諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月２６日（令和６年（行情）諮問第９３８号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１３０号）
事件名：「視覚機能障害認定のあり方に関する研究」班会議議事録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１７日付け厚生労働省発障０５１７第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の一部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
（１）今回、公開請求を行った文書は、「厚生労働省行政推進調査事業費補助金障害者政策総合研究事業」により行われた研究の“厚生労働省あて最終報告”の前に行われた「班会議議事録」です。
この議事録と最終報告には乖離があるように読める部分があり、全てを開示していただかないと乖離が解消されません。
今回とは別に、最終報告決定に厚生労働省が結論を誘導していたことが過去実際にあり、今回も結論に関与している可能性があります。（今回、厚生労働省が結論に関与していないなら）関与していないことを証明するためにも、開示をするべきかと存じます。
（２）不開示理由としている「個人名」「団体名」を開示してくださいとは申し上げません。知りたいのは発言内容です。
「公にすることにより（略）その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」とありますが、これは「公にしたら、“（厚生労働省が）大変なことになる”から公開しないのでは」と疑ってしまいます。そうでないことを証明するためにも、開示すべきかと存じます。
（３）行政文書は国民の物です。公務員の持ち物ではありません。ましてや私は、この研究事業で検討されていた当事者の一人です。私には当然見る権利があります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年４月１５日付け（同月１８日受付）で、厚生労働大臣（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、「『視機能障害認定のあり方に関する研究』第７回（２０２０第３回）班会議議事録」に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和６年５月１７日付け厚生労働省発障０５１７第１号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人はこれを不服として、同月２７日付け（同月２９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書について、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部内を探索したところ、「「視機能障害認定のあり方に関する研究」第７回（２０２０年第３回）班会議議事録」が確認されたため、本件対象文書として、これを特定した。
（２）不開示情報該当性について
① 研究協力者等の氏名は、「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの」（法５条１号）であるため不開示としている。
② 関係団体名称及び関係団体担当者名は、「法人等に関する情報であって、行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として公にしないこととされているもの」（法５条２号ロ）に該当するため不開示としている。
③ 当該班会議における調査関係研究者の発言については、研究内容「視機能障害認定のあり方」の専門的な研究者も限られることから、発言内容について公表すると、個人の特定につながるおそれがあり、仮に、発言内容について個人の特定がなされた場合は、その内容と研究者名を紐付けて否定的な言説が広まるおそれが否定できない。仮に、そのような事態となると、当該案件のみならず、別案件においても研究協力者が「各種の認定のあり方に関する研究」への就任を固辞することも起こりかねない。
したがって、上記の発言は、「厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるもの」（法５条６号ハ）に該当する情報として、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「不開示理由としている、『個人名』『団体名』を開示してくださいとは申し上げません。知りたいのは発言内容です」、「『公にすることにより（略）その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ』とありますが、これは『公にしたら“（厚生労働省が）大変なことになる”から公開しないのでは』と疑ってしまいます。そうでないことを証明するためにも開示すべきかと存じます」、「行政文書は国民の物です。公務員の持ち物ではありません。ましてや私は、この研究事業で検討されていた当事者のひとりです。私には当然見る権利があります」と主張しているが、原処分で不開示とした部分については、上記（２）のとおり、不開示情報に該当するため、原処分の結論を左右しない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年４月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号ロ及び６号ハに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対して審査請求人は、研究者の発言内容（法５条６号ハの不開示情報に該当。以下「本件不開示部分」という。）について開示を求めているところ、諮問庁は、不開示を維持すべきであるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書のうち、審査請求人が開示を求める研究者の発言内容は以下の部分である。
ア ２頁「総論（順不同）」のⅠ．ないしⅧ．
イ ３頁「結果を解釈するための注意事項（順不同）」の２）ないし４）
ウ ３頁「（１）対照群について（６級相当）」の３行目１４文字目ないし４行目文末
エ ４頁「（２）片眼群について」の１行目１文字目ないし３行目１３文字目
オ ４頁「解釈」の３）
カ ４頁「課題」の１）、２）の１行目後から５文字目ないし２行目文末、３）及び４）
キ ５頁「（３）眼瞼痙攣群について」の１）ないし５）
ク ５頁「テーマ④」の全て
（２）諮問庁は、上記（１）の不開示部分について、理由説明書（上記第３の３（２）③）において、本件の研究については、専門的な研究者も限られることから、発言内容について公表すると、個人の特定につながるおそれがあり、仮に、発言内容について個人の特定がなされた場合は、その内容と研究者名を紐付けて否定的な言説が広まるおそれが否定できない。仮に、そのような事態となると、当該案件のみならず、別案件においても研究協力者が「各種の認定のあり方に関する研究」への就任を固辞することも起こりかねないと説明する。
（３）本件の研究は、厚生労働行政推進調査事業費補助金に基づくものであり、厚生労働省のウェブページで研究報告書が公開されている。当審査会事務局職員をして当該研究報告書を入手させ、当審査会においてその内容を確認したところ、上記（１）の不開示部分のうち、下記（ⅰ）及び（ⅱ）の内容は、当該研究報告書に記載されて既に公になっていることが認められる。したがって、下記（ⅰ）及び（ⅱ）の不開示部分については、これを公にしても、調査研究に係る事務の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるとは認められない。
（ⅰ）３頁「結果を解釈するための注意事項（順不同）」の２）ないし４）
（ⅱ）５頁「（３）眼瞼痙攣群について」の３）ないし５）
（４）さらに、本件対象文書は、冒頭に全ての分担研究者の氏名等が記載されているものの、議事内容は、発言者個人の氏名と発言内容とが結び付いた形の記載とはなっておらず、加えて発言内容も概括的な記載にとどまっていることから、個人の特定につながる蓋然性がそれほど高いとは思料されない。
少なくとも、下記の（ⅲ）及び（ⅳ）に記載する部分は、個人の見解ではなく、班会議としての認識や事実に関する記載であり、これを公にしても、個人の特定につながるおそれがあるとは認められず、調査研究に係る事務の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるとは認められない。
（ⅲ）４頁「（２）片眼群について」の２行目１０文字ないし３行目文末
（ⅳ）５頁「（３）眼瞼痙攣群について」の１）
（５）したがって、上記（３）の（ⅰ）及び（ⅱ）並びに上記（４）の（ⅲ）及び（ⅳ）については、法５条６号ハに該当するとは認められず、開示すべきである。その余の上記（１）の不開示部分については、諮問庁が理由説明書（上記第３の３（２）③）で説明する懸念が全く想定できないとまでは認め難いことから、法５条６号ハに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号ロ及び６号ハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の２に掲げる部分を除く部分は、同号ハに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の２に掲げる部分は、同号ハに該当するとは認められず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件対象文書
「視機能障害認定のあり方に関する研究」第７回（２０２０年第３回）班会議議事録
２ 開示すべき部分
（１）３頁「結果を解釈するための注意事項（順不同）」の２）ないし４）（２）５頁「（３）眼瞼痙攣群について」の３）ないし５）
（３）４頁「（２）片眼群について」の２行目１０文字ないし３行目文末（４）５頁「（３）眼瞼痙攣群について」の１）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。