諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年９月２日（令和６年（行情）諮問第９７８号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１３２号）
事件名：特定の被保険者記録照会回答票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき、その全部を不開示とし、別紙の２（３）に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが、本件対象文書１については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２７日付け厚生労働省発年０２２７第８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、一部の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 乙第６号証、乙第７号証の１ないし３、及び乙第４２号証について上記文書は、大阪地方裁判所に、国（被告）の指定代理人（大阪法務局訟務部、厚生労働省年金局事業管理課年金記録審査室、近畿厚生局年金審査課）が、日本年金機構作成として「特定事件番号の裁決取消し等請求事件」の書証として提出（公開）した審査請求人（原告）の年金個人情報である。
上記訴訟の争点は、年金記録の訂正の請求及び審査請求によって、請求人の主張通りに訂正された請求期間（平成２４年４月～平成２５年７月）の年金記録（標準報酬月額）を将来の保険給付の算定に用いるか否かである。
イ 個人情報（年金記録）の取扱いについて
（ア）日本年金機構は個人情報保護管理方針を、「日本年金機構（以下「機構」という。）は、個人情報保護の重要性を認識し、日本年金機構法及び個人情報の保護に関する法律並びに関係諸規程に基づき以下の項目を遵守し、個人情報の安全管理に努めます。」（中略）「機構は、個人情報保護管理規程及び個人情報保護管理事務取扱要領を策定し、これを機構職員その他の関係者に周知徹底させて実施及び維持し、継続的に改善いたします。」と、定めている（日本年金機構ホームページ）。
個人情報保護管理事務取扱要領には、個人情報の提供は公文書による照会に限り、公文書により提供すると定められており、提供範囲は必要最小限とされている。また、個人情報の取扱状況の記録として、台帳等に必要事項を記載することが定められている。［別添］日本年金機構個人情報提供ガイドラインでは、裁判所へ提供できる根拠法令は、民事訴訟法２２３条等とされている（別表２）。（イ）個人情報保護委員会作成の、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）に、個人情報の保護に関する法律６９条１項に規定する「法令に基づく場合」の記載があり、民事訴訟法１８６条、２２３条１項及び２２６条を挙げている。（ウ）上記の要領、ガイドから、裁判所へ年金個人情報を提供するには、根拠法令（民事訴訟法）が必要であり、根拠法令に則っても、請求期間以外の争点に関係のない期間の年金個人情報を提供することはできないことになる。また、提供されたのであれば、照会、回答に必要な公文書が存在していなければならないし、日本年金機構の台帳に、記録されていなければならない。
ウ 乙第４２号証の照会文書及び提供者が記載された文書の不開示理由について
（ア）不開示理由として、法５条６号ロの条文が記載されているのみで具体的な理由が記載されていないことについて、審査請求人が年金局事業企画課情報公開係に質問したところ、乙第４２号証を提出した争訟に係る事務のことであると回答したが、財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれとは何かとの質問には回答できなかった。
後日（令和６年３月２９日）年金局事業管理課年金記録審査室から、上記質問について連絡があり、将来の同様の訴訟によって、不当に害されるおそれがあるためと回答したが、上記訴訟では、判決前に国（被告）が審査請求人（原告）の主張通りに是正していることから、同様の訴訟があったとしても、不当に害されるものはないはずである。乙第４２号証は、既に裁判で公開されている文書であり、取得、保有、利用していることは明らかであり、その照会文書等を明らかに（公開）することで、同様の訴訟が提起されることになるというのは不可解である。
上記訴訟では、乙第４２号証は、本件請求では不開示としている年金個人情報も、上記請求期間以外の期間の、争点に関係のない情報含め全て一般に公開している。その法的根拠となる照会文書等は公開できないとするのは非論理的であり、正当な理由であると認めることはできない。仮に、適正に取得、保有、利用（公開）していることを示す公文書を保有していないのであれば、その理由を明らかに（記載）しなければ、国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
（イ）日本年金機構法及び個人情報の保護に関する法律により保護されている個人情報（年金記録）を保有、利用、公開までできる法的根拠を示す照会文書等を開示することが、何故、財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるのか不可解であるが、法６条に部分開示が定められている。仮に不開示とする部分があるのであれば、その部分を除いて開示しなければならない。照会文書等が、全て法５条６号ロに該当する情報で構成された文書であるとは考えられない。したがって、照会文書等は開示されなければならない。
（ウ）厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準（厚生労働省ホームページ）に、「交渉、争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。」と解説されている。上記訴訟は既に終了しており、対処方針（主張）は既に全て公開されており、公開できない情報はない。請求した照会文書等は個人情報の取扱いに関する文書であり、訴訟における対処方針ではない。したがって、照会文書等は開示されなければならない。
エ 乙第６号証、乙第７号証の１ないし３の照会文書及び提供者が記載された文書の不開示理由について
個人情報（年金記録）の取扱いについては、上記に記載したように法令、日本年金機構の規程、要領、個人情報保護委員会のガイドライン等が定められており、行政、法人の職員の主観で取得、保有、利用できるものではない。
上記訴訟では、乙第６号証、乙第７号証の１ないし３は、本件請求では不開示としている年金個人情報も、上記請求期間以外の期間の、争点に関係のない情報含め全て公開している。個人情報を保有、利用することができる法的根拠となる照会文書等が存在しないのであれば、上記に記載した個人情報の取扱いに関する法令、規程等を遵守していないことになる。存在していなければならない文書を、単に保有していない等という記載のみでは無責任である。保有していないのであれば、その理由、また、仮に、保有していなくとも法令等を遵守できているとするならば、その理由（根拠法令等）を明らかに（記載）しなければ、国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
（２）意見書
ア 法律の目的及び本件開示請求について
法律の目的は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。と定められている。
本件開示請求は、審査請求人を原告、国を被告とする、年金記録の訂正請求（請求期間：平成２４年４月２日～平成２５年８月１６日）に対する決定（近厚発０１２６第５０号平成３０年１月２６日）及び審査請求に対する裁決（厚生労働省発年１００１第９号令和元年１０月１日）の取消しを求める裁判（大阪地方裁判所特定事件番号の裁決取消等請求事件（令和２年３月２５日～令和４年３月１５日））において、被告（国）指定代理人（大阪法務局訟務部（職員）、厚生労働省年金局事業管理課年金記録審査室（職員）、近畿厚生局年金審査課（職員））が請求期間以外の期間の審査請求人の被保険者記録照会回答票（年金個人情報）を保有、利用、提供（公開）していることについて説明（開示）を求める請求であり、諮問庁は、個人情報の取り扱いについて定めた法令、規程、方針等に基づいた説明（開示）をしなければならない。
上記訴訟の争点は、前審である上記訂正の請求及び審査請求によって、請求人の主張通りに訂正された請求期間（平成２４年４月２日～平成２５年８月１６日）の年金記録（標準報酬月額）を将来の保険給付の算定に用いるか否かである（第２回口頭弁論調書）。
イ 諮問庁（厚生労働大臣）の主張（理由）について
（ア）乙第４２号証の照会文書及び提供者が記載された文書について上記訴訟は、国（厚生労働省等）が判決前に、原告（審査請求人）の請求通りに年金記録を是正することにより終了している。諮問庁は「今後生じうる訴訟事件の原告との関係において、開示することによって訴訟遂行上の支障が想定される」と主張しているが、上記訴訟は個別の訴訟であり、仮に、同様の事件があれば、同様に是正することになると考えられ、支障は想定できない。
不開示情報に関する判断基準（厚生労働省ＨＰ)に、「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について、「「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。」と解説されている。諮問庁の主張は、この解説内容を満たすものではなく、法５条６号ロに該当しない。
乙第４２号証の標目は、「「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について」とされているが、確認の請求に対する事務処理の改訂（乙第３３号証）に、請求者への通知様式も定めらており、請求者（本人）へも被保険者記録照会回答票（年金個人情報）を作成（複製）し、送付する定めなどはない。当然、公開についての定めはない。
日本年金機構の個人情報保護管理事務取扱要領には、個人情報の提供は公文書による照会に限り、公文書により提供すると定められており、提供範囲は必要最小限とされている。また、個人情報の取扱状況の記録として、台帳等に必要事項を記載することが定められている。［別添］日本年金機構個人情報提供ガイドラインでは、裁判所へ提供できる根拠法令は、民事訴訟法２２３条等とされている（別表２)。当然、公開についての定めはない。
個人情報保護委員会作成の、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）に、個人情報の保護に関する法律６９条（利用及び提供の制限）１項に規定する「法令に基づく場合（利用目的以外の目的での利用、提供）」について記載があり、裁判所へ提供できる根拠法令として、民事訴訟法１８６条、２２３条１項及び２２６条を挙げている。当然、公開についての定めはない。
厚生労働省保有個人情報等管理規程に保有個人情報等の取扱状況の記録について定められている（１７条）ことから、記録（公文書）は存在していなければならない。仮に存在していないのであれば、訴訟における指定代理人等に聴取し、作成して開示しなければ、国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
諮問庁は、「本件開示請求があった当該行政文書は、審査請求人との訴訟に対応するために内部的に行った検討の内容、過程、担当職員の個人名等が記録されており」としているが、審査請求人が求めているのは、法令に基づいた、上記要領、ガイド、規程等に基づく公文書であり、検討の内容、過程などではない。
しかし、当該検討が、個人情報の取扱いに関する法令、規程、方針等によらずに、個人情報を保有、利用、提供（公開）すること（既に実施されている）、また、その記録を作成しないことについての最終的な意思決定に影響を及ぼしたのであれば、国民にとって有意（重要）な情報であるから、検討の内容、過程、また、法５条に定める不開示情報から除かれる担当職員等の情報を開示（説明）しなければ、国民に説明する責務が全うされたことにはならない。（イ）乙第６号証、乙第７号証の１、乙第７号証の２及び乙第７号証の３の照会文書及び提供者が記載された文書について
諮問庁は、「本件請求文書を特定するために必要な探索を行ったものの、処分庁において請求の趣旨に合致する行政文書を保有している事実は確認できず、また、これを作成し又は取得した記録も確認できなかったから、原処分は妥当である。」と主張しているが、国の機関等の職員等が、審査請求人の年金個人情報を保有、利用、公開までしていることは明らかである。
仮に、上記に記載した、日本年金機構の個人情報保護管理事務取扱要領及び［別添］日本年金機構個人情報提供ガイドライン、個人情報保護委員会作成の事務対応ガイド、また、厚生労働省保有個人情報等管理規程等に基づいた個人情報の取扱いについて記録した公文書が存在しないのであれば、訴訟における指定代理人等に聴取し、作成して開示しなければ、国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
ウ 結論
諮問庁（厚生労働大臣）の主張（理由）は法令、規程等に基づいたものではなく不当であるから、当該決定は改められなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和５年１２月１１日付け（同月１３日受付）で、開示請求者として、処分庁に対し、法３条の規定に基づき、別紙の１（１）及び（２）に掲げる文書について開示請求した。
（２）処分庁は、令和５年１２月２８日付け「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」を送付し、請求内容について、審査請求人本人に関する情報の開示であれば、保有個人情報の開示請求が適切であるため、保有個人情報の開示請求へ補正するか確認したところ、「行政文書開示請求のままでよい」旨を確認した。
（３）処分庁は、令和６年１月２６日付け「開示決定等の期限の延長について（通知）」を送付し、期限の延長をした。
（４）処分庁は、同年２月、「令和２年（行ウ）第３１号、３６号において、裁判所に提出された被保険者記録照会回答票（乙第６号証、乙第７号証の１～３、乙第４２号証）」を対象文書として、一部開示決定（原処分※）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月２０日付け（同月２３日受付）で本件審査請求をした。
（※）審査会注：別紙の２参照
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 不開示部分のうち、本件行政文書開示決定通知書（以下「開示決定通知書」という。）の２項の２「乙第４２号証の照会文書及び提供者が記載された文書」については、本件開示請求があった当該行政文書は、審査請求人との訴訟に対応するために内部的に行った検討の内容、過程、担当職員の個人名が記録されており、本件開示請求の対象となる行政文書と同種同様の行政文書については、今後生じ得る訴訟事件の原告との関係において、開示することによって訴訟遂行上の支障が想定されるものであるから、本件開示請求においても法５条６号ロに該当すると判断したものであり、当該行政文書を不開示とした原処分は妥当である。
なお、審査請求人は、法６条に規定する部分開示についても請求しているが、当該行政文書において、不開示とすべき部分を除いたとしても、同条１項ただし書き（当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるとき）に該当するから、この点においても不開示とした原処分は妥当である。
イ また、不開示部分のうち、開示決定通知書の２項の３「乙第６号証、乙第７号証の１、２及び３の照会文書及び提供者が記載された文書」については、本件開示請求を受けて、処分庁は、本件請求文書を特定するために必要な探索を行ったものの、処分庁において請求の趣旨に合致する行政文書を保有している事実は確認できず、また、これを作成し又は取得した記録も確認できなかった。
したがって、処分庁において、上記の文書を保有している事実は確認できず、請求の趣旨に合致する行政文書は保有していないとして行った原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、開示決定通知書の２項の２の不開示決定について、「請求した照会文書等は個人情報の取扱いに関する文書であり、訴訟における対処方針ではない。したがって照会文書等は開示されなければならない。」、「仮に不開示とする部分があるのであれば、その部分を除いて開示しなければならない。」旨を主張するが、上記（１）アのとおり、不開示とすることは妥当であるから、審査請求人の主張は失当である。
イ また、審査請求人は、開示決定通知書の２項の３の不開示決定について、「個人情報を保有、利用することができる法的根拠となる照会文書等が存在しないのであれば、（中略）個人情報の取扱いに関する法令、規程等を遵守していないことになる。」、「存在していなければならない文書を、単に保有していない等という記載のみでは無責任である。」旨を主張し、原処分の取消しを求めているが、上記（１）イのとおり、不開示とすることは妥当であるから、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１１日審議
④ 同年１０月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年１月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１につき、法５条６号ロに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は、本件対象文書１は法５条６号ロに該当せず開示すべきであり、諮問庁は本件対象文書２を保有しているはずであると主張しているところ、諮問庁は原処分を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、その不開示情報該当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書１には、審査請求人が原告の訴訟において、被告である国が提出した乙第４２号証について、国から日本年金機構に対して当該文書の提出を依頼することになった経緯及びそれに対する日本年金機構からの回答等が記載されていることが認められる。
ア 諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１）ア）において、本件開示請求があった当該行政文書（本件対象文書１）は、審査請求人との訴訟に対応するために内部的に行った検討の内容、過程、担当職員の個人名が記録されており、本件開示請求の対象となる行政文書と同種同様の行政文書については、今後生じ得る訴訟事件の原告との関係において、開示することによって訴訟遂行上の支障が想定されるものであるから、本件開示請求においても法５条６号ロに該当すると判断した旨説明している。
イ 本件対象文書１を見分すると、下記（ア）及び（イ）の部分を除いた部分は、審査請求人との訴訟に対応するために行った機微な検討内容が詳細に記載されていることが認められ、また、今後、審査請求人との間で新たな争訟が提起される可能性が全くないとはいい難いことも考慮すれば、諮問庁の上記説明は首肯できる。
したがって、本件対象文書１（下記（ア）及び（イ）の部分を除く。）は法５条６号ロに該当し、不開示としたことは妥当である。（ア）本件対象文書１は、（ⅰ）厚生労働省から日本年金機構に対する連絡文書と（ⅱ）日本年金機構から厚生労働省に対する連絡文書とで構成されているところ、（ⅰ）の文書の１頁には、決裁欄に厚生労働省の担当職員の氏名及び職並びに日本年金機構の担当職員の職が、（ⅱ）の文書の１頁には、同じく決裁欄に厚生労働省の担当職員の氏名及び職並びに日本年金機構の担当職員の氏名及び職が記載されている。
法５条１号では、同号ただし書ハの規定により、国家公務員及び独立行政法人等の職員（以下「公務員等」という。）の職務遂行に係る情報のうち、公務員等の職については開示することとされており、また、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するものとして、開示するものとされている。
公務員等の氏名及び職については、上記のような事情であるにもかかわらず、本件で諮問庁は、当該部分の法５条６号ロ該当性について上記アのように説明するのみであり、詳細に記載されている機微な検討内容とは別に、当該部分がどのような理由によって同号ロに該当することになるのか、あるいは当該部分と機微な検討内容との関係等の具体的な事情（同号ロに該当すると判断すべき事情）を特段説明するものではない。
したがって、当該部分（（ⅰ）及び（ⅱ）の決裁欄のうち、厚生労働省の担当職員の氏名及び職並びに日本年金機構の担当職員の職）については、法５条６号ロに該当せず、開示すべきである。
（イ）上記（ア）（ⅱ）の文書には、乙第４２号証と同内容の文書が添付されて（含まれて）いる。
この乙第４２号証と同内容の文書については、その全体が法５条６号ロに該当すると判断されているが、審査請求人との訴訟に対応するために行った機微な検討内容が詳細に記載されているとは認められない。なお、乙第４２号証と同内容の文書については、同条１号に該当する部分があるとは判断されていない。
他方、乙第４２号証については、原処分において法５条１号に該当すると判断された部分が不開示とされていることから、乙第４２号証と同内容の文書については、同条６号ロに加え、実質的には、同条１号該当性についても考慮して判断することが適当であると考えられる。
上記のとおり、当該文書は、全体として法５条６号ロに該当するとは認められないが、審査請求人が乙第４２号証の同条１号の不開示部分を争っていないことを加味すると、乙第４２号証の同号の不開示部分と同じ部分を除く部分について、同条６号ロに該当しないとして、開示すべきである。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）本件対象文書２は、審査請求人が原告の訴訟において、被告である国が提出した「乙第６号証及び乙第７号証の１～３の照会文書及び提供者（作成者、日時を含む）が記録された文書」である。
（２）審査請求人は、上記（１）の文書が存在する根拠として、審査請求書（上記第２の２（１）イ）及び意見書（同（２）イ）において、日本年金機構の年金記録について、個人情報保護管理事務取扱要領には、個人情報の提供は公文書による照会に限り、公文書により提供すると定められていること、また、個人情報の取扱い状況の記録として、台帳等に必要事項を記載することが定められていることを挙げている。
これはすなわち、乙第６号証及び乙第７号証の１～３は、ⅰ）厚生労働省から日本年金機構に対して公文書で提出依頼が行われ、それに対して、ⅱ）日本年金機構から厚生労働省に対して公文書で提出されたものであるから、これらの提出依頼文書〔公文書〕や提出状〔公文書〕は存在するはずである旨を主張しているものと解される。
（３）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１））において、請求の趣旨に合致する行政文書を「作成し又は取得した記録も確認できなかった」旨説明しているが、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、日本年金機構の個人情報保護管理事務取扱要領と本件対象文書を保有していないこととの関係等について、更なる説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、厚生労働省から日本年金機構に対して、公文書で年金記録（被保険者（資格）記録照会回答票）の資料提供を依頼しているはずである旨の主張をしている。
しかしながら、日本年金機構が国民年金法１４条及び厚生年金保険法２８条に基づき保存・管理している年金個人記録等については、日本年金機構と「年金記録訂正手続関係業務に係る社会保険オンラインシステムの窓口装置等の提供・使用に関する協定書」（厚生労働省のウェブサイトにおいて閲覧可能）を締結し、社会保険オンラインシステムに収録された個人記録等については、その使用目的を定めた上で、厚生労働省及び各厚生局に設置された端末装置により記録の閲覧・出力が可能となっており、訂正請求や訴訟において使用する必要があると認められる場合には、厚生労働省及び各厚生局において出力可能である。したがって、審査請求人が指摘するようなやりとりは、存在しない。
イ なお、近畿厚生局に設置された窓口装置により出力した被保険者記録照会回答票には、「日本年金機構大阪広域事務センター」とクレジット表示がされる仕様となっている。
ウ また、上記と同旨の内容については、審査請求人から近畿厚生局への質問状（令和６年４月２日付）のうち問５への回答書（令和６年５月１６日付請求人宛）として近畿厚生局から回答済みであり、審査請求人も承知しているものと思料する。
（４）諮問庁は、上記（３）アのとおり、日本年金機構が保存・管理している年金個人記録等については、厚生労働省及び各厚生局に設置された端末装置により記録の閲覧・出力が可能となっており、近畿厚生局に設置された窓口装置により出力した被保険者記録照会回答票には、「日本年金機構大阪広域事務センター」とクレジット表示がされる仕様となっている旨説明する。
そうすると、審査請求人が挙げる乙第６号証及び乙第７号証の１～３に「日本年金機構大阪広域事務センター」とクレジット表示がされていても、それは、審査請求人が主張するように、必ずしも厚生労働省や近畿厚生局が提供依頼の公文書を発出したことによって日本年金機構から提供されたものであることを意味しないこととなる。すなわち、近畿厚生局が、これらの文書の提供に関する文書を保有している根拠とはならない。
外に、厚生労働省において本件対象文書２を保有していることをうかがわせる特段の事情も認められないことから、厚生労働省において、本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、法５条６号ロに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書２につき、厚生労働省において本件対象文書２を保有しているとは認められず、不開示としたことは妥当であり、本件対象文書１につき、別紙の３に掲げる部分を除く部分は法５条６号ロに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は同号ロに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載
（１）審査請求（厚生労働省発年１００１第９号、令和元年１０月１日裁決）の審議・審理に利用された年金記録（被保険者記録照会回答票等）及び記録の提供者（作成者、日時を含む）が記載された文書
（２）特定事件番号の訴訟（上記請求に係る訴訟）において、裁判所に提出された年金記録（乙第６号証、乙第７号証の１～３、乙第４２号証）及び照会文書、提供者（作成者、日時を含む）が記載された文書
２ 原処分
（１）乙第６号証、乙第７号証の１～３及び乙第４２号証
法５条１号に該当する部分を不開示
（２）乙第４２号証の照会文書及び提供者（作成者、日時を含む）が記載された文書（本件対象文書１）
法５条６号ロに該当するとして不開示
（３）乙第６号証及び乙第７号証の１～３の照会文書及び提供者（作成者、日時を含む）が記載された文書（本件対象文書２）
保有していないとして不開示
（※）本件審査請求の対象は、上記（２）及び（３）である。
３ 開示すべき部分
（１）上記第５の２イ（ア）（ⅰ）及び（ⅱ）の文書の各１頁の決裁欄のうち、厚生労働省の担当職員の氏名及び職並びに日本年金機構の担当職員の職（２）上記第５の２イ（ア）（ⅱ）の文書に含まれる乙第４２号証と同内容の文書（箇所）について、原処分において乙第４２号証が法５条１号に該当すると判断された部分と同じ部分を除く部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。