諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年９月２日（令和６年（行情）諮問第９７７号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１３１号）
事件名：年金記録の書証の提供に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙の３に掲げる文書につき、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２２日付け近厚発０３２２第５４号により近畿厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書を保有していないとして不開示とされた部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 乙第６号証、乙第７号証の１ないし３、及び乙第４２号証について上記文書は、大阪地方裁判所に、国（被告）の指定代理人（大阪法務局訟務部、厚生労働省年金局事業管理課年金記録審査室、近畿厚生局年金審査課）が、日本年金機構作成として「特定事件番号の裁決取消し等請求事件」の書証として提出（公開）した審査請求人（原告）の年金個人情報である。
上記訴訟の争点は、年金記録の訂正の請求及び審査請求によって、請求人の主張通りに訂正された請求期間（平成２４年４月～平成２５年７月）の年金記録（標準報酬月額）を将来の保険給付の算定に用いるか否かである。
イ 乙第８号証について
上記文書は、大阪地方裁判所に、上記指定代理人が、近畿厚生局社会保険審査官作成として上記訴訟の書証として提出（公開）した審査請求人（原告）の年金個人情報が含まれる文書（裁決書）である。上記文書（裁決書）は、審査請求人が提出した年金個人情報等の縮小コピーが添付されており、年金個人情報も裁決書として裁判所に提出（公開）されているが、社会保険審査官及び社会保険審査会法１４条（決定の方式）及び同法施行令１０条（決定書及び裁決書の方式）に、提出された文書（年金個人情報等）を裁決書に含める等の定めはなく、同法１６条の２に、提出された文書の返還が定められているが、返還もされていない。提出された個人情報を裁決書と称して保有、利用（公開）できる法令はない。
ウ 個人情報（年金記録）の取扱いについて
（ア）日本年金機構は個人情報保護管理方針を、「日本年金機構（以下「機構」という。）は、個人情報保護の重要性を認識し、日本年金機構法及び個人情報の保護に関する法律並びに関係諸規程に基づき以下の項目を遵守し、個人情報の安全管理に努めます。」（中略）「機構は、個人情報保護管理規程及び個人情報保護管理事務取扱要領を策定し、これを機構職員その他の関係者に周知徹底させて実施及び維持し、継続的に改善いたします。」と、定めている（日本年金機構ホームページ）。
個人情報保護管理事務取扱要領には、個人情報の提供は公文書による照会に限り、公文書により提供すると定められており、提供範囲は必要最小限とされている。また、個人情報の取扱状況の記録として、台帳等に必要事項を記載することが定められている。［別添］日本年金機構個人情報提供ガイドラインでは、裁判所へ提供できる根拠法令は、民事訴訟法２２３条等とされている（別表２）。
（イ）個人情報保護委員会作成の、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）に、個人情報の保護に関する法律６９条１項に規定する「法令に基づく場合」の記載があり、民事訴訟法１８６条、２２３条１項及び２２６条を挙げている。（ウ）上記の要領、ガイドから、裁判所へ年金個人情報を提供するには、根拠法令（民事訴訟法）が必要であり、根拠法令に則っても、請求期間以外の争点に関係のない期間の年金個人情報を提供することはできないことになる。また、提供されたのであれば、照会、回答に必要な公文書が存在していなければならないし、日本年金機構の台帳に、記録されていなければならない。
エ 乙第６号証、乙第７号証の１ないし３、乙第８号証、及び乙第４２号証の照会文書及び提供者が記載された文書の不開示理由について個人情報（年金記録）の取扱いについては、上記に記載したように法令、日本年金機構の規程、要領、個人情報保護委員会のガイドライン等が定められており、行政、法人の職員の主観で取得、保有、利用できるものではない。
上記訴訟では、乙第６号証、乙第７号証の１ないし３、乙第８号証、及び乙第４２号証は、本件請求では不開示としている年金個人情報も、上記請求期間以外の期間の、争点に関係のない情報含め全て公開している。個人情報を保有、利用することができる法的根拠となる照会文書等が存在しないのであれば、上記に記載した個人情報の取扱いに関する法令、規程等を遵守していないことになる。存在していなければならない文書を、単に保有していない等という記載のみでは無責任である。保有していないのであれば、その理由、また、仮に、保有していなくとも法令等を遵守できているとするならば、その理由（根拠法令等）を明らかに（記載）しなければ、国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
（２）意見書
ア 法律の目的及び本件開示請求について
法律の目的は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。と定められている。
本件開示請求は、審査請求人を原告、国を被告とする、年金記録の訂正請求（請求期間：平成２４年４月２日～平成２５年８月１６日）に対する決定（近厚発０１２６第５０号平成３０年１月２６日）及び審査請求に対する裁決（厚生労働省発年１００１第９号令和元年１０月１日）の取消しを求める裁判（大阪地方裁判所特定事件番号の裁決取消等請求事件（令和２年３月２５日～令和４年３月１５日））において、被告（国）指定代理人（大阪法務局訟務部（職員）、厚生労働省年金局事業管理課年金記録審査室（職員）、近畿厚生局年金審査課（職員））が請求期間以外の期間の審査請求人の被保険者記録照会回答票（年金個人情報）を保有、利用、提供（公開）していることについて説明（開示）を求める請求であり、諮問庁は、個人情報の取り扱いについて定めた法令、規程、方針等に基づいた説明（開示）をしなければならない。
上記訴訟の争点は、前審である上記訂正の請求及び審査請求によって、請求人の主張通りに訂正された請求期間（平成２４年４月２日～平成２５年８月１６日）の年金記録（標準報酬月額）を将来の保険給付の算定に用いるか否かである（第２回口頭弁論調書）。
イ 諮問庁（厚生労働大臣）の主張（理由）について
乙第８号証は、審査請求人が審査請求（厚生年金保険法９０条）を行った際に、添付資料として提出した被保険者記録照会回答票（年金個人情報）等の縮小コピーを決定と一体としたものを決定書と称して、国の指定代理人等が裁判所に提出（公開）している文書であるが、社会保険審査官及び社会保険審査会法１４条（決定の方式）及び同法施行令１０条（決定書及び裁決書の方式）に、提出された文書（年金個人情報等）を決定書等に含める等の定めはなく、再審査請求に対する裁決書（乙第９号証）は一体としていない。同法１６条の２に、提出された文書をすみやかに返還することが定められているが、遵守されていない。提出された個人情報を決定書と称して保有、利用（公開）できる定めはない。
乙第４２号証の標目は、「「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について」とされているが、確認の請求に対する事務処理の改訂（乙第３３号証）に、請求者への通知様式も定めらており、請求者（本人）へも被保険者記録照会回答票（年金個人情報）を作成（複製）し、送付する定めなどはない。当然、公開についての定めはない。
日本年金機構の個人情報保護管理事務取扱要領には、個人情報の提供は公文書による照会に限り、公文書により提供すると定められており、提供範囲は必要最小限とされている。また、個人情報の取扱状況の記録として、台帳等に必要事項を記載することが定められている。［別添］日本年金機構個人情報提供ガイドラインでは、裁判所へ提供できる根拠法令は、民事訴訟法２２３条等とされている（別表２）。当然、公開についての定めはない。
個人情報保護委員会作成の、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）に、個人情報の保護に関する法律６９条（利用及び提供の制限）１項に規定する「法令に基づく場合（利用目的以外の目的での利用、提供）」について記載があり、裁判所へ提供できる根拠法令として、民事訴訟法１８６条、２２３条１項及び２２６条を挙げている。当然、公開についての定めはない。厚生労働省保有個人情報等管理規程に、保有個人情報等の取扱状況の記録について定められている（１７条）ことから、記録（公文書）は存在していなければならない。仮に存在していないのであれば、訴訟における指定代理人等に聴取し、作成して開示しなければ、国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
諮問庁は、「本件請求文書を特定するために必要な探索を行ったものの、処分庁において請求の趣旨に合致する行政文書を保有している事実は確認できず、また、これを作成し又は取得した記録も確認できなかったから、原処分は妥当である。」と主張しているが、国の機関等の職員等が、審査請求人の年金個人情報を保有、利用、公開までしていることは明らかである。
仮に、上記に記載した、日本年金機構の個人情報保護管理事務取扱要領及び［別添］日本年金機構個人情報提供ガイドライン、個人情報保護委員会作成の事務対応ガイド、また、厚生労働省保有個人情報等管理規程等に基づいた個人情報の取扱いについて記録した公文書が存在しないのであれば、訴訟における指定代理人等に聴取し、作成して開示しなければ、国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
ウ 結論
諮問庁（厚生労働大臣）の主張（理由）は法令、規程等に基づいたものではなく不当であるから、当該決定は改められなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年１月１０日付け（同月１５日受付）で、開示請求者として、処分庁に対し、法３条の規定に基づき、別紙の１（１）及び（２）に掲げる文書について開示請求をした。
（２）処分庁は、令和６年２月１６日付け「開示決定等の延長について（通知）」を送付し、期限の延長をした。
（３）処分庁は、同年３月、「特定事件番号の訴訟（年金記録訂正請求に係る訴訟）において、裁判所に提出された年金記録（乙第６号証、乙第７号証の１～３、乙第８号証、乙第４２号証）」を対象文書として、一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月２０日付け（同月２３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、本件対象文書を不開示としたことは妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書を不開示としたことの妥当性について
本件開示請求により請求のあった乙第６号証、乙第７号証の１～３、乙第８号証、乙第４２号証の書証の提供に関する文書（照会文書、情報提供の記録等）については、本件開示請求を受けて、処分庁は、対象文書を特定するために必要な探索を行ったものの、処分庁において請求の趣旨に合致する行政文書を保有している事実は確認できず、また、これを作成し又は取得した記録も確認できなかった。
したがって、上記の対象文書については、処分庁において保有している事実は確認できず、請求の趣旨に合致する行政文書は保有していないと判断したことは、妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、処分庁が、裁判所に提出された年金記録（乙第６号証、乙第７号証の１～３、乙第８号証、乙第４２号証）の書証の提供に関する文書（照会文書、情報提供の記録等）については事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示としたことを不服として、「個人情報を保有、利用することができる法的根拠となる照会文書等が存在しないのであれば、上記に記載した個人情報の取扱いに関する法令、規程等を遵守していないことになる」旨を主張し、不開示と判断したことの取消しを求めている。
しかしながら、上記（１）のとおり、不開示とすることは妥当であるから、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、本件対象文書を保有していないとして不開示としたことは妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年１月２７日審議
⑤ 同年３月３０日審議
⑥ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書について、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は、審査請求人が、自身が原告の訴訟において、被告の国が提出した審査請求人に係る年金記録（被保険者記録照会回答票等：乙第６号証、乙第７号証の１～３、乙第８号証及び乙第４２号証）の提供に関する文書（照会文書、情報提供の記録等）である。
（２）審査請求人は、上記の文書が存在する根拠として、審査請求書（上記第２の２（１）ウ）及び意見書（同（２）イ）において、日本年金機構の年金記録について、個人情報保護管理事務取扱要領には、個人情報の提供は公文書による照会に限り、公文書により提供すると定められていること、また、個人情報の取扱い状況の記録として、台帳等に必要事項を記載することが定められていることを挙げている。
これはすなわち、乙第６号証、乙第７号証の１～３及び乙第４２号証は、ⅰ）厚生労働省から日本年金機構に対して公文書で提出依頼が行われ、それに対して、ⅱ）日本年金機構から厚生労働省に対して公文書で提出されたものであるから、これらの提出依頼文書〔公文書〕や提出状〔公文書〕は存在するはずである旨を主張しているものと解される。また、審査請求人は、乙第８号証についても言及しており、乙第８号証は、日本年金機構が作成した文書ではなく、近畿厚生局社会保険審査官が作成した文書であることから、乙第８号証については、厚生労働省から近畿厚生局社会保険審査官に対する提出依頼文書及び近畿厚生局社会保険審査官から厚生労働省への提出状が存在するはずである旨の主張をしているものと解される。
（３）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１））において、請求の趣旨に合致する行政文書を「作成し又は取得した記録も確認できなかった」旨説明しているが、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、日本年金機構の個人情報保護管理事務取扱要領と本件対象文書を保有していないこととの関係等について、更に説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、厚生労働省から日本年金機構に対して、公文書で年金記録（被保険者（資格）記録照会回答票）の資料提供を依頼しているはずである旨を主張している。
しかしながら、日本年金機構が国民年金法１４条及び厚生年金保険法２８条に基づき保存・管理している年金個人記録等については、日本年金機構と「年金記録訂正手続関係業務に係る社会保険オンラインシステムの窓口装置等の提供・使用に関する協定書」（厚生労働省のウェブサイトにおいて閲覧可能）を締結し、社会保険オンラインシステムに収録された個人記録等については、その使用目的を定めた上で、厚生労働省及び各厚生局に設置された端末装置により記録の閲覧・出力が可能となっており、訂正請求や訴訟において使用する必要があると認められる場合には、厚生労働省及び各厚生局において出力可能である。したがって、乙第６号証及び乙第７号証の１～３については、審査請求人が指摘するようなやりとりは、存在しない。
なお、近畿厚生局に設置された窓口装置により出力した被保険者記録照会回答票には、「日本年金機構大阪広域事務センター」とクレジット表示がされる仕様となっている。
また、上記と同旨の内容については、審査請求人から近畿厚生局への質問状（令和６年４月２日付け）のうち問５への回答書（令和６年５月１６日付け審査請求人宛て）として近畿厚生局から回答済みであり、審査請求人も承知しているものと思料する。
イ 乙第８号証の取得に当たっては、近畿厚生局年金審査課から社会保険審査官に対し、事務連絡を発出することにより提出依頼を行い、社会保険審査官からは文書が添えられ提供がなされている。
しかしながら、本件の近畿厚生局長による令和６年３月２２日付け開示決定（原処分）においては、開示請求書別紙で開示請求対象とされた「特定事件番号の訴訟（上記請求に係る訴訟）において、裁判所に提出された乙第８号証の提供に関する文書」を、近畿厚生局は「裁判所に乙第８号証を提出するに当たり、法務局への送付及び法務局からの照会等の記録を求めているもの」と解釈し、特定事件番号の訴訟において裁判所に書証を提出するに当たり、法務局との間でそのような文書の作成又は取得を行っていなかったため、不存在と判断した。
ウ 乙第４２号証は、日本年金機構から厚生労働省に報告された文書であり、特定事件番号の訴訟の被告である厚生労働省及び近畿厚生局にも書証として存在している。
しかしながら、乙第４２号証ではなく、乙第４２号証の提供に関する文書については、厚生労働省と日本年金機構との間でやりとりしたものであるため、近畿厚生局では文書を保有しておらず、近畿厚生局長が処分庁として開示決定を行っている諮問第９７７号においては不存在である。
（４）諮問庁は、上記（３）アのとおり、日本年金機構が保存・管理している年金個人記録等については、厚生労働省及び各厚生局に設置された端末装置により記録の閲覧・出力が可能となっており、近畿厚生局に設置された窓口装置により出力した被保険者記録照会回答票には、「日本年金機構大阪広域事務センター」とクレジット表示がされる仕様となっている旨説明する。
そうすると、審査請求人が挙げる乙第６号証及び乙第７号証の１～３に「日本年金機構大阪広域事務センター」とクレジット表示がされていても、それは、審査請求人が主張するように、必ずしも厚生労働省や近畿厚生局が提供依頼の公文書を発出したことによって日本年金機構から提供されたものであることを意味しないこととなる。すなわち、近畿厚生局が、これらの文書の提供に関する文書を保有している根拠とはならない。
また、上記（３）ウのとおり、諮問庁は、乙第４２号証については厚生労働省と日本年金機構との間でやりとりしたものであるため、乙第４２号証の提供に関する文書を近畿厚生局では保有していない旨説明しているところ、当該説明も是認できる。
（５）他方、諮問庁は、上記（３）イのとおり、乙第８号証の提供に関する文書を近畿厚生局で保有しているものの、本件の開示請求の趣旨を誤解したため不存在と判断したとのことである。
乙第８号証の提供に関する文書は、審査請求の趣旨を踏まえると本件対象文書として特定することが適当であり、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、近畿厚生局において別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載
（１）年金記録の訂正請求（近厚発年０１２６第５０号平成３０年１月２６日決定）の審議・審理に利用された年金記録（被保険者記録照会回答票等）及び、記録の提供に関する文書（照会文書、情報提供の記録等）（２）特定事件番号の訴訟（上記請求に係る訴訟）において、裁判所に提出された年金記録（乙第６号証、乙第７号証の１～３、乙第８号証、乙第４２号証）及び、これらの書証の提供に関する文書（照会文書、情報提供の記録等）
（※）本件は、上記（２）の開示請求の部分に係る審査請求である。
２ 特定した文書
（１）文書１
特定事件番号の訴訟（年金記録訂正請求に係る訴訟）において、裁判所に提出された年金記録（乙第６号証、乙第７号証の１～３、乙第８号証、乙第４２号証）
（２）文書２（本件対象文書）
上記（１）の年金記録の書証の提供に関する文書（照会文書、情報提供の記録等）
３ 改めて開示決定等をすべき文書
乙第８号証の提供に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。