名、捜査手法、内部協議等）は容易に黒塗りが可能であり、文書名、管理番号、発付日、決裁日、送受記録等は分離可能である。
にもかかわらず、本件処分は一切の分離検討を行わず、全面的に存否応答拒否とした。
これは比例原則に反し、重大な違法である。
オ 審査請求人は強制調査を受けた事実を示す複数の公式文書を保有している
審査請求人は既に以下の文書を保有している。
・捜索差押調書
・差押目録
・押収物受領書
よって、国税局が「強制調査の有無を本人に秘匿する必要性」は全く存在せず、法８条適用の根拠は欠如している。
カ 結論
以上より、本件不開示決定は、
・法５条１号の適用誤り
・法８条の濫用
・法９条２項の部分開示義務違反
・行政手続法８条の理由提示義務違反
という重大な瑕疵を含むため、取り消されるべきである。よって、貴庁に対し、本件不開示決定の取消し及び分離可能部分の開示を求める。
（２）審査請求書（原処分２）
ア 本件開示請求の内容
私は、令和５年９月から令和７年７月までの間に、貴局査察部が私（特定個人Ａ）に対して実施した「任意調査」に関して作成・保有している行政事務記録のうち、刑事訴訟に提出された文書を除いた部分について、法に基づき開示を求めた。
請求の対象は、以下の行政文書である。
・調査経過記録
・呼出管理簿
・出頭記録
・内部協議・決裁文書
・職務として作成されたメモ・電子メール等
イ 不開示決定の内容
しかし処分庁は、「文書の有無を答えると、特定個人が国税局の強制調査を受けた事実の有無が明らかになる」として、法５条１号を理由に不開示とした。
ウ 本件不開示決定が違法である理由（総論）
（ア）本人請求であるにもかかわらず、第三者プライバシーを理由とした法５条１号を適用している。
（イ）私が求めたのは「任意調査に関する行政記録」であり、強制調査の有無を尋ねたものではない。
（ウ）行政記録部分と刑事記録部分の分離を検討せず、一括して不開示としている。
（エ）文書の存在・不存在を判断しておらず、「有無回答拒否」を理由に不開示とすることは法８条の要件を満たさない。
以上より、本件不開示決定は、理由の提示を欠き、また法解釈を誤った違法な処分である。
エ 法５条１号は本人請求には適用できない
法５条１号は「他人のプライバシー保護」のための規定であり、請求者本人の情報には本質的に適用できない。
処分庁は「請求者本人の調査記録」についても「個人が強制調査を受けたか否か」という抽象的推論を理由に不開示としているが、これは本人保護の趣旨に反し、法の予定しない解釈である。
オ 任意調査記録と刑事訴訟関係記録の区別をしていない本件の対象は、行政事務として処理される「任意調査」の内部記録であり、刑事訴訟法５３条の２第２項にいう「訴訟書類」とは明確に区別される。
処分庁はこの区別を行わず、「強制調査の有無」を理由に一括不開示としたが、これは法の趣旨に反する。
カ 行政記録部分の分離開示を検討していない
判例・実務運用上、行政機関は文書の中に開示可能部分がある場合には「分離して開示」する義務を負う（略）。
しかし本件では、「任意調査記録」の中に明らかに開示可能な行政処理記録（呼出日時・内部決裁など）が含まれるにもかかわらず、分離検討を行っていない。
キ 文書の存在・不存在を判断していない
処分庁は「存在の有無を答えることにより不開示情報が明らかになる」と述べるのみで、対象文書が
・存在するのか
・廃棄されたのか
・保管されているのか
・移管されたのか
の判断を行っていない。
これは法８条の理由提示義務に反する違法な決定である。
ク 結論
以上のとおり、本件不開示決定は、
・法５条１号の誤用
・刑事訴訟法５３条の２と行政記録の区別を怠った違法
・分離開示義務の不履行
・理由提示義務違反（法８条）
を含む重大な違法があるため、取消しを求める。
（３）審査請求書（原処分３）
ア 本件不開示決定は、法８条（存否応答拒否）の適用を誤ったものである。
イ 本件請求は審査請求人本人に関する行政文書であり、強制調査の事実は既に審査請求人に明らかであるため、文書の存否を答えることによって新たな権利侵害は生じない。
ウ 仮に非開示情報が含まれるとしても、文書管理番号、作成日、保存期間、移管の有無等は分離可能であり、法９条２項に基づき部分開示が義務付けられる。
エ よって、本件不開示決定は裁量権の逸脱・濫用に該当する。（４）審査請求書（原処分４）
ア 本件請求は、刑事訴訟書類を除外した純粋な行政文書を対象としている。
イ 文書の存否を答えること自体が不利益を生むとの抽象的理由のみで、分離開示義務（法１６条）の検討がされていない。
ウ 本人情報である以上、調査対象性のみを理由に全面不開示とするのは過剰である。
エ よって、本件不開示決定は裁量権の逸脱・濫用がある。
（５）意見書１（諮問第１６６号）
ア 理由説明書の要旨
（略）
イ 争点
本件の争点は次のとおりである。
（ア）法８条（存否応答拒否）の適用要件を本件が満たすか。（イ）仮に一部に不開示情報が含まれ得るとしても、法６条（部分開示）・分離の可能性を検討せずに一律拒否できるか。
（ウ）理由説明書および原処分１の理由付記が、具体性を欠き、審査請求人の反論権を実質的に奪っていないか。
ウ 反論
以下、理由説明書の論理は「要件を満たすことの具体的立証」が欠落しており、結論先取りであることを指摘する。
（ア）法８条は例外であり、適用は「個別具体的・限定的」でなければならない。理由説明書は抽象論に終始している。
理由説明書は、強制調査が犯則事件の調査手続の一部であること、調査対象者には不適正な税務処理の疑いがある蓋然性が高いこと、など一般論を並べた上で、存否回答が直ちに法５条１号の不開示情報を明らかにするという。しかし、法８条は「存否回答それ自体が不開示情報の開示と同じ結果を生じる」場合に限る例外規定であり、少なくとも、（ⅰ）本件請求の文書類型ごとに、（ⅱ）存否回答が具体的に何を推認させ、（ⅲ）その推認内容が法５条１号に該当し、（ⅳ）その結果どのような権利利益侵害がどの程度の現実性で生じるのか、を示す必要がある。
ところが理由説明書は、別紙で多数の文書群（令状請求関係文書、検察庁連絡文書、決裁・起案・処理経過記録等）を列挙しながら、それぞれについて存否回答が生む推認の内容・侵害利益の具体像を何ら区別していない。この「一括・抽象」の構成自体が、法８条を適用するための要件充足説明として致命的に不足している。（イ）理由説明書の推論（文書の存在⇔強制調査を受けた事実）は短絡であり、推認の飛躍がある。
理由説明書は「本件対象文書は強制調査を行う過程で作成されるから、存否を答えることは強制調査を受けた事実の有無を明らかにする」と述べる。しかし、別紙に挙げられた文書には、（ａ）行政内部の決裁・起案・処理経過の管理記録、（ｂ）送付票・照会文書等の事務連絡、（ｃ）（特定個人に係る部分を除く）分離可能部分、が含まれている。
これらは一般に、個人識別情報（氏名等）を除外した形であっても「事務処理の存在」や「やり取りの形式」を示すにとどまり得る。それにもかかわらず、理由説明書は、あらゆる類型について「存否＝強制調査の有無」という一点に収斂させている。文書の性質が多様である以上、存否回答が必然的に同一の推認結果を生むとはいえず、理由説明書の同一視は論理が破綻している。
（ウ）別紙は「分離可能部分の開示」を明示しているのに、理由説明書は分離可能性の検討を放棄している（法６条軽視）。
別紙には、「職員個人名・内部協議・捜査手法等を除いた分離可能部分の開示を求める」と明確に記載されている。つまり審査請求人は、個人識別情報や捜査手法などのセンシティブ部分を除外することを前提に請求を構成している。
それにもかかわらず理由説明書は、「存否を明らかにしない以上、法６条の適用余地がない」として一蹴する。しかし、これは「法８条が適用できる」という結論を前提に、法６条の検討を打ち切っているに等しい。法６条は、開示制度の原則（可能な限り開示）を具体化する規定であり、少なくとも文書類型別に、（ｉ）存否応答拒否の必要が本当にあるか、（ⅱ）あるとしても分離・部分開示で代替できないか、を検討した痕跡が必要である。理由説明書はこの検討を示していない。
（エ）「請求者が誰であっても同じ判断」という形式論は、本件の核心（保護法益の欠如・減殺）を回避している。
理由説明書は、法が「何人に対しても」開示請求権を認めることを理由に、請求者が当事者本人である等の個別事情は考慮されないと述べる。しかし、この言い方は、本件で理由説明書が依拠する不開示根拠（法５条１号）が本来保護しようとする利益を、具体的に誰の・どの利益として捉えるのかという説明を放棄している。個人情報保護を根拠にする以上、「誰の権利利益が、どの程度、どのように侵害されるのか」を示さなければならない。ところが理由説明書は、請求者属性を一律排除するだけで、侵害利益の中身を具体化していない。その結果、法８条という例外の適用が、単なる「便利な遮断装置」として濫用されている。
（オ）理由説明書は、原処分１の「探索・特定・検討」の過程を示しておらず、説明責任を尽くしていない。
理由説明書は、「本件対象文書１は強制調査過程で作成される」「存否回答は法５条１号を明らかにする」という二段論法のみを繰り返す。しかし、別紙の文書群は、期間（令和５年～令和７年）、回数（第１回・第２回の令状請求）、文書種（添付資料明細書、発付記録、提出・受領記録、決裁文書、起案書、処理経過記録、押収目録、送付票、照会文書等）が具体的に列挙されている。これほど具体的に列挙された文書類型について、①どの範囲まで探索したのか、②文書管理上どのように整理されているのか、③なぜ類型ごとに区分せず一律に法８条を適用したのか、といった「検討プロセス」の説明が本来必要である。ところが理由説明書は、個別の検討を一切示さず、抽象論で全面拒否を正当化している。これでは審査請求人は具体的反論（例えば、類型別の分離可能性、管理記録の一般性、特定方法の修正等）を行う手掛かりを奪われる。
エ 結論
以上より、理由説明書は、法８条適用の要件を個別具体的に基礎付ける説明を欠き、文書類型の多様性と分離可能性（法６条）を無視した結論先取りである。よって原処分１は取り消され、少なくとも次の趣旨での再決定が命じられるべきである。
（ア）原処分１を取り消し、本件対象文書１について、文書類型別・文書単位で存否応答拒否の要否を再検討すること。
（イ）存否応答拒否が不要な類型については、存否回答の上で開示（必要に応じ部分開示）を命ずること。
（ウ）不開示情報が含まれ得る場合でも、別紙記載のとおり分離可能部分の開示を尽くすよう命ずること。
（６）意見書２（諮問第１６７号）
ア 前提
（略）
イ 争点
本件の中心的争点は、次の２点である。
（ア）法８条（いわゆる「存否応答拒否」）の適用要件を本件が満たすか。
（イ）仮に一部に不開示情報が含まれ得るとしても、法６条（部分開示）等により、少なくとも文書の特定・分離・目録化等の形で開示可能な範囲が存在するか。
ウ 反論
以下、理由説明書の論理の欠陥を、文書の範囲・推認の飛躍・要件充足性・理由付記の観点から指摘する。
（ア）「存在回答＝５条１号の開示」とする推論は飛躍であり、法８条の適用要件を満たさない。
理由説明書は、「本件対象文書２は任意調査の過程で作成されるから、存否を答えるだけで、任意調査を受けた事実の有無を明らかにする」と述べる。しかし、別紙の対象文書類型（調査経過記録、呼出管理簿、出頭記録、内部協議・決裁・照会文書、調査職員間の文書）から明らかなとおり、本件請求の範囲は、単一の「任意調査の実施」事実だけを一義的に示す資料に限定されていない。
管理簿・記録・照会・決裁・職員間連絡等は、（ｉ）事務の一般的運用として作成される類型が含まれ、（ⅱ）具体の任意調査の実施・不存在と直結しない情報（様式、手続、日付、担当部署の一般的運用、決裁経路、照会の有無等）を含み得る。それにもかかわらず、理由説明書は全類型を一括して「存否回答＝任意調査の事実認定」と同視しており、この同視は論理的に成立しない。
法８条は、存否を答えること自体が直ちに不開示情報を明らかにする高度の蓋然性がある場合に限って、例外的に認められるべきである。本件では、対象文書群の性質が多様である以上、少なくとも文書類型ごと、さらには文書単位で「存否応答が何を明らかにするのか」を具体的に検討すべきであり、抽象的一括判断で法８条を適用することは許されない。
（イ）「任意調査の対象＝不適正処理の疑い」という一般論だけでは、５条１号該当性は基礎付けられない。
理由説明書は、「犯則事件の調査対象者は一般に不適正処理の疑いがある」と述べ、その上で存否情報を個人情報（５条１号）と位置付ける。しかし、法５条１号は、単に個人に関連する事実であれば足りず、「識別できる」又は「権利利益を害するおそれ」があるなど、具体的な保護利益との関係で評価されるべきものである。本件で問題となるのは、理由説明書が提示するのが「一般論」のみで、本件対象文書２の存否を答えることにより、具体的にどのような権利利益侵害が、どの程度の現実性をもって生じるのかについて、個別具体的な説明が欠けている点である。抽象的な危惧の表明のみで、法５条１号該当性を当然視することはできない。
（ウ）「請求者が誰であっても同じ判断」として、本人の利益衡量を全面排除するのは不合理である。
理由説明書は、法が「何人に対しても」開示請求権を認めることを根拠に、開示・不開示判断で請求者の個別事情は考慮されないと断じる。しかし、この主張は、本件で問題となっている「存否」情報が、そもそも誰の権利利益を害するのか（害するおそれがあるのか）という中核を回避している。
少なくとも、理由説明書が依拠する５条１号の保護法益が「個人の権利利益（プライバシー等）」である以上、当該個人本人が自己に関する行政文書の開示を求める場合に、一律に第三者と同等の取扱いをすることが合理的かは、慎重に検討されるべきである。理由説明書は、この点を法解釈として一刀両断しているが、少なくとも、なぜ本人であっても「権利利益を害するおそれ」が同程度に存在するのか、その説明がない。
（エ）部分開示（法６条）を「適用の余地なし」とする結論は早計である。
理由説明書は、存否を明らかにしない以上、法６条の適用余地がないとする。しかし、これは結論先取りである。仮に一部の文書類型に存否応答拒否の必要があるとしても、他の類型についてまで当然に存否応答拒否が正当化されるわけではない。
また、個々の文書に不開示情報が含まれ得るとしても、不開示情報部分を除外（墨塗り等）して開示するのが法６条の趣旨である。理由説明書は、「存否さえ答えられない」ことを理由に全面拒否を正当化するが、それが妥当なのは、対象文書が例外なく「存否そのものが不開示情報の核心」を構成する場合に限られる。本件では、少なくとも文書類型ごとに、①存否回答が何を推認させるのか、②推認される内容が５条１号に該当するのか、③該当するとしても分離・部分開示で代替できないのか、という順序で検討すべきである。（オ）理由付記が抽象的で、審査請求に対する実質的な反論機会を奪っている。
理由説明書は、（ⅰ）本件対象文書２は任意調査過程で作成される、（ⅱ）存否回答は５条１号を明らかにする、という形式的なロジックに終始している。しかし、別紙で列挙された各類型のどれが、どのような理由で、どの範囲で、存否応答拒否の対象となるのかが示されていない。
このような抽象的説明では、審査請求人としては、どの点を、どの資料に基づいて争えばよいのかが不明確であり、不服申立て制度の実効性を損なう。原処分２の適法性・妥当性を支えるには、少なくとも文書類型ごとの検討の痕跡と、当該結論に至る具体的理由が必要である。
エ 結論
以上より、理由説明書の論理は、対象文書の多様性を無視した飛躍に基づくものであり、原処分２は取り消されるべきである。
よって、審査庁に対し、次の判断を求める。
（ア）原処分２を取り消し、本件開示請求に係る行政文書について、文書単位の再検討を命ずること。
（イ）少なくとも、文書類型ごとに存否応答拒否の要否を区分し、存否応答拒否が不要な範囲については、存否の回答及び開示（必要に応じて部分開示）を命ずること。
（ウ）仮に一部に不開示情報が含まれるとしても、法６条の趣旨に従い、分離可能部分の開示（墨塗り等）を尽くすよう命ずること。
（７）意見書３（諮問第３６３号）
審査請求人は、国税庁から送付された理由説明書に対し、次のとおり意見を述べる。
・処分庁は、本件開示請求に含まれる文書類型の差異を捨象し、請求全体を一括して「特定個人が国税犯則事件における強制調査を受けた事実」の有無に還元している。しかし、本件請求には、個別事件文書だけでなく、保存期間表、文書管理簿、移管・廃棄等の管理的記録が含まれており、これらまで同一理由で法８条処理することはできない。・少なくとも請求項目５（保存期間表・文書管理簿上の記載・廃棄決裁記録）は、国税庁の文書管理制度上、作成・公表が予定され、又は少なくとも不開示情報を一般化・不表示にした上で管理・公表されることが予定された文書群である。よって、その全部について『存否を答えるだけで個人情報が開示される』とする処分庁の把握は過度である。・法８条は例外的手段であり、法６条による部分開示、文書類型ごとの分離、管理的記載と実体的記載の切り分けを尽くした上で初めて問題となる。理由説明書は、この点の検討を欠いたまま、抽象的に『強制調査の有無』へ短絡しており、理由提示としても不十分である。
ア 求める判断
審査請求人は、原処分３を取り消し、少なくとも各請求項目を文書類型ごとに分けて再審理させることを求める。
とりわけ、別紙請求項目５記載の「保存期間表・文書管理簿上の記載・廃棄決裁記録」については、法８条による存否応答拒否を維持することはできず、存否を明らかにした上で、法６条に基づく部分開示又は不開示部分の一般化・不表示処理を行って再決定すべきである。
また、請求項目１ないし４についても、少なくとも文書の題名、作成部署、作成年月日、保存期間、移管日、廃棄日、通番その他の純然たる管理的記載まで一括して法８条で閉ざしてよいわけではない。審査会においては、文書類型ごと・記載項目ごとの分離可能性を前提とする再検討を求める。
イ 理由説明書の骨子
理由説明書によれば、処分庁は、本件対象文書３を『特定の個人が国税局から犯則事件における強制調査を受けたことを前提として、処分庁が作成・取得した行政文書』であると把握し、その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果が生じるとして、法８条により請求全体を拒否したと説明する。さらに、処分庁は、法が「何人に対しても等しく」開示請求権を認める制度であることを理由に、請求人本人に関する文書であることや、請求人が既に強制調査の事実を知っていることは考慮要素にならないと主張し、また、法６条による部分開示も、存否自体を明らかにしない以上は適用の余地がないとしている。
しかし、以下のとおり、この整理は本件請求の構造に即しておらず、少なくとも請求項目５については決定的に失当であり、その余の項目についても過度に包括的である。
ウ 審査請求人の意見
（ア）本件請求を一括して『強制調査の有無』に還元した把握は粗すぎる
本件開示請求の別紙は、請求対象を明確に１ないし５に分節している。そこには、令状請求書や疎明資料のような実体的捜査文書だけでなく、送付票、文書管理簿、処理経過記録、移管票、保存期間表、廃棄決裁記録など、管理的・手続的・記録管理的な文書が含まれている。
ところが理由説明書は、これらを一括して『強制調査の有無』という一つの論点に畳み込み、各文書類型の性質差を実質的に無視している。だが、法８条の適用可否は、本来、請求に係る文書の性質、記載内容、分離可能性、既公表情報との関係を踏まえて個別具体的に判断されるべきものであり、類型的な例示があるからといって一律処理してよいものではない。国税庁自身の審査基準も、例示を機械的に当てはめるのではなく、個々具体的に判断すべき旨を明示している（国税庁「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準」７頁参照）。
本件で争われているのは、『捜索差押許可状の疎明資料そのものを無制限に公開せよ』という請求だけではない。請求文言上、文書管理・移管・廃棄の記録まで対象に含まれている以上、処分庁は少なくとも文書類型ごとに法８条該当性を吟味すべきであった。それをせず、一括して請求全体を閉ざした原処分３は、請求対象の把握自体が粗く、審理の出発点を誤っている。
（イ）少なくとも請求項目５は、全部を法８条で処理できない本件で最も重要なのは、請求項目５が「保存期間表・文書管理簿上の記載・廃棄決裁記録」である点である。これらは、個別事件の実体的内容そのものではなく、行政文書の管理に関する文書又は管理的記載である。
まず、国税庁の行政文書管理規則では、文書管理者が保存期間表を作成し、公表することが予定されている。また、行政文書ファイル管理簿については、インターネット等により公表することが予定されている（同規則１５条、１９条参照）。しかも、当該管理簿の記載が不開示情報に当たる場合には、その部分を表示しないという調整規定まで置かれている（同規則２０条２項参照）。さらに、保存期間表の名称設定についても、不開示情報を表示しないよう一般化して記載すべきことが、公文書管理委員会Ｑ＆Ａおよび国税庁公表資料に明記されている。
この制度設計は、まさに『文書管理に関する情報は、不開示情報に触れる場合であっても、一般化・不表示・要約等の方法により公開可能な形に調整した上で公表する』ことを予定するものである。したがって、請求項目５について、存在を答えること自体が直ちに法５条１号の情報を開示することになる、という処分庁の説明は、自らの文書管理制度と整合しない。
保存期間表は、そもそも特定個人ごとに作成される文書ではなく、文書類型ごとの保存・管理の基準を定める一般管理文書である。その存在自体は公知であり、国税庁も実際に標準文書保存期間基準を公表している。にもかかわらず、請求項目５全体を、あたかも『特定個人に対する強制調査の有無』そのものと同視して法８条で処理するのは、論理が飛躍している。
また、「文書管理簿上の記載」や「廃棄決裁記録」についても、少なくとも文書類型、保存期間、作成所属、移管・廃棄の有無や時期、管理番号の有無等の管理的事項は、個別事件の具体的嫌疑内容とは性質を異にする。これらを一切切り分けずに存否応答拒否としたことは、項目５について最も典型的に違法又は不当である。（ウ）法８条は例外規定であり、法６条の部分開示可能性を尽くす前提を欠く
法８条は、文書の存否を答えること自体が不開示情報の開示に直結する場合に限って認められる例外的な手段である。他方、法６条は、１件の文書に複数の情報が含まれている場合であっても、個人識別部分等を除いた残余部分の開示を予定している。
国税庁の審査基準においても、１件の行政文書に複数の情報が記録されていることは通常であり、区分は一般に容易であること、作業量や時間を要することのみを理由として部分開示を否定すべきではないことが明記されている（同基準３０頁ないし３２頁参照）。そうである以上、本件でも、少なくとも管理的記載と実体的記載とを区別し、題名の一般化、個人名・事件名・具体的嫌疑内容のマスキング、日付や保存期間のみの開示、簿冊名の抽象化など、法６条に沿った処理可能性を具体的に検討すべきであった。理由説明書は、この検討を全く経ないまま、『存否を答えない』という結論から逆算しており、法６条と法８条の関係を取り違えている。とりわけ、請求項目３・４・５には、照会文書、送付票、移管票、押収物管理簿、文書管理簿、廃棄決裁記録など、記載の一部だけが不開示に当たり得る文書が多く含まれる。これらについて、個々の文書類型ごとに部分開示可能性を検討せず、請求全体を一括処理した点は、処分庁の審査の粗さを示している。
（エ）理由提示としてもなお不十分である
存否応答拒否も行政手続法上の処分であり、理由提示は必要である。そして、その理由は、なぜ『存否を答えるだけで』どのような不開示情報が明らかになるのかを、できる限り具体的に示すものでなければならない。
この点、文部科学省の公的審査基準でも、法８条を適用する場合には、どのような不開示情報が明らかになるのかをできる限り具体的に理由中で示すべきとされている。ところが本件理由説明書は、請求項目１ないし５の差異を踏まえず、抽象的に『特定の個人が強制調査を受けた事実』という一言で処理しているにすぎない。特に請求項目５については、保存期間表や文書管理簿が制度上公表予定の文書であること、又は不開示情報を表示しない形に調整されることが予定されていることとの関係を全く説明していない。したがって、理由説明書は、なぜそれらまで一律に法８条処理しなければならないのかについて、審査会が判断できるだけの具体性を欠いている。
（オ）請求人本人性に関する一般論は、本件全部遮断の根拠にならない審査請求人は従前、請求対象が自己に関する文書であることも主張してきた。しかし、情報公開制度が「何人」に対しても開かれた制度であり、請求人が誰であるかを通常は考慮しないという一般論自体は、処分庁側の説明に一定の根拠がある。
もっとも、その一般論を前提にしたとしても、本件原処分３が適法・妥当になるわけではない。問題は、請求人本人だから特別扱いせよということではなく、文書類型の異なる請求対象を一括して法８条に押し込めたこと、そして、公開を予定した文書管理情報まで同列に扱ったことである。
したがって、審査会においては、本人性の一般論に議論を吸収させるのではなく、①請求対象の内容が多層的であること、②少なくとも項目５には制度上公表が予定された管理情報が含まれること、③法６条による切り分け検討がされていないこと、という本件固有の瑕疵に着目して判断すべきである。
（カ）予備的に、法７条による裁量的開示も検討されるべきである仮に審査会が、請求項目１ないし４の一部について、なお法８条適用の余地があると考えるとしても、法７条に基づく裁量的開示の検討は残る。本件は、国家による強制処分の適法性・相当性、文書作成及び保存管理の適正、移管・廃棄の適正という、公権力行使の検証に直結する。
しかも、審査請求人が求めているのは、直ちに実体的疎明資料の全面開示だけではなく、管理的・手続的文書を含む一連の行政処理記録である。これらのうち、個人名や具体的嫌疑内容を除いた管理レベルの情報については、公にする公益が極めて大きい。よって、審査会は、少なくとも管理的記載部分や項目５に係る文書群について、法７条による開示可能性を明示的に検討すべきである。理由説明書は、法７条への言及も実質的検討もなく、この点でも不十分である。
エ 結論
以上のとおり、原処分３及びこれを維持しようとする理由説明書は、本件請求対象を過度に単純化し、法８条の射程を広げすぎている。少なくとも請求項目５については、その全部を法８条で処理することは、国税庁自身の文書管理制度及び公開運用と整合しない。また、その余の請求項目についても、文書類型ごとの区別、管理的記載と実体的記載の切り分け、法６条による部分開示可能性の検討を欠く以上、原処分３をそのまま維持することは相当でない。よって、審査会においては、原処分３を取り消し、少なくとも請求項目５について存否応答拒否を解除した上で再決定を命じるとともに、その余の項目についても文書類型・記載項目ごとに再審査を求める判断をされたい。
別表請求項目別の再審理ポイント
請求項目１一括処理の問題点：実体文書だけでなく、発付記録・送付票・文書管理簿等の管理的記載も含まれる。
審査会に求める再審理：文書類型ごとに分け、管理的記載
について法６条の部分開示可能性を検討すること。
請求項目２一括処理の問題点：第１回分と同様に、令状関係の全記録を一塊で法８条処理している。
審査会に求める再審理：第２回分も独立に特定し、題名・
日付・保存期間等の分離開示可能性を検討すること。
請求項目３一括処理の問題点：照会文書・決裁・押収物管理簿は、一部記載のみが不開示に当たり得る文書を含む。
審査会に求める再審理：個人名・嫌疑内容を除いた管理的
事項、簿冊名、通番等の開示を検討すること。
請求項目４一括処理の問題点：移管票・送付等は、実体資料そのものより管理情報性が強い。
審査会に求める再審理：移管日、移管先区分、件名の一般
化等を前提に再審理すること。
請求項目５一括処理の問題点：保存期間表・文書管理簿・廃棄決裁記録は、制度上公表又は一般化公表が予定された管理情報を含む。
審査会に求める再審理：少なくとも法８条による存否応答
拒否を解除し、公開可能部分を前提に再決定すること。
参考にした公的資料（略）
（８）意見書４（諮問第３６４号）
要点整理
争点１本件開示請求は、別紙で６類型に細分化され、かつ「捜査関係書類」や刑事訴訟手続に提出・添付された書類を明示的に除外している。それにもかかわらず、理由説明書は請求対象を一括して「犯則事件の任意調査文書」と把握し、文書類型ごとの検討をしていない。
争点２法８条は、行政文書の『存在を答えるだけで』不開示情報が開示される場合に限って適用される。国税庁の審査基準も、存否応答拒否となり得るのはあくまで『例』であるとしており、自動的・一律の適用は予定していない。
争点３呼出管理簿、出頭記録、内部決裁、メール・メモ等の存在が直ちに『不適正な税務処理の嫌疑』を示すとはいえない。査察実務上、本人のほか取引先等の参考人に対する質問も行われるのであり、存在情報から導かれる意味は一義的ではない。争点４仮に一部に不開示情報が含まれても、法６条の部分開示が先に検討されるべきである。理由説明書は、法８条を前提にして法６条を排斥しており、論理が循環している。少なくとも文書類型ごとの再審査が必要である。
ア 意見の趣旨
（ア）特定国税局長が令和７年１２月２３日付特定記号第１７９号でした不開示決定は、取り消されるべきである。
（イ）少なくとも、本件開示請求で列挙された各文書類型ごとに、法８条該当性を個別具体的に判断し、その結果、法８条が妥当しないものについては、法５条各号及び法６条に基づく審査をやり直すべきである。
（ウ）仮に一部に不開示情報が含まれるとしても、法６条による部分開示及び法７条による裁量的開示の可否を検討した上で、開示可能部分を最大限開示すべきである。
イ 本件請求は、もともと文書類型を区分し、刑事手続関係文書を除外した限定請求であること
本件開示請求は、令和５年９月１日から令和７年７月３１日までの期間につき、特定国税局査察部が特定個人に関して行った任意調査（行政調査）に係る行政事務処理の記録のうち、刑事訴訟法５３条の２第２項に基づく「捜査関係書類」及び刑事訴訟手続に提出・添付された書類を除外し、「純粋な行政記録」に限って求めたものである。さらに、請求対象は、①調査経過記録、②呼出管理簿、③出頭記録、④内部協議文書・内部決裁文書、⑤職務上作成又は取得した電子メール・メモ等、⑥その他の行政文書、という形で類型化されている。
ところが、理由説明書は、このような請求の限定と類型化を実質的に無視し、本件対象文書を一括して「特定の個人が国税局から犯則事件における任意調査を受けたことを前提として、処分庁が作成・取得した行政文書」と把握した上で、包括的に法８条該当と論じている。
しかし、法４条１項２号は、開示請求書に「行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」を記載することを求めているにとどまり、請求者が具体的に類型を区分して請求した場合には、その区分に即して審査するのが当然である。請求者が６項目に分け、しかも刑事手続提出書類を明示的に除外している以上、処分庁は、まず各類型ごとに何が対象であるかを画定し、その上で個別具体的に不開示事由の有無を検討すべきであった。本件の最大の問題は、処分庁が、請求対象の構造をそのまま受け止めず、類型ごとの検討を飛ばして、一つの抽象的カテゴリーヘとまとめ上げた点にある。これでは、法８条にいう「当該開示請求に係る行政文書」について、存在を答えるだけで何が明らかになるのか、という本来の判断枠組みが曖昧になる。
ウ 法８条は一律適用のための条文ではなく、少なくとも文書類型ごとの厳格な検討を要すること
法８条は、「当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」に限って、存否を明らかにしないで請求を拒否することを認める規定である。すなわち、単に不開示情報が記載されている可能性があるだけでは足りず、存在・不存在の回答それ自体が直ちに保護情報の開示になる場合に限定される。
国税庁自身の審査基準も、この点を厳格に説明している。そこでは、特定人の病歴文書のような「特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求」を例示しつつ、存否応答拒否となり得るものの例として「特定の納税者に係る内国税の調査に関する情報」や「特定の納税者に係る国税犯則事件の調査に関する情報」を掲げているにすぎない。すなわち、審査基準が示しているのは『なり得る例』であって、当該分野に関係する請求があれば常に一律に法８条で拒否できる、という自動ルールではない。
本件では、請求対象が６つの文書類型に区分され、しかも刑事手続に提出された書類を除外している。にもかかわらず、理由説明書は、①どの類型について、②その存在を答えるだけで、③どの不開示情報が、④どのような経路で明らかになるのか、という最も重要な分析を欠いている。
例えば、呼出管理簿、出頭記録、日程管理記録、内部決裁、電子メール・メモ等の中には、実体的な税務情報や供述内容ではなく、日付、担当部署、決裁経路、庶務的な連絡、保存・進行管理といった管理情報が相当程度含まれ得る。これらの存在が直ちに、理由説明書のいう『不適正な税務処理を行った疑いのある者』という評価事実を同じ精度で開示するとはいえない。
また、国税庁の公表資料によれば、査察調査においては、脱税の疑いがある納税者本人に限らず、取引先等の参考人に対しても質問や検査が行われる。したがって、何らかの呼出し・出頭・連絡・内部処理の記録の存在が示す意味は一義的ではなく、少なくとも『当該個人が不適正な税務処理の嫌疑を受けた』という評価と直結するものではない。
要するに、本件で問題となっているのは、捜索差押許可状や告発書のように、その存在自体が強く特定の意味を持つ文書ではなく、請求者が明示的に絞り込んだ行政事務処理記録である。こうした文書群について、請求全体を一括して法８条の対象とするのは、法の要件を緩め過ぎるものである。
エ 理由説明書は、存在情報から導かれる意味を過度に単純化しており、法５条１号該当性の説明としても抽象的にすぎること
理由説明書は、犯則事件の調査の対象者は一般に不適正な税務処理を行った疑いがあるものと受け止められる蓋然性が高いから、本件対象文書４の存在情報は個人に関する情報であって、個人の権利利益を害するおそれがあるとして、法５条１号該当性を述べている。しかし、この説明は、請求対象の性質に即したものではない。本件請求は、捜査関係書類や刑事訴訟手続提出書類を除外し、純粋な行政記録に限定されている。にもかかわらず、理由説明書は、あたかも請求対象全体が刑事立件に直結する中核証拠であるかのような前提で議論している。
しかも、存在情報から導かれる意味は、文書類型ごとに相当に異なる。例えば、出頭記録や呼出管理簿の存在は、一定の接触・対応があったことを示すにとどまり、その者が直ちに犯則嫌疑者本人であること、まして不適正な税務処理を行ったことを示すものではない。内部協議文書や決裁文書の存在についても同様であり、内部で何らかの行政処理が行われたことは示し得ても、その意味内容は一義的ではない。
さらに、公文書管理の原則上、行政機関の意思決定及び事務・事業の実績に関する文書は作成・保存されるべきものであり、行政文書は「決裁」を行う際に用いる文書に限られない。したがって、ある行政過程について内部文書や管理記録が存在すること自体は、行政活動の通常の帰結であって、それだけで直ちに強い社会的評価と結び付くとするのは飛躍がある。
このように、理由説明書の法５条第１号該当性の説明は、請求対象の限定、文書類型の違い、存在情報の意味の多義性を捨象した一般論にとどまっている。これでは、なぜ本件の各類型について存在を答えるだけで個人の権利利益が害されるのか、具体的な審査可能性を備えた説明になっていない。
オ 法６条の部分開示義務を『法第８条だから不要』として退けた点は、論理が循環していること
理由説明書は、審査請求人が法６条に基づく部分開示を求めているとしても、本件は存否を明らかにしないで拒否すべきものだから、法６条の適用余地はないとする。
しかし、この説明は、まさに争点である『本件の全部が法第８条に当たるのか』という点を先に結論づけ、その結論によって法６条の検討を不要とするものであって、論理が循環している。先に検討すべきなのは、本件請求で列挙された各文書類型のうち、どこまでが本当に法８条の対象となるのかである。
国税庁の審査基準は、法６条に関し、不開示部分の黒塗りや再複写等による区分・分離は一般的には容易であり、部分開示の作業に時間・労力を要することは、それだけで容易な区分除外ができないことにはならないと明記している。したがって、少なくとも文書を探索・特定した後に、氏名、供述内容、具体的税額、第三者情報等を除外してなお有意な情報が残る文書については、部分開示の方向で検討されるべきである。
特に本件のように、請求対象自体が①調査経過記録、②呼出管理簿、③出頭記録、④内部協議・決裁、⑤メール・メモ等と区分されている場合には、仮にある類型の一部が法８条の対象となるとしても、他の類型まで当然に同じ取扱いになるわけではない。さらに、文書が存在するとした場合でも、そのすべてが実質的記載内容まで含めて不可分であるとは限らない。
結局のところ、法６条の議論を退けるには、まず各類型ごとに法８条該当性を厳格に確定し、その上でなお探索・特定された文書について区分除外が困難かどうかを示す必要がある。本件理由説明書には、その作業の痕跡がない。
カ 理由説明書第４項の反論は、審査請求人の主要な主張に正面から答えていないこと
理由説明書第４項（１）（下記第３の４（４）ア）は、法が何人にも等しく開示請求権を認める制度であり、開示請求者が誰であるかという個別事情は開示・不開示判断において考慮されないと述べる。この一般論自体は、法３条の建付けからすれば理解できる。しかし、審査請求人の主張の核心は、単に『本人情報だから開示せよ』という一点に尽きるものではない。むしろ本件では、①請求対象が類型化され、しかも刑事手続関係文書を除外していること、②存在情報から導かれる意味が各類型ごとに異なること、③少なくとも一部については部分開示又は再審査が必要であること、という点が本質的争点である。
それにもかかわらず、理由説明書は『本人情報であるという主張には理由がない』という一般論に多くを割き、請求対象の区分や、存在情報の意味の非一義性、法６条の先行適用可能性といった主要論点に十分答えていない。これは、反論の的を外しているといわざるを得ない。
また、理由説明書第４項（３）（下記第３の４（４）ウ）は、『その他の主張は、上記３の判断を左右するものではない』とだけ述べるが、これでは何が検討され、何が捨象されたのかが分からず、審査に耐える理由提示になっていない。少なくとも、請求者が列挙した各文書類型ごとに、なぜ同一に法８条該当となるのかを説明すべきであった。
キ 仮になお不開示部分が残るとしても、法７条の公益上の理由による裁量的開示を検討すべきこと
法７条は、行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、裁量的に開示できることを定めている。
本件で請求されているのは、国税当局が一個人に関してどのような行政事務処理を行ったのか、その記録のうち、刑事手続に提出された資料を除いた純粋な行政記録である。これは、国家権力の行使に準ずる調査権限の運用について、後から検証可能性を確保するという意味で、法１条の説明責任・公正で民主的な行政の推進という目的に強く関わる。
したがって、仮に一部の記載内容に不開示情報が含まれるとしても、少なくとも件名、作成日、起案部署、決裁区分、処理経過、文書管理上の属性情報など、開示しても具体的な調査内容や第三者情報に踏み込まない部分については、法７条も含めて開示可能性を検討すべきであった。
ところが、理由説明書には、法７条の視点からの検討が全く見られない。この点も、本件処分の再検討を要する事情である。
ク 結論
以上のとおり、本件理由説明書は、請求対象の区分と限定を正面から捉えず、各文書類型ごとの分析を欠いたまま、本件全体を包括的に法８条へ当てはめている。その結果、存在情報から導かれる意味の多義性、法６条による部分開示の可能性、法７条による裁量的開示の可能性について、十分な検討がされていない。
よって、本件不開示決定は少なくともその全体について当然に維持されるべきものではなく、取消しの上、各文書類型ごとに法８条該当性を個別具体的に審査し直すべきである。少なくとも、①６類型ごとの対象画定、②類型ごとの存否応答拒否の要否、③探索・特定後の法５条各号及び法６条による部分開示の可否、④必要に応じた法７条の検討、という順で再審査されることを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について（各諮問共通）
本件各審査請求は、法３条の規定に基づき、審査請求人が行った各開示請求（以下、「本件開示請求１」ないし「本件開示請求４」といい、併せて「本件開示請求」という。）に対し、令和７年１１月２５日付特定記号第１６４号及び同第１６５号並びに同年１２月２３日付同第１７８号及び同第１７９号により特定国税局長（処分庁）が行った各不開示決定（原処分）について、原処分を取消し、開示対象文書の存在を明らかにした上で、その一部及び分離可能な部分の開示を求めるものである。
２ 本件開示請求等について（各諮問共通）
審査請求人は、令和７年１１月３日及び同年１２月２日、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めて行政文書開示請求書を提出した。処分庁は、令和７年１１月２５日及び同年１２月２３日、本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果が生じるとして、法８条の規定に基づき原処分を行った。審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について（各諮問共通）
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、特定の個人が国税局から犯則事件における強制調査又は任意調査を受けたことを前提として、処分庁が作成・取得した行政文書の開示を求めるものであると解される。
（２）本件対象文書の存否情報について
処分庁が行う国税通則法第１１章（犯則事件の調査及び処分）に規定する犯則事件の調査（いわゆる査察調査）では、国税犯則事件の証拠を収集して、脱税犯等の税法違反に係る犯則事実の有無等を確認するための手続として、質問、検査及び領置等による任意調査のほか、臨検、捜索及び差押え等の強制調査を行っているところ、本件対象文書は強制調査又は任意調査を行う過程で作成されるものであるから、その存否を明らかにすることは、特定の個人が国税局から犯則事件における強制調査又は任意調査を受けた事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものであると認められる。
そして、犯則事件の調査の対象者は、一般的に、不適正な税務処理を行った疑いがあるものと受け止められる蓋然性が高いと認められる。したがって、本件対象文書の存否情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの及び個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから、法５条１号の不開示情報に該当する。（３）原処分の妥当性について
上記（２）のとおり、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果が生じることとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）原処分１（諮問第１６６号）
ア 審査請求人は、審査請求書の記載によれば、本件対象文書１の前提となる犯則事件における強制調査の対象者は審査請求人本人であり、既に強制調査を受けた事実を本人が認識し、強制調査を受けた事実を示す複数の文書を保有していることから、対象文書の存否を回答しても第三者のプライバシーは一切侵害されず、法５条１号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果は生じないと主張していると思われる。
しかしながら、法は、何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されないものである。そのため、開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がされるものであり、審査請求人にとって既知の事実であるといった個別の事情は考慮されないことから、審査請求人の主張には理由がない。
イ また、審査請求人は、審査請求書の記載によれば、法６条に基づく部分開示を求める旨の主張をしていると思われる。
しかしながら、本件対象文書１については、その存否を明らかにしないで、本件開示請求１を拒否すべきものであることから、法６条の適用の余地はなく、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人のその他の主張は、上記３の判断を左右するものではない。
（２）原処分２（諮問第１６７号）
ア 審査請求人は、審査請求書の記載によれば、法５条１号は「他人のプライバシー保護」のための規定であり、本件開示請求２は、本人請求であるため、法５条１号の不開示情報に該当しないと主張していると思われる。
しかしながら、法は、何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されないものである。そのため、開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がされるものであり、審査請求人本人の情報を求める開示請求であるといった個別の事情は考慮されないことから、審査請求人の主張には理由がない。
イ また、審査請求人は、審査請求書の記載によれば、法６条に基づく部分開示を求める旨の主張をしていると思われる。
しかしながら、本件対象文書２については、その存否を明らかにしないで、本件開示請求２を拒否すべきものであることから、法６条の適用の余地はなく、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人のその他の主張は、上記３の判断を左右するものではない。
（３）原処分３（諮問第３６３号）
ア 審査請求人は、審査請求書の記載によれば、本件開示請求３は、審査請求人本人に関する行政文書であり、強制調査の事実は既に審査請求人に明らかであるため、対象文書の存否を答えることによって新たな権利侵害は生じないと主張していると思われる。
しかしながら、法は、何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されないものである。そのため、開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がされるものであり、審査請求人にとって既知の事実であるといった個別の事情は考慮されないことから、審査請求人の主張には理由がない。
イ また、審査請求人は、審査請求書の記載によれば、法６条に基づく部分開示を求める旨の主張をしていると思われる。
しかしながら、本件対象文書３については、その存否を明らかにしないで、本件開示請求３を拒否すべきものであることから、法６条の適用の余地はなく、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人のその他の主張は、上記３の判断を左右するものではない。
（４）原処分４（諮問第３６４号）
ア 審査請求人は、審査請求書の記載によれば、本人情報であるため、法５条１号の不開示情報に該当しないと主張していると思われる。しかしながら、法は、何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されないものである。そのため、開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がされるものであり、審査請求人本人の情報を求める開示請求であるといった個別の事情は考慮されないことから、審査請求人の主張には理由がない。
イ また、審査請求人は、審査請求書の記載によれば、法６条に基づく部分開示を求める旨の主張をしていると思われる。
しかしながら、本件対象文書４については、その存否を明らかにしないで、本件開示請求４を拒否すべきものであることから、法６条の適用の余地はなく、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人のその他の主張は、上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論（各諮問共通）
以上のことから、本件対象文書については、その存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果が生じるとして、法８条の規定に基づき本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年２月１６日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第１６６号及び同第１６７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月３日審査請求人から意見書１及び意見書２を収
受（同上）
④ 同月１７日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第３６
３号及び同第３６４号）
⑤ 同年４月７日審査請求人から意見書３及び意見書４を収
受（同上）
⑥ 同年５月１４日令和８年（行情）諮問第１６６号、同第１
６７号、同第３６３号及び同第３６４号の併
合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして、法８条に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件各開示請求は、特定個人Ａの氏名を明示した上で、特定個人Ａが特定国税局から国税犯則事件における強制調査及び任意調査を受けたことを前提に、本件対象文書の開示を求めるものであり、その存否を答えることは、特定個人Ａが特定国税局から令和５年及び令和７年に強制調査を受けた事実及び令和５年９月から令和７年７月までの間において任意調査を受けた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。
（２）本件存否情報は、特定個人Ａの氏名を明示し、これに関するものであるから、法５条１号本文前段に規定する「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報」に該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないので、同号に該当する。
したがって、本件対象文書については、その存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるので、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張については、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
１ 本件対象文書１（諮問第１６６号）
令和５年から令和７年にかけて、特定国税局査察部が作成または保管している下記文書のうち、職員個人名・内部協議・捜査手法等を除いた分離可能部分の開示を求めます。
１．令和５年に発付された第１回捜索差押許可状（第一次強制調査）に関する、令状請求書、添付疎明資料、発付記録、提出・受領記録（特定個人Ａに関する部分）
２．令和７年に発付された第２回捜索差押許可状（第二次強制調査）に関する同様の文書
３．上記令状請求に関連して査察部が作成・取得・送受信した、決裁文書・起案書・処理経過記録・押収目録・送付票・照会文書等（特定個人Ａに係る部分）
２ 本件対象文書２（諮問第１６７号）
令和５年９月から令和７年７月までの間における、特定国税局査察部が私（特定個人Ａ）に関して行った任意調査に関する内部記録のうち、刑事訴訟に提出された文書を除外したうえで、以下の行政処理過程に関する文書を対象とします。
・調査経過記録
・呼出管理簿
・出頭記録
・内部協議・決裁・照会文書
・調査職員間の文書（電子・紙を問わず）で、職務として作成・取得されたもの
３ 本件対象文書３（諮問第３６３号）
令和５年～令和７年にかけて、特定国税局査察部が作成または保管している以下の文書（本人に関する部分）
本人情報であるため法５条１号には該当せず、法８条適用の余地もありません。
１．第１回捜索差押許可状（第一次強制調査）に関する一連の行政処理記録（令状請求書、添付疎明資料、決裁文書、起案書、発付記録、送付票、文書管理簿、処理経過記録等）
２．第２回捜索差押許可状（第二次強制調査）に関する一連の行政処理記録
３．査察部が当該令状請求に関連して作成・送受信した照会文書・決裁・起案・押収物管理簿等
４．他機関（検察庁・裁判所）へ移管した記録（移管票・照会記録・送付簿）
５．保存期間表・文書管理簿上の記載・廃棄決裁記録（該当する場合）
４ 本件対象文書４（諮問第３６４号）
令和５年９月１日～令和７年７月３１日の期間に、特定国税局査察部が「私（特定個人）」に関して行った任意調査（行政調査）に係る行政事務処理の記録のうち、
刑事訴訟法第５３条の２第２項に基づく「捜査関係書類」
刑事訴訟手続に提出・添付された書類
これらを除外した、純粋な行政記録に限定して開示を求める。【対象文書の限定列挙（これ以外の刑事文書を排除する目的で適切に限定）】
１．調査経過記録（行政調査の進捗管理記録）
２．呼出管理簿（行政調査における日程管理記録）
３．行政調査に基づく出頭記録
４．内部協議文書・内部決裁文書（刑事手続に提出されない内部行政処理のみ）
５．職務として作成または取得した電子メール・メモ等
６．その他、法２条２項に定義される「行政文書」に該当するもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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