諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和６年９月１７日（令和６年（行情）諮問第１０２５号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１３３号）
事件名：（自）デジタル社会推進本部ｗｅｂ３ＰＴ議事概要等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１に掲げる３１文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１２日付け個情第１４３５号により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、「部分開示」となった処分について、不開示部分（ただし、電話番号、内線番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、オンライン会議の会議ＩＤ及びパスコード並びに行政機関の非常勤職員の氏名は除く。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
開示を求めているのは、政権与党である自由民主党所属の国会議員と行政機関の職員、あるいは国会議員を通じて政策等に関する要望を伝えようとしている団体関係者との間で、どのようなやリとりが行われていたのか、についてである。自由民主党デジタル社会推進本部においては、行政職員が頻繁に会合への参加を求められ、その場で政策についての意見が交わされていると考えられ、デジタル分野の政策形成の重要な場の一つになっている。そこでの議論を明らかにすることは、法はもとより、国家公務員制度改革基本法（平成２０年７月１１日施行）５条３項の趣旨、すなわち政官接触の記録・公開や行政過程に係る記録の作成保存によって政官関係の透明化をはかり、政策責任の所在を国民に明らかにするべきであるという考えに合致するものである。
しかしながら、部分開示文書を見ると、議員の発言とみられる部分はいずれも法５条２号イを根拠に不開示とされ、詳細理由の欄には「公にすることにより、非公開の会議において自由民主党が行った政策の検討状況が明らかになることを通じて、同政党の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」（ただし、議員のほか経済団体など他の法人の職員も発言しているとみられる部分の不開示理由は「公にすることにより、非公開の会議において自由民主党が行った政策の検討状況及びその他の法人の政策に対する意見等が明らかになることを通じて、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」となっている）と記されるのみである。該当部分を公にすることが、一体、自由民主党のどのような「権利、競争上の地位その他正当な利益」を害することになるのか具体的な説明をいただきたい。ここで不開示とされた議員らの発言は、公務員が公務として自由民主党主催の会合に参加し、説明した内容に対し、議員として意見を述べ、あるいは指示したものと考えられ、政策の方向に影響を与えた可能性もある。これを国民に開示することに社会的利益があることは明らかである。それを考慮してもなお、自由民主党の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と評価されるべきか否かについても説明をいただきたい。
また、令和６年４月４日、１１日、１８日、２４日開催の会合には、複数の経済団体職員が参加していることが、開示された開催案内の資料や、自由民主党の公表した「デジタル・ニッポン２０２４」などから推察されるが、参加団体名や、その発言は不開示となっている。団体名が伏せられていると推察される部分の不開示の根拠は法５条１号だが、団体名はこれに当たらない。また、団体職員の発言が不開示とされた詳細理由欄には「公にすることにより、非公開の会議において自由民主党が行った政策の検討状況及びその他の法人の政策に対する意見等が明らかになることを通じて、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」とある。これらの団体は、政治家を通じて、政策の方向性やその進め方についての要望を行政機関に伝え、政策に影響力を与えようとしていると思われる。それを明らかにすることが、一体、この団体のどのような「権利、競争上の地位その他正当な利益」を害することになるのか具体的な説明をいただきたい。また、特定の団体の主張する特定利益が、どのように政策に反映されたのか、されなかったのかを国民に明らかにする社会的利益は大きいと思われるところ、それを考慮してもなお、当該団体の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と評価されるべきか否かについても説明をいただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、個人情報保護委員会（以下、第３において「委員会」という。）に対して令和６年５月１３日付け（同日委員会受付）で行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し、処分庁が原処分を行ったところ、これに対し審査請求があったが、以下のとおり原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は、別紙１に掲げる文書（審査請求人に対し、令和６年５月１６日付けで補正を行ったもの。以下「本件請求文書」という。）である。これに対し処分庁は、別紙２に掲げる文書１ないし文書４５（以下、順に「文書１」ないし「文書４５」といい、以下、第３において、併せて「本件特定文書」という。）を具体的に特定し、原処分を行った。
本件対象文書は、２０２４年１月以降に開催された自由民主党デジタル社会推進本部と委員会の会議のうち、委員会に関する議論が行われたもの（以下「本件会議」という。）に関し、委員会において作成又は取得した文書であり、具体的には、開催案内（文書１、文書４、文書７、文書１０、文書１１、文書１２、文書１６、文書１７、文書２０、文書２１、文書２４、文書２７、文書３２、文書３６及び文書４１）、議事次第（文書２、文書５、文書８、文書１３、文書１８、文書２２、文書２５、文書２８、文書３３、文書３７及び文書４２）、謙事概要（文書３、文書６、文書９、文書１５、文書１９、文書２３、文書２６、文書３０、文書３１、文書３５、文書３９、文書４０、文書４４及び文書４５）及び委員会作成の資料（文書１４、文書２９、文書３４、文書３８及び文書４３）である。本件会議の運営は非公開で行われているとともに、議事内容についても公にされていない。
自由民主党のホームページによれば、自由民主党デジタル社会推進本部は、「デジタル・ニッポン２０２４」と題した提言を取りまとめ、特定年月日、特定総理に申し入れたとされている。デジタル・ニッポンは政府のデジタル政策の方向性を示すため同本部が毎年策定しているもので、併せて、同本部の下に設置されている六つのプロジェクトチーム（以下「ＰＴ」という。）（ｗｅｂ３ＰＴ、防災ＤＸの推進に関するＰＴ、サイバーセキュリティに関するＰＴ、デジタル人材育成ＰＴ、ＡＩの進化と実装に関するＰＴ、こども・子育てＤＸＰＴ）がそれぞれ取りまとめた提言も盛り込んでいるとされている。
２ 原処分の内容及び理由について
原処分は、本件特定文書のうち、文書２、文書１４、文書２２、文書２８、文書２９、文書３３、文書３４、文書３７、文書３８、文書４２及び文書４３を全部開示し、文書８、文書１３及び文書１８を不存在のため不開示にし、その余については法５条１号、２号（原文ママ）、３号及び６号に該当する部分を不開示としている。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人は、原処分において開示した文書の不開示部分（ただし、電話番号、内線番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、オンライン会議の会議ｌＤ及びパスコード並びに行政機関の非常勤職員の氏名は除く。）（以下「本件不開示部分」という。）の取消しを求めていることから、以下、審査請求人が開示を求める不開示部分の不開示情報該当性について検討する。（１）開催案内（文書１、文書４、文書７、文書１０、文書１１、文書１２、文書１６、文書１７、文書２０、文書２１、文書２４、文書２７、文書３２、文書３６及び文書４１）について
ア 法５条１号該当性について
開催案内の不開示部分には、自由民主党の担当者の氏名が記載されているところ、自由民主党の担当者の氏名は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ア）法５条１号ただし書イ該当性について
自由民主党の担当者の氏名は、法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないため、法５条１号ただし書イに該当する事情は認められない。（イ）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
法５条１号ただし書ロ及びハのいずれかに該当する事情も認められない。
（ウ）法６条２項の部分開示の可否について
同部分は、個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地はない。
イ 法５条２号イ該当性について
文書４、文書１６、文書１７及び文書２４の不開示部分には、本件会議のうち防災ＤＸの推進に関するＰＴの議題及び当該議題に係る出席者の名称（以下、第３において「本件不開示議題等」という。）が記載されている。
なお、原処分では、自由民主党の内線番号、ＦＡＸ番号、担当者のメールアドレス、オンライン会議の会議ｌＤ及びパスコードについても、法５条２号イを根拠に不開示としているが、同不開示部分は、上記のとおり本件審査請求の対象にされていないので、以下、本件不開示議題等についてのみ検討する。
本件不開示議題等には、本件会議のうち防災ＤＸの推進に関するＰＴにおいて討議するテーマ等が記載されている。
本件会議は、政府の会合ではなく、自由民主党が主催したものであり、そこで行われた議論の結果の扱いは政府の裁量の外にあるほか、議論の内容を公開することは必ずしも前提とされておらず、少なくとも開示請求時点において公開されていない。
また、本件不開示議題等については、議題そのものから政策の検討事項が推測できる内容であることに加え、防災ＤＸの推進に関するＰＴ以外の本件会議の議題とは異なり、公表資料その他の事情から本件不開示議題等が存在することが推測できるという事情も存しない。
よって、本件不開示議題等を公にすることは、非公開の会議において自由民主党が行った政策の検討事項を無断で明らかにすることになるとともに、自由民主党の内部検討事項及びその構成員の同検討事項に関する発言・意見についての不正確な情報を流布せしめる結果となる可能性も認められ、自由民主党の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって、法５条２号イに該当し不開示にした原処分は妥当である。
（２）議事次第（文書２、文書５、文書８、文書１３、文書１８、文書２２、文書２５、文書２８、文書３３、文書３７及び文書４２）について文書５及び文書２５の不開示部分については、上記の開催案内と同様、本件会議のうち本件不開示議題等が記載されているところ、上記（１）イと同じ理由で法５条２号イに該当する。
したがって、法５条２号イに該当し不開示にした原処分は妥当である。（３）議事概要（文書３、文書６、文書９、文書１５、文書１９、文書２３、文書２６、文書３０、文書３１、文書３５、文書３９、文書４０、文書４４及び文書４５）について
議事概要は、全て委員会職員が内部の情報共有のために作成したものであり、作成に当たり、自由民主党の了解を得てはいないほか、事後に自由民主党又は自由民主党以外の団体（以下、第３において「本件団体」という。）等の各会合出席者に対し、内容について確認、了承を得てもいない。
ア 法５条１号該当性について
文書３、文書９、文書１９及び文書２３の不開示部分には、自由民主党の担当者の氏名が記載されており、また、文書３、文書６、文書９、文書１５、文書１９、文書２３、文書２６、文書３０、文書３１、文書３５、文書３９、文書４０、文書４４及び文書４５の不開示部分には、自由民主党の出席者の氏名が記載されている。
なお、原処分では、行政機関の非常勤職員の氏名についても、法５条１号を根拠に不開示としているが、同不開示部分は、本件審査請求の対象にされていないので、以下、自由民主党の担当者の氏名及び自由民主党の出席者の氏名についてのみ検討する。
自由民主党の担当者の氏名は、上記（１）アと同じ理由で法５条１号に該当し、また、自由民主党の出席者の氏名も同じ理由で法５条１号に該当する。
したがって、法５条１号に該当し不開示にした原処分は妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
文書３の不開示部分には「会議の概要」と題した議論の内容が記載され、文書３、文書６、文書９、文書１５、文書１９、文書２３、文書２６、文書３０、文書３１、文書３５、文書３９、文書４０、文書４４及び文書４５の不開示部分には、自由民主党の発言者名及び発言内容が記載されており、また、文書３、文書１５、文書１９、文書２３、文書２６、文書３０、文書３５、文書４０及び文書４５の不開示部分には、本件団体の名称、本件団体の発言者名及び発言内容が記載されている。
なお、原処分では、自由民主党の内線番号及び担当者のメールアドレスについても、法５条２号イを根拠に不開示としているが、同不開示部分は、上記のとおり本件審査請求の対象にされていないので、以下、「会議の概要」並びに自由民主党の発言者名及び発言内容と本件団体の出席者名、発言者名及び発言内容についてのみ検討する。（ア）「会議の概要」並びに自由民主党の発言者名及び発言内容については、同不開示部分を公にすることは、非公開の会議において自由民主党が行った政策の検討事項を無断で明らかにすることになるとともに、発言内容の正確性が担保されていないことから、自由民主党の内部検討事項及びその構成員の同検討事項に関する発言・意見についての不正確な情報を流布せしめる結果となる可能性も認められ、自由民主党の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）本件団体の出席者名、発言者名及び発言内容については、同不開示部分を公にすることは、本件会議の議題に関する政策に対する本件団体の意見等を無断で明らかにすることになるとともに、発言内容の正確性が担保されていないことから、本件団体の内部検討事項及びその構成員の同検討事項に関する発言・意見についての不正確な情報を流布せしめる結果となる可能性も認められ、本件団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また、本件会議への出席者や発言者の選定についても政策的な判断が伴うと思われるところ、自由民主党の政策の検討事項の一内容と言えることから、本件団体の名称や本件団体の発言者名を公にすることは、自由民主党の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（ウ）したがって、法５条２号イに該当し不開示にした原処分は妥当である。
ウ 法５条３号該当性について
文書４５の不開示部分には、行政機関の職員の発言が記載されており、同発言は、外国又は国際機関の政策について分析した結果を内容とする。
同不開示部分は、外国又は国際機関が対外公表していない情報を前提とする分析であることから、これを公にすると、外国及びそれに属する機関等との信頼関係が損なわれ、相互の信頼に基づき保たれている我が国との正常な関係に悪影響を及ぼすおそれがあるから、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある。
したがって、法５条３号に該当し不開示にした原処分は妥当である。（４）以上により、原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）議員らの発言部分に関する主張について
審査請求書によると、審査請求人は、「議員らの発言は、公務員が公務として自由民主党主催の会合に参加し、説明した内容に対し、議員として意見を述べ、あるいは指示したものと考えられ、政策の方向に影響を与えた可能性もある。これを国民に開示することに社会的利益があることは明らかである。それを考慮してもなお、自由民主党の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と評価されるべきか」などと主張する。
しかしながら、上記３（３）イ（ア）に記載の理由に加え、自由民主党は政治理念の下で活動する団体であり、その活動に関する情報を公表することについての時期、方法、内容については、自らの政治的判断の下に決定することができるというべきであり、時期を問わずに一般に公表されることは、同政党の活動に重要な影響を及ぼすものと言えるから、その権利利益等が害されるという相当の蓋然性が客観的に認められると言える。
（２）本件団体の団体名及び本件団体の発言者の発言に関する主張について審査請求書によると、審査請求人は、本件団体の発言部分について、「これらの団体は、政治家を通じて、政策の方向性やその進め方についての要望を行政機関に伝え、政策に影響力を与えようとしていると思われる。それを明らかにすることが、一体、この団体のどのような「権利、競争上の地位その他正当な利益」を害することになるのか具体的な説明をいただきたい」、「特定の団体の主張する特定利益が、どのように政策に反映されたのか、されなかったのかを国民に明らかにする社会的利益は大きい」などと主張する。
しかしながら、上記３（３）イ（イ）に記載の理由に加え、本件団体についても、その活動に関する情報を公表することについての時期、方法、内容については、自らの判断の下に決定することができるというべきであり、時期を問わずに一般に公表されることは、本件団体の活動に重要な影響を及ぼすものと言えるから、その権利利益等が害されるという相当の蓋然性が客観的に認められると言える。
なお、審査請求人は、本件団体の団体名は法５条１号に該当しないなどとも主張するが、上記３（３）イ（イ）のとおり、本件団体の団体名について、法５条１号を根拠に不開示にしているのではなく、法５条２号イを根拠に不開示にしている。
（３）したがって、審査請求人の上記主張には理由がない。
５ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審議
④ 令和８年２月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月２７日審議
⑥ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として、本件特定文書（文書１ないし文書４５）を特定し、文書２、文書１４、文書２２、文書２８、文書２９、文書３３、文書３４、文書３７、文書３８、文書４２及び文書４３について全部開示し、文書８、文書１３及び文書１８について不存在のため不開示とし、その余の文書（本件対象文書）について、その一部を法５条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は、自由民主党担当者の氏名（文書１、文書３、文書４、文書７、文書９ないし文書１２、文書１６、文書１７、文書１９ないし文書２１、文書２３、文書２４、文書２７、文書３２、文書３６及び文書４１）、会議の議題（文書４ないし文書６、文書１６、文書１７、文書１９、文書２４ないし文書２６）及び個人情報保護委員会が作成した会議の議事概要等（会議の概要、自由民主党出席者・発言者の氏名（肩書を含む。以下同じ。）及び発言内容、自由民主党以外の団体の名称、出席者・発言者の氏名（肩書を含む。以下同じ。）及び発言内容並びに行政機関職員の発言内容等）（文書３、文書６、文書９、文書１５、文書１９、文書２３、文書２６、文書３０、文書３１、文書３５、文書３９、文書４０、文書４４及び文書４５）であると認められる。（２）本件不開示部分のうち、自由民主党担当者の氏名について（文書１、文書３、文書４、文書７、文書９ないし文書１２、文書１６、文書１７、文書１９ないし文書２１、文書２３、文書２４、文書２７、文書３２、文書３６及び文書４１）
標記の不開示部分は、自由民主党担当者の氏名であることから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、同号ただし書イに該当する事情はなく、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該不開示部分は、個人識別部分に該当することから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）本件不開示部分のうち、会議の議題について（文書４ないし文書６、文書１６、文書１７、文書１９及び文書２４ないし文書２６）及び個人情報保護委員会が作成した会議の概要等（会議の概要、自由民主党出席者・発言者の氏名及び発言内容、自由民主党以外の団体の名称、出席者・発言者の氏名及び発言内容等（下記（５）で検討する部分を除く。））（文書３、文書６、文書９、文書１５、文書１９、文書２３、文書２６、文書３０、文書３１、文書３５、文書３９、文書４０、文書４４及び文書４５）
ア 標記の不開示部分について、諮問庁は、上記第３の３において、①自由民主党が主催する本件会議の運営は非公開で行われているとともに、会議の議題及び議事内容については公にされておらず、会議の議題は、議題そのものから政策の検討事項が推測できる内容である旨、②本件会議への出席者や発言者の選定については、自由民主党の政策的な判断が伴い、自由民主党の政策の検討事項の一内容である旨及び③議事概要については、全て個人情報保護委員会職員が内部の情報共有のために作成したものであり、作成に当たり、自由民主党の了解を得てはいないほか、事後に自由民主党又は同党以外の団体等の各会合出席者に対し、内容について確認、了承を得てもいない旨説明するところ、この諮問庁の説明は、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
イ そうすると、当該不開示部分について、これを公にすると、非公開の会議において自由民主党が行った政策の検討事項や会議の議題に関する政策に対する自由民主党や同党以外の団体の意見等を無断で明らかにすることになるとともに、発言内容の正確性が担保されていないことから、自由民主党や同党以外の団体の内部検討事項及びその構成員の発言・意見についての不正確な情報を流布せしめる結果となる可能性がある旨の上記第３の３（３）イの諮問庁の説明は、これを否定することができない。
ウ したがって、当該不開示部分を公にすると、自由民主党又は同党以外の団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）本件不開示部分のうち、行政機関職員の発言部分について（文書４５）
ア 標記の不開示部分は、外国又は国際機関が対外公表していない情報を前提とする分析であることから、これを公にすると、外国及び国際機関との信頼関係が損なわれ、我が国との正常な関係に悪影響を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（３）ウの諮問庁の説明は、当該不開示部分の記載内容に照らせば、これを否定することはできない。
イ そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）文書６の１枚目３４行目について
ア 標記の不開示部分は、個人情報保護委員会職員が出席した自由民主党の会議の概要等についての個人情報保護委員会内部への報告の時期に関する記載にすぎず、その記載内容に照らせば、これを公にしても、自由民主党又は同党以外の団体の発言者の発言内容や検討事項等を、会議出席者以外の者に明らかにすることになる又は推測されるおそれがあるとは認められないことから、自由民主党又は同党以外の団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
イ したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同条１号、２号イ及び３号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同条２号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件請求文書
２０２４年１月以降に開催された自民党デジタル社会推進本部と個人情報保護委員会の会議のうち、個人情報保護委員会に関する議論が行われたものの開催案内、議事次第、資料、議事概要（資料については、個人情報保護委員会が作成したものに限る）
別紙２本件特定文書
文書１（自）デジタル社会推進本部ｗｅｂ３ＰＴ（令和６年２月１６日開催分）開催案内
文書２（自）デジタル社会推進本部ｗｅｂ３ＰＴ（令和６年２月１６日開催分）次第
文書３（自）デジタル社会推進本部ｗｅｂ３ＰＴ（令和６年２月１６日開催分）議事概要
文書４（自）デジタル社会推進本部防災ＤＸＰＴ（令和６年２月２７日開催分）開催案内
文書５（自）デジタル社会推進本部防災ＤＸＰＴ（令和６年２月２７日開催分）次第
文書６（自）デジタル社会推進本部防災ＤＸＰＴ（令和６年２月２７日開催分）議事概要
文書７（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年３月６日開催分）開催案内
文書８（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年３月６日開催分）次第文書９（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年３月６日開催分）議事概要
文書１０（自）デジタル社会推進本部ＡＩの進化と実装に関するＰＴ（令和６年３月１３日開催分）開催案内
文書１１（自）デジタル社会推進本部ＡＩの進化と実装に関するＰＴ（令和６年３月１３日開催分）開催案内（議題・対応者追加）
文書１２（自）デジタル社会推進本部ＡＩの進化と実装に関するＰＴ（令和６年３月１３日開催分）開催案内（会議室変更）
文書１３（自）デジタル社会推進本部ＡＩの進化と実装に関するＰＴ（令和６年３月１３日開催分）次第
文書１４（自）デジタル社会推進本部ＡＩの進化と実装に関するＰＴ（令和６年３月１３日開催分）説明資料
文書１５（自）デジタル社会推進本部ＡＩの進化と実装に関するＰＴ（令和６年３月１３日開催分）議事概要
文書１６（自）デジタル社会推進本部防災ＤＸＰＴ（令和６年３月１３日開催分）開催案内
文書１７（自）デジタル社会推進本部防災ＤＸＰＴ（令和６年３月１３日開催分）開催案内（会議室変更）
文書１８（自）デジタル社会推進本部防災ＤＸＰＴ（令和６年３月１３日開催分）次第
文書１９（自）デジタル社会推進本部防災ＤＸＰＴ（令和６年３月１３日開催分）議事概要
文書２０（自）デジタル社会推進本部ｗｅｂ３ＰＴ（令和６年３月１５日開催分）開催案内
文書２１（自）デジタル社会推進本部ｗｅｂ３ＰＴ（令和６年３月１５日開催分）開催案内（対応者変更）
文書２２（自）デジタル社会推進本部ｗｅｂ３ＰＴ（令和６年３月１５日開催分）次第
文書２３（自）デジタル社会推進本部ｗｅｂ３ＰＴ（令和６年３月１５日開催分）議事概要
文書２４（自）デジタル社会推進本部、防災ＤＸＰＴ合同会議（令和６年３月２２日開催分）開催案内
文書２５（自）デジタル社会推進本部、防災ＤＸＰＴ合同会議（令和６年３月２２日開催分）次第
文書２６（自）デジタル社会推進本部、防災ＤＸＰＴ合同会議（令和６年３月２２日開催分）議事概要
文書２７（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月４日開催分）開催案内
文書２８（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月４日開催分）次第文書２９（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月４日開催分）説明資料
文書３０（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月４日開催分）の概要（令和６年４月４日作成）
文書３１（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月４日開催分）の概要（令和６年４月９日作成）
文書３２（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月１１日開催分）開催案内
文書３３（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月１１日開催分）次第
文書３４（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月１１日開催分）説明資料
文書３５（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月１１日開催分）の概要（令和６年４月１１日作成）
文書３６（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月１８日開催分）開催案内
文書３７（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月１８日開催分）次第
文書３８（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月１８日開催分）説明資料
文書３９（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月１８日開催分）の概要（令和６年４月１８日作成）
文書４０（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月１８日開催分）の概要（令和６年４月１９日作成）
文書４１（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月２４日開催分）開催案内
文書４２（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月２４日開催分）次第
文書４３（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月２４日開催分）説明資料
文書４４（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月２４日開催分）の概要（令和６年４月２４日作成）
文書４５（自）デジタル社会推進本部会議（令和６年４月２４日開催分）の模様（令和６年４月２５日作成）
別表１原処分における本件対象文書の不開示部分と不開示理由文書番号文書名不開示不開示原処分における不開示理部分条項由
（行政（法５
文書開条の該
示決定当号）
通知書
に記載
された
不開示
部分）
１ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部ｗ人（原人に関する情報であっｅｂ３ＰＴ（令文マて、特定の個人を識別で和６年２月１６マ。以きるものに該当し、同号日開催分）開催下同ただし書のいずれにも該案内じ。）当せず、法６条２項の部
の担当分開示の余地はないた
者名め。
特定法２号イ公にすることにより、い
人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ドレスを侵害し、権利を害する
おそれがあるため。
３ （自）デジタル会議の２号イ公にすることにより、非社会推進本郎ｗ概要公開の会議において自由ｅｂ３ＰＴ（令民主党が行った政策の検和６年２月１６討事項が明らかになるこ日開催分）議事とを通じて、同政党の権概要利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
特定法２号イ公にすることにより、非
人発言公開の会議において自由
者の氏民主党が行った政策の検
名、発討状況及びその他の法人
言内容の政策に対する意見等が
明らかになることを通じ
て、法人の権利、競争上
の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるた
め。
行政機６号柱公にすることにより、い関のメ書きたずらや偽計等に使用さールアれる等、国等の機関が行
ド レう事務の適正な遂行に支
ス、内障を及ぼすおそれがある
線番号ため。
特定法１号法５条１号本文前段の個人の担人に関する情報であっ
当者名て、特定の個人を識別で
きるものに該当し、同号
ただし書のいずれにも該
当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、い人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ド レを侵害し、権利を害する
ス、内おそれがあるため。
線番号
４ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部防人の担人に関する情報であっ災ＤＸＰＴ（令当者名て、特定の個人を識別で和６年２月２７きるものに該当し、同号日開催分）開催ただし書のいずれにも該案内当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
議題２号イ公にすることにより、非公開の会議において自由
民主党が行った政策の検
討事項が明らかになるこ
とを通じて、同政党の権
利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
５ （自）デジタル議題２号イ公にすることにより、非社会推進本部防公開の会議において自由災ＤＸＰＴ（令民主党が行った政策の検和６年２月２７討事項が明らかになるこ日開催分）次第とを通じて、同政党の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
６ （自）デジタル行政機１号法５条１号本文前段の個社会推進本部防関の非人に関する情報であっ災ＤＸＰＴ（令常勤職て、特定の個人を識別で和６年２月２７員の氏きるものに該当し、同号日開催分）議事名ただし書のいずれにも該概要当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法１号法５条１号本文前段の個
人出席人に関する情報であっ
者の氏て、特定の個人を識別で
名きるものに該当し、同号
ただし書のいずれにも該
当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、非人発言公開の会議において自由
者の氏民主党が行った政策の検
名、発討状況が明らかになるこ
言内容とを通じて、同政党の権
利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
行政機６号柱公にすることにより、い
関の電書きたずらや偽計等に使用さ
話番号れる等、国等の機関が行
メールう事務の適正な遂行に支
アドレ障を及ぼすおそれがある
ス、内ため。
線番号
議題２号イ公にすることにより、非
公開の会議において自由
民主党が行った政策の検
討事項が明らかになるこ
とを通じて、同政党の権
利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
７ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部会人の担人に関する情報であっ議（令和６年３当者名て、特定の個人を識別で月６日開催分）きるものに該当し、同号開催案内ただし書のいずれにも該
当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法２号公にすることにより、い
人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ド レを侵害し、権利を害する
ス、Ｆおそれがあるため。
ＡＸ番
号
９ （自）デジタル行政機１号法５条１号本文前段の個社会推進本部会関の非人に関する情報であっ議（令和６年３常勤職て、特定の個人を識別で月６日開催分）員の氏きるものに該当し、同号議事概要名ただし書のいずれにも該
当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法１号法５条１号本文前段の個人出席人に関する情報であっ
者の氏て、特定の個人を識別で名の氏きるものに該当し、同号名（原ただし書のいずれにも該文マ当せず、法６条２項の部
マ）分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、非人発言公開の会議において自由者の氏民主党が行った政策の検名、発討状況が明らかになるこ言内容とを通じて、同政党の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
行政機６号柱公にすることにより、い関の電書きたずらや偽計等に使用さ話番れる等、国等の機関が行
号、メう事務の適正な遂行に支ールア障を及ぼすおそれがある
ド レため。
ス、内
線番号
特定法１号法５条１号本文前段の個人の担人に関する情報であっ
当者名て、特定の個人を識別できるものに該当し、同号
ただし書のいずれにも該
当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、い人のメたずらや偽計等に使用さールアれる等、当該法人の活動
ド レを侵害し、権利を害するス、内おそれがあるため。
線番号
１０ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部Ａ人の担人に関する情報であっＩの進化と実装当者名て、特定の個人を識別でに関するＰＴきるものに該当し、同号
（令和６年３月ただし書のいずれにも該１３日開催分）当せず、法６条２項の部議事概要分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、い
人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ド レを侵害し、権利を害する
ス、Ｆおそれがあるため。
ＡＸ番
号
１１ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部Ａ人の担人に関する情報であっＩの進化と実装当者名て、特定の個人を識別でに関するＰＴきるものに該当し、同号
（令和６年３月ただし書のいずれにも該１３日開催分）当せず、法６条２項の部開催案内（議分開示の余地はないた
題・対応者追め。
加）特定法２号イ公にすることにより、い人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ドレスを侵害し、権利を害する
おそれがあるため。
１２ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会椎進本郎Ａ人の担人に関する情報であっＩの進化と実装当者名て、特定の個人を識別でに関するＰＴきるものに該当し、同号
（令和６年３月ただし書のいずれにも該１３日開催分）当せず、法６条２項の部開催案内（会議分開示の余地はないた
室変更）め。
特定法２号イ公にすることにより、い人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ド レを侵害し、権利を害する
ス、Ｆおそれがあるため。
ＡＸ番
号
１５ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部Ａ人出席人に関する情報であっＩの進化と実装者の氏て、特定の個人を識別でに関するＰＴ名きるものに該当し、同号（令和６年３月ただし書のいずれにも該１３日開催分）当せず、法６条２項の部議事概要分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、非人発言公開の会議において自由
者の氏民主党が行った政策の検
名、発討状況及びその他の法人
言内容の政策に対する意見等が
明らかになることを通じ
て、法人の権利、競争上
の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるた
め。
行政機６号柱公にすることにより、い関のメ書きたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、国等の機関が行
ド レう事務の適正な遂行に支
ス、内障を及ぼすおそれがある
線番号ため。
１６ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部防人の担人に関する情報であっ災ＤＸＰＴ（令当者名て、特定の個人を識別で和６年３月１３きるものに該当し、同号日開催分）開催ただし書のいずれにも該案内当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
議題２号イ公にすることにより、非公開の会議において自由
民主党が行った政策の検
討事項が明らかになるこ
とを通じて、同政党の権
利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
オンラ２号イ公にすることにより、いイン会たずらや偽計等に使用さ
議の会れる等、当該法人の活動
議ＩＤを侵害し、権利を害する
及びパおそれがあるため。
スコー
ド
１７ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部防人の担人に関する情報であっ災ＤＸＰＴ（令当者名て、特定の個人を識別で和６年３月１３きるものに該当し、同号日開催分）開催ただし書のいずれにも該案内（会議室変当せず、法６条２項の部更）分開示の余地はないた
め。
議題２号イ公にすることにより、非公開の会議において自由
民主党が行った政策の検
討事項が明らかになるこ
とを通じて、同政党の権
利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
オンラ２号イ公にすることにより、いイン会たずらや偽計等に使用さ
議の会れる等、当該法人の活動
議ＩＤを侵害し、権利を害する
及びパおそれがあるため。
スコー
ド
１９ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部防人出席人に関する情報であっ災ＤＸＰＴ（令者の氏て、特定の個人を識別で和６年３月１３名きるものに該当し、同号日開催分）議事ただし書のいずれにも該概要当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
議題２号イ公にすることにより、非公開の会議において自由
民主党が行った政策の検
討事項が明らかになるこ
とを通じて、同政党の権
利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
特定法２号イ公にすることにより、非人発言公開の会議において自由
者の氏民主党が行った政策の検
名、発討状況及びその他の法人
言内容の政策に対する意見等が
明らかになることを通じ
て、法人の権利、競争上
の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるた
め。
行政機６号柱公にすることにより、い関の電書きたずらや偽計等に使用さ話番れる等、国等の機関が行
号、メう事務の適正な遂行に支
ールア障を及ぼすおそれがある
ド レため。
ス、内
線番号
特定法１号法５条１号本文前段の個
人の担人に関する情報であっ
当者名て、特定の個人を識別で
きるものに該当し、同号
ただし書のいずれにも該
当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、い人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ド レを侵害し、権利を害する
ス、内おそれがあるため。
線番号
２０ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部ｗ人の担人に関する情報であっｅｂ３ＰＴ（令当者名て、特定の個人を識別で和６年３月１５きるものに該当し、同号日開催分）開催ただし書のいずれにも該案内当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、い人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ドレスを侵害し、権利を害する
おそれがあるため。
２１ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部ｗ人の担人に関する情報であっｅｂ３ＰＴ（令当者名て、特定の個人を識別で和６年３月１５きるものに該当し、同号日開催分）開催ただし書のいずれにも該案内（対応者変当せず、法６条２項の部更）分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、い人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ドレスを侵害し、権利を害する
おそれがあるため。
２３ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部ｗ人出席人に関する情報であっｅｂ３ＰＴ（令者の氏て、特定の個人を識別で和６年３月１５名きるものに該当し、同号日開催分）議事ただし書のいずれにも該慨要当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、非人発言公開の会議において自由
者の氏民主党が行った政策の検
名、発討状況及びその他の法人
言内容の政策に対する意見等が
明らかになることを通じ
て、法人の権利、競争上
の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるた
め。
行政機６号柱公にすることにより、い関の電書きたずらや偽計等に使用さ話番れる等、国等の機関が行
号、メう事務の適正な遂行に支
ールア障を及ぼすおそれがある
ドレスため。
特定法１号法５条１号本文前段の個人の担人に関する情報であっ
当者名て、特定の個人を識別で
きるものに該当し、同号
ただし書のいずれにも該
当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、い人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ド レを侵害し、権利を害する
ス、内おそれがあるため。
線番号
２４ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部、人の担人に関する情報であっ防災ＤＸＰＴ合当者名て、特定の個人を識別で同会議（令和６きるものに該当し、同号年３月２２日開ただし書のいずれにも該催分）開催案内当せず、法６条２項の部分開示の余地はないた
め。
議題２号イ公にすることにより、非
公開の会議において自由
民主党が行った政策の検
討事項が明らかになるこ
とを通じて、同政党の権
利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
オンラ２号イ公にすることにより、いイン会たずらや偽計等に使用さ
議の会れる等、当該法人の活動
議ⅠＤを侵害し、権利を害する
及びパおそれがあるため。
スコー
ド
２５ （自）デジタル議題２号イ公にすることにより、非社会推進本部、公開の会議において自由防災ＤＸＰＴ合民主党が行った政策の検同会議（令和６討事項が明らかになるこ年３月２２日開とを通じて、同政党の権催分）次第利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
２６ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部、人出席人に関する情報であっ防災ＤＸＰＴ合者の氏て、特定の個人を識別で同会議（令和６名きるものに該当し、同号年３月２２日開ただし書のいずれにも該催分）議事概要当せず、法６条２項の部分開示の余地はないた
め。
議題に２号イ公にすることにより、非係る出公開の会議において自由
席者の民主党が行った政策の検
名称討事項が明らかになるこ
とを通じて、同政党の権
利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
議題２号イ公にすることにより、非公開の会議において自由
民主党が行った政策の検
討事項が明らかになるこ
とを通じて、同政党の権
利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
特定法２号イ公にすることにより、非人発言公開の会議において自由
者の氏民主党が行った政策の検
名、発討状況が明らかになるこ
言内容とを通じて、法人の権
利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
行政機６号柱公にすることにより、い関の電書きたずらや偽計等に使用さ話番れる等、国等の機関が行
号、メう事務の適正な遂行に支
ールア障を及ぼすおそれがある
ド レため。
ス、内
線番号
２７ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部会人の担人に関する情報であっ議（令和６年４当者名て、特定の個人を識別で月４日開催分）きるものに該当し、同号開催案内ただし書のいずれにも該
当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、い
人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ド レを侵害し、権利を害する
ス、Ｆおそれがあるため。
ＡＸ番
号
３０ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部会人出席人に関する情報であっ議（令和６年４者の氏て、特定の個人を識別で月４日開催分）名きるものに該当し、同号の概要（令和６ただし書のいずれにも該年４月４日作当せず、法６条２項の部
成）分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、非
人発言公開の会議において自由
者の氏民主党が行った政策の検
名、発討状況及びその他の法人
言内容の政策に対する意見等が
明らかになることを通じ
て、法人の権利、競争上
の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるた
め。
３１ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部会人出席人に関する情報であっ議（令和６年４者の氏て、特定の個人を識別で月４開催分）の名きるものに該当し、同号概要（令和６年ただし書のいずれにも該４月９日作成）当せず、法６条２項の部分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、非
人発言公開の会議において自由
者の氏民主党が行った政策の検
名、発討状況が明らかになるこ
言内容とを通じて、法人の権
利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
３２ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部会人の担人に関する情報であっ議（令和６年４当者名て、特定の個人を識別で月１１日開催きるものに該当し、同号
分）開催案内ただし書のいずれにも該
当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、い
人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ド レを侵害し、権利を害する
ス、Ｆおそれがあるため。
ＡＸ番
号
３５ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部会人出席人に関する情報であっ議（令和６年４者の氏て、特定の個人を識別で月１１日開催名きるものに該当し、同号分）の概要（令ただし書のいずれにも該和６年４月１１当せず、法６条２項の部日作成）分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、非人発言公開の会議において自由
者の氏民主党が行った政策の検
名、発討状況及びその他の法人
言内容の政策に対する意見等が
明らかになることを通じ
て、法人の権利、競争上
の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるた
め
３６ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部会人の担人に関する情報であっ議（令和６年４当者名て、特定の個人を識別で月日開催分）開きるものに該当し、同号催案内ただし書のいずれにも該
当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、い人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ド レを侵害し、権利を害する
ス、Ｆおそれがあるため。
ＡＸ番
号
３９ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本郎会人出席人に関する情報であっ議（令和６年４者の氏て、特定の個人を識別で月１８日開催名きるものに該当し、同号分）の概要（令ただし書のいずれにも該和６年４月１８当せず、法６条２項の部日作成）分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、非人発言公開の会議において自由
者の発民主党が行った政策の検
言内容討状況が明らかになるこ
とを通じて、法人の権
利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそ
れがあるため。
４０ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部会人出席人に関する情報であっ議（令和６年４者の氏て、特定の個人を識別で月１８日開催名きるものに該当し、同号分）の概要（令ただし書のいずれにも該和６年４月１９当せず、法６条２項の部日作成）分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、非人発言公開の会議において自由
者の氏民主党が行った政策の検
名、発討状況及びその他の法人
言内容の政策に対する意見等が
明らかになることを通じ
て、法人の権利、競争上
の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるた
め。
４１ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部会人の担人に関する情報であっ議（令和６年４当者名て、特定の個人を識別で月２４日開催きるものに該当し、同号分）開催案内ただし書のいずれにも該当せず、法６条２項の部
分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、い人のメたずらや偽計等に使用さ
ールアれる等、当該法人の活動
ド レを侵害し、権利を害する
ス、Ｆおそれがあるため。
ＡＸ番
号
４４ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部会人出席人に関する情報であっ議（令和６年４者の氏て、特定の個人を識別で月２４日開催名きるものに該当し、同号分）の概要（令ただし書のいずれにも該和６年４月２４当せず、法６条２項の部日作成）分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、非人発言公開の会議において自由
者の発民主党が行った政策の検
言内容討状況及びその他の法人
の政策に対する意見等が
明らかになることを通じ
て、法人の権利、競争上
の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるた
め。
４５ （自）デジタル特定法１号法５条１号本文前段の個社会推進本部会人出席人に関する情報であっ議（令和６年４者の氏て、特定の個人を識別で月２４日開催名きるものに該当し、同号分）の模様（令ただし書のいずれにも該和６年４月２５当せず、法６条２項の部日作成）分開示の余地はないた
め。
特定法２号イ公にすることにより、非人発言公開の会議において自由
者の氏民主党が行った政策の検
名、発討状況及びその他の法人
言内容の政策に対する意見等が
明らかになることを通じ
て、法人の権利、競争上
の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるた
め。
行政機３号当該情報を公にすること
関職員で、外国及びそれに属すの発言る機関等との信頼関係が内容損なわれ、相互の信頼に基づき保たれている我が
国との正常な関係に悪影
響を及ぼすおそれがある
ため。
別表２開示すべき部分
文書番号開示すべき部分
文書６１枚目３４行目の不開示部分の全部※行数については、空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。