諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年９月１５日（令和５年（行情）諮問第８１５号ないし同第８１８号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１２６号ないし同第１２９号）
事件名：国防基礎研究「日本の安全保障力をどう高めるか」及び当該研究に関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる４文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる２０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２０」といい、本件請求文書１に係る「文書１」ないし「文書５」を「本件対象文書１」、本件請求文書２に係る「文書６」ないし「文書１０」を「本件対象文書２」、本件請求文書３に係る「文書１１」ないし「文書１５」を「本件対象文書３」、本件請求文書４に係る「文書１６」ないし「文書２０」を「本件対象文書４」といい、「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」を併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その全部又は一部を開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年３月１４日付け防官文第４１０９号、令和５年５月２５日付け同第１１３４９号、令和４年５月２０日付け同第９７９０号、令和５年５月２５日付け同第１１３５０号、令和４年７月２９日付け同第１４７５０号、令和５年５月２５日付け同第１１３５１号、令和４年１０月５日付け同第１８７５４号及び令和５年５月２５日付け同第１１３５２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 諮問第８１５号
（ア）原処分１関係
ａないしｃ（略）
（イ）原処分２関係
ａ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
ｂ及びｃ（略）
ｄ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
ｅ （略）
イ 諮問第８１６号
（ア）原処分３関係
ａないしｃ（略）
（イ）原処分４関係
ａ 上記ア（イ）ａと同じ。
ｂ及びｃ（略）
ｄ 上記ア（イ）ｄと同じ。
ｅ （略）
ウ 諮問第８１７号
（ア）原処分５関係
（略）
（イ）原処分６関係
ａ 上記ア（イ）ａと同じ。
ｂ及びｃ（略）
ｄ 上記ア（イ）ｄと同じ。
ｅ （略）
エ 諮問第８１８号
（ア）原処分７関係
ａ 上記ア（イ）ａと同じ。
ｂないしｅ（略）
（イ）原処分８関係
ａ 上記ア（イ）ａと同じ。
ｂ及びｃ（略）
ｄ 上記ア（イ）ｄと同じ。
ｅ （略）
（２）意見書（添付資料は省略）
諮問第８１５号
意見：公表論文については開示可能と思われる。
本件対象文書のうち連番２（文書２を指す。）は、何かの雑誌に公表された論文と思料される。
そうであれば、不開示とする理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第８１５号（原処分１及び原処分２関係）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書１を特定した。
本件開示請求１については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年３月１４日付け防官文第４１０９号により、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年５月２５日付け防官文第１１３４９号により、文書２ないし文書５について、法５条１号、３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第８１５号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、文書２ないし文書５のうち、法５条１号、３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、文書２ないし文書５の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、文書２ないし文書５の一部が同条１号、３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ （略）
カ 審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、原処分１及び原処分２を行うに当たって、本件対象文書１が本件開示請求１に係る行政文書として確認できたものの全てであり、また、本件審査請求１を受け、念のため、関係部署において、本件対象文書１以外に本件請求文書１に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行ったが、本件対象文書１が全てであることを確認した。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 諮問第８１６号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書２を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年５月２０日付け防官文第９７９０号により、文書６について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和５年５月２５日付け防官文第１１３５０号により、文書７ないし文書１０について、法５条１号、３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。諮問第８１６号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求２」という。）は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同じ（ただし、「原処分２」を「原処分４」に、「文書２ないし文書５」を「文書７ないし文書１０」にそれぞれ改める。）。（３）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 上記１（３）エと同じ（ただし、「原処分２」を「原処分４」に、「文書２ないし文書５」を「文書７ないし文書１０」にそれぞれ改める。）。
オ （略）
カ 上記１（３）カと同じ（ただし、「原処分１及び原処分２」を「原処分３及び原処分４」に、「本件対象文書１」を「本件対象文書２」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に、「本件審査請求１」を「本件審査請求２」に、「本件請求文書１」を「本件請求文書２」にそれぞれ改める。）。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
３ 諮問第８１７号（原処分５及び原処分６）
（１）経緯
原処分５及び原処分６に関する開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書３を特定した。
本件開示請求３については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年７月２９日付け防官文第１４７５０号により、文書１１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和５年５月２５日付け防官文第１１３５１号により、文書１２ないし文書１５について、法５条１号、３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。諮問第８１７号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求３」という。）は、原処分５及び原処分６に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分５に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同じ（ただし、「原処分２」を「原処分６」に、「文書２ないし文書５」を「文書１２ないし文書１５」にそれぞれ改める。）。
（３）審査請求人の主張について
ア （略）
イ 上記１（３）エと同じ（ただし、「原処分２」を「原処分６」に、「文書２ないし文書５」を「文書１２ないし文書１５」にそれぞれ改める。）。
ウ （略）
エ 上記１（３）カと同じ（ただし、「原処分１及び原処分２」を「原処分５及び原処分６」に、「本件対象文書１」を「本件対象文書３」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求３」に、「本件審査請求１」を「本件審査請求３」に、「本件請求文書１」を「本件請求文書３」にそれぞれ改める。）。
オ （略）
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分５及び原処分６を維持することが妥当である。
４ 諮問第８１８号（原処分７及び原処分８）
（１）経緯
原処分７及び原処分８に関する開示請求（以下「本件開示請求４」という。）は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書４を特定した。
本件開示請求４については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１０月５日付け防官文第１８７５４号により、文書１６について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った後、令和５年５月２５日付け防官文第１１３５２号により、文書１７ないし文書２０について、法５条１号、３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。
諮問第８１８号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求４」という。）は、原処分７及び原処分８に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同じ（ただし、「原処分２」を「原処分７及び原処分８」に、「文書２ないし文書５」を「本件対象文書４」にそれぞれ改める。）。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）エと同じ（ただし、「原処分２」を「原処分７及び原処分８」に、「文書２ないし文書５」を「本件対象文書４」にそれぞれ改める。）。
イないしオ（略）
カ 上記１（３）カと同じ（ただし、「原処分１及び原処分２」を「原処分７及び原処分８」に、「本件対象文書１」を「本件対象文書４」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求４」に、「本件審査請求１」を「本件審査請求４」に、「本件請求文書１」を「本件請求文書４」にそれぞれ改める。）。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分７及び原処分８を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年９月１５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８１５号ないし同第８１８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月２９日審議（同上）
④ 同年１０月１６日審査請求人から意見書を収受（令和５年
（行情）諮問第８１５号）
⑤ 令和７年８月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第８１５号ないし同第８１
８号）
⑥ 同年９月１２日審議（同上）
⑦ 令和８年４月１０日審議（同上）
⑧ 同年５月１５日令和５年（行情）諮問第８１５号ないし
同第８１８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１、原処分３及び原処分５に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求１は、審査請求人が開示請求書に記載した「国防基礎研究「日本の安全保障力をどう高めるか」及び当該研究を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。」について、開示請求書に添付された資料も踏まえて、当該研究及び当該研究をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書の全ての開示を求めるものであると解した。
イ 本件開示請求２は、審査請求人が開示請求書に記載した「防官文第４１０９号（２０２２．１．１１－本本Ｂ２１７６）で残りの部分とされた全て。」について、請求受付番号が「２０２２．１．１１－本本Ｂ２１７６」である本件請求文書１に係る先行処分（防官文第４１０９号。原処分１）で残りの部分とされた文書の全ての開示を求めるものであると解した。
ウ 本件開示請求３は、審査請求人が開示請求書に記載した「防官文第９７９０号（２０２２．３．２２－本本Ｂ２９０３）で残りの部分とされた全て、及び当該研究のフォローアップ作業に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。＊「フォローアップ作業」の意味は、「人事関係施策等検討会議」概要の「目的」に掲載されているものと同じ。」について、請求受付番号が「２０２２．３．２２－本本Ｂ２９０３」である本件請求文書２に係る先行処分（防官文第９７９０号。原処分３）で残りの部分とされた文書の全て、及び当該研究のフォローアップ作業に関して行政文書ファイルにつづられた文書の全ての開示を求めるものであると解した。
エ 本件開示請求４は、審査請求人が開示請求書に記載した「防官文第１４７５０号（２０２２．６．１－本本Ｂ４１２）で残りの部分とされた全て。」について、請求受付番号が「２０２２．６．１－本本Ｂ４１２」である本件請求文書３に係る先行処分（防官文第１４７５０号。原処分５）で残りの部分とされた文書の全ての開示を求めるものであると解した。
オ 本件対象文書は担当部署である陸上自衛隊教育訓練研究本部において管理しているものであり、当該行政文書ファイルを確認したところ、本件対象文書がつづられていることを確認したが、その他につづられている文書はなかった。
カ 本件審査請求を受け、再度、陸上自衛隊教育訓練研究本部の書棚及びパソコン上の共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書は陸上自衛隊教育訓練研究本部において管理されているものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）オ並びに上記第３の１（３）カ、同２（３）カ、同３（３）エ及び同４（３）カの説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）カの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の１（２）、同２（２）、同３（２）及び同４（２）において、いずれも別表のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 文書３、文書５、文書８、文書１０、文書１３、文書１５、文書１８及び文書２０の不開示部分
（ア）標記不開示部分には、寄稿者による日本国の防衛の在り方並びに陸上自衛隊の地位及び役割に関する私的考察についての所見に係る記事の内容が記載されていると認められる。
（イ）当該不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は、陸上自衛隊幹部学校（現陸上自衛隊教育訓練研究本部）の国防基礎研究に当たって作成及び寄稿された文書であり、筆者（寄稿者）において、その役職等にとらわれずに私的考察として記した文書であるとともに個人の知的創作物に関する情報であって、公にすることにより、我が国の防衛に関する筆者の思想が明らかとなり、個人の権利利益を害するおそれがあることから、不開示とした旨補足して説明する。（ウ）これを検討するに、当該不開示部分は、氏名等の記載とあいまって、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該不開示部分は個人識別部分である氏名が既に開示されているため、法６条２項による部分開示の余地はなく、さらに、これを公にすることにより、我が国の防衛に関する筆者の思想が明らかとなり、個人の権利利益を害するおそれがある旨の上記（イ）の諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
したがって、当該不開示部分を公にすることは、当該個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別紙の３に掲げる不開示部分
（ア）標記不開示部分には、各寄稿者による日本の安全保障力及び寄稿者と某大人との政事談議に関する記事の内容が記載されていると認められる。
（イ）当該不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
別紙の３に掲げる文書は、書籍に掲載された記事を行政機関における内部資料とすることを目的として、必要と認める限度において複製したものである。なお、同記事は、筆者（寄稿者）らが自らの研究等に基づいて作成した資料であって、その内容は同人らの思想及び感情を創作的に表現した著作物であり、公にすることにより、我が国の安全保障に関する筆者らの思想が明らかとなり、個人の権利利益を害するおそれがあることから、不開示とした。
（ウ）これを検討するに、当該不開示部分は、氏名等の記載とあいまって、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
しかしながら、審査請求人は、上記第２の２（２）において、公表論文については不開示とする理由がない旨主張するところ、当審査会事務局職員をして、原処分で開示された各著者名及び題名を基に、インターネット上で公開されている国立国会図書館の蔵書検索システムを用いて検索させたところ、これらの記事は、特定の雑誌に掲載されたものであり、国立国会図書館等において閲覧が可能な書誌として所蔵されており、何人もこれを閲覧することが可能な状態にあることが認められた。
以上のことから、当該記事は、公衆の知り得る状態に置かれており、法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされている情報に当たることから、同号に該当しない。
したがって、別紙の３に掲げる部分は開示すべきである。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、寄稿者による陸上自衛隊の地位及び役割に関する私的考察に係る記事の内容が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は、筆者において、幕僚幹事としての立場で、実戦を想定して自衛隊における防衛力整備及び運用について論じたものであり、当時の教訓を昇華させた将来の防衛構想等の基盤となる内容である。我が国の地理的特性や世界における状況は現在においても共通しており、現在の防衛体制は、過去の防衛力整備の積み上げによって成り立っているため、文書の作成又は取得から約６０年が経過した本件開示請求時点においても、なお現在の防衛政策に通じる我が国の安全保障に密接に関連する内容であり、公にすることにより、我が国の防衛体制が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、不開示とした。
ウ これを検討するに、上記イの諮問庁の説明は否定し難く、当該不開示部分は、これを公にすることにより、我が国の防衛体制が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第８１５号）
国防基礎研究「日本の安全保障力をどう高めるか」及び当該研究を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。【裏面をご参照下さい（裏面略）】
（２）本件請求文書２（諮問第８１６号）
防官文第４１０９号（２０２２．１．１１－本本Ｂ２１７６）で残りの部分とされた全て。
（３）本件請求文書３（諮問第８１７号）
防官文第９７９０号（２０２２．３．２２－本本Ｂ２９０３）で残りの部分とされた全て、及び当該研究のフォローアップ作業に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。＊「フォローアップ作業」の意味は、「人事関係施策等検討会議」概要の「目的」に掲載されているものと同じ。（４）本件請求文書４（諮問第８１８号）
防官文第１４７５０号（２０２２．６．１－本本Ｂ４１２）で残りの部分とされた全て。
２ 特定された文書
（１）諮問第８１５号
ア 原処分１関係
文書１読書資料１２－５日本の安全保障力をどう高めるか－１９６５－防衛研修所（１枚目ないし３枚目。）
イ 原処分２関係
文書２読書資料１２－５日本の安全保障力をどう高めるか－１９６５－防衛研修所（１枚目ないし３枚目を除く。）
文書３わが国の防衛のあり方について
文書４陸上自衛隊の地位、役割に関する私的考察昭和４０年３月
文書５陸上自衛隊の地位、役割に関する私的考察についての所見４１．８．２０
（２）諮問第８１６号
ア 原処分３関係
文書６陸上自衛隊の地位、役割に関する私的考察昭和４０年３月（１枚目のみ。）
イ 原処分４関係
文書７文書２と同じ。
文書８文書３と同じ。
文書９陸上自衛隊の地位、役割に関する私的考察昭和４０年３月（１枚目を除く。）
文書１０文書５と同じ。
（３）諮問第８１７号
ア 原処分５関係
文書１１陸上自衛隊の地位、役割に関する私的考察昭和４０年３月（１枚目を除く。）（２枚目及び３枚目のみ。）
イ 原処分６関係
文書１２文書２と同じ。
文書１３文書３と同じ。
文書１４陸上自衛隊の地位、役割に関する私的考察昭和４０年３月（１枚目ないし３枚目を除く。）
文書１５文書５と同じ。
（４）諮問第８１８号
ア 原処分７関係
文書１６読書資料１２－５日本の安全保障力をどう高めるか－１９６５－防衛研修所（１枚目ないし３枚目を除く。）（４枚目ないし３１枚目。）
イ 原処分８関係
文書１７読書資料１２－５日本の安全保障力をどう高めるか－１９６５－防衛研修所（１枚目ないし３１枚目を除く。）文書１８文書３と同じ。
文書１９文書１４と同じ。
文書２０文書５と同じ。
３ 開示すべき部分
文書２、文書７、文書１２、文書１６及び文書１７の不開示部分別表（不開示とした部分及びその理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２、４枚目、５枚目、７枚個人に関する情報であり、文書７及目、９枚目、１１枚目、これを公にすることにより、び文書１１３枚目、１５枚目、１個人の権利利益を害するおそ
２ ７枚目、１９枚目、２１れがあることから、法５条１枚目、２３枚目、２５枚号に該当するため不開示とし目、２７枚目及び３２枚た。
目それぞれの一部
６枚目、８枚目、１０枚
目、１２枚目、１４枚
目、１６枚目、１８枚
目、２０枚目、２２枚
目、２４枚目、２６枚目
及び３３枚目ないし３９
枚目のそれぞれページ番
号を除く全て
文書３、１枚目の一部
文書８、２枚目ないし６３枚目の
文書１３それぞれページ番号を除
及び文書く全て
文書５、１枚目ないし２３枚目の
文書１それぞれ一部
０、文書
１５及び
文書２０
文書１６４枚目、５枚目、７枚
目、９枚目、１１枚目、
１３枚目、１５枚目、１
７枚目、１９枚目、２１
枚目、２３枚目、２５枚
目及び２７枚目のそれぞ
れの一部
６枚目、８枚目、１０枚
目、１２枚目、１４枚
目、１６枚目、１８枚
目、２０枚目、２２枚
目、２４枚目及び２６枚
目のそれぞれページ番号
を除く全て
文書１７３２枚目の一部
３３枚目ないし３９枚目
のそれぞれページ番号を
除く全て
２ 文書４、４枚目ないし６枚目、８自衛隊における防衛力整備文書９、枚目、１０枚目、１３枚及び運用の諸研究に関する情文書１４目、１４枚目、１８枚報であり、これを公にするこ及び文書目、２１枚目、２７枚とにより、我が国の防衛体制
１９ 目、２８枚目、３０枚が推察され、自衛隊の任務の目、３２枚目及び３４枚効果的な遂行に支障を及ぼ目のそれぞれ一部し、ひいては我が国の安全を
７枚目、９枚目、１１枚害するおそれがあるととも目、１２枚目、１５枚目に、国の機関の内部におけるないし１７枚目、１９枚審議・検討に関する情報であ目、２０枚目、２２枚目り、これを公にすることによないし２６枚目、２９枚り、外部からの圧力や干渉等目、３１枚目及び３３枚の影響を受け、率直な意見の目のそれぞれページ番号交換又は意思決定の中立性がを除く全て不当に損なわれるおそれがあ
ることら、法５条３号及び５
号に該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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