諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月２５日（令和６年（行情）諮問第１４４８号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１３４号）
事件名：健康保険証を廃止するとした政策決定プロセスが分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、別紙の３に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２０日付け厚生労働省発保０８２０第１号により厚生労働大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、対象文書の更なる特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。原処分では、該当の文書が全て含まれていない可能性があるため、審査を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨（理由説明書に添付の別表の記載は省略する。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年６月１８日付け（同月２１日受付）で、厚生労働大臣（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）に係る開示請求をした。（２）これに対して、処分庁は、令和６年８月２０日付け厚生労働省発保０８２０第１号により、別紙の２に掲げる各文書（本件対象文書）を特定し、その全部を開示決定（原処分）したところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月２６日付け（同月３０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であることから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
処分庁は、上記１（１）の請求内容（本件請求文書）に該当する行政文書の探索を開始したところ、同年７月、上記の行政文書については、本件請求文書に該当する文書の特定及び不開示情報該当性の審査に時間を要するため、令和６年８月２０日までの３０日の延長が必要であったことから、法１０条２項（開示決定等の期限）を適用した上で、別紙の２に掲げる各文書（本件対象文書）を特定し、令和６年７月１２日付け厚生労働省発保０７１１第３号で全部開示をした。
（２）マイナンバーカードと健康保険証の一体化に係る概要について健康保険証の廃止については、令和４年６月７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（以下「令和４年度の骨太の方針」という。）において、「保険証の原則廃止を目指す」ことを明記した後、関係閣僚間での協議（「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」（同年９月２９日第１回及び同年１０月１２日第２回））を経て、２０２４年秋に保険証の廃止を目指すこととし、令和４年１０月１３日にこの方針を関係閣僚と確認した上で、厚生労働大臣が発表（「加藤大臣ぶら下がり会見」）している。
（３）原処分の妥当性について
ア 別紙の２に掲げる「文書１」について
日本国政府が、令和４年度の骨太の方針において、中長期の経済財政運営として、持続可能な社会保障制度の構築をするため、社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進の一環として、マイナンバーカードの保険証利用推進の支援等措置の見直し、２０２４年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらに、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す、などの取組みについて明記された文書である。
イ 別紙の２に掲げる「文書２」について
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）等において、令和４年度（２０２２年度）末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すことが掲げられていること等を踏まえ、政府全体でマイナンバーカードの普及・利用を強力に推進するため、マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議をした第一回目の議事概要である。
ウ 別紙の２に掲げる「文書３」について
上記文書２の関係省庁申合わせ会議をした第二回目の議事概要である。
エ 別紙の２に掲げる「文書４」について
当時の厚生労働大臣である加藤大臣のぶら下がり会見において、「令和６年秋に保険証の廃止を目指す」ことを明言した文書である。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「原処分では、該当の文書が全て含まれていない可能性があるため、審査を求めます。」とするが、具体的な主張はなく、原処分の妥当性は上記（３）のとおりであるが、処分庁は念のため、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書が存在するかどうか、該当する文書が存在する可能性がある課・室の共有フォルダ、キャビネット、書庫等を改めて探索したが、上記原処分で開示した文書の外に保有は認められなかった。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求にいては、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月９日審議
④ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は本件対象文書を特定し、その全部を開示した。
これに対して審査請求人は、文書特定に不備があり他にも特定すべき文書が存在する旨主張しているところ、諮問庁は、原処分は妥当である旨説明していることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、原処分では、該当の文書が全て含まれていない可能性がある旨主張しているが、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（４））において、審査請求人の主張について、具体的な主張はなく、処分庁は念のため、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書が存在するかどうか、該当する文書が存在する可能性がある課・室の共有フォルダ、キャビネット、書庫等を改めて探索したが、上記原処分で開示した文書の外に保有は認められなかった旨説明している。
（２）そこで、当審査会事務局職員をして、諮問庁に対して更なる説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 原処分で特定した本件対象文書以外に、開示請求の対象になり得る文書を敢えて挙げてみると、例えば、以下のような文書が想定し得る。（ア）２０２２年５月２５日に開催された厚生労働省社会保障審議会医療保険部会資料１「オンライン資格確認等システムについて」において、「保険証の原則廃止を目指す」ことが記載され、審議が行われている。当該資料及び同日の当該部会の議事録は厚生労働省のウエブページ（社会保障審議会（医療保険部会））において公表されている。
しかしながら、当該資料の内容は、開示決定した令和４年度の骨太の方針と同じ内容となっていることから、開示対象文書として特定しなかった。
（イ）また、２０２３年２月１７日には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会中間とりまとめが公表され、同年３月７日には健康保険証廃止を含む「改正マイナンバー法案」が閣議決定されているが（いずれも、関係資料はデジタル庁のウェブサイトに掲載されている。）、これらの文書はいずれも健康保険証の廃止を所与の事項としてその後の対応を検討しているものであり、今回の開示請求の対象である「健康保険証を廃止するとした政策決定プロセス」には当たらないものと考えている。
イ また、審査会事務局から、原処分で特定した文書に関連して以下の（ア）ないし（ウ）の照会を受けたが、それぞれの項目において説明するとおりであり、開示対象文書として追加すべき文書は存在しない。（ア）令和４年度の骨太の方針において、「保険証の原則廃止を目指す」と閣議決定しているが、この方針について、閣議決定の前に、デジタル庁等の他省庁との調整、協議、内閣官房への説明などは行っていないか。仮に行っているのであれば、調整、協議、説明等に使用した文書が存在するのではないか。
（説明）
令和４年５月２３日に内閣府から協議がされていたところであるが、それに対して厚生労働省から意見を提出しておらず、閣議決定文書とも内容に相違ないことから（年数に関する形式的統一のみ）、令和４年度の骨太の方針を開示対象文書として特定している。（イ）「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」（第２回）の議事概要には、「各省庁の取組状況について取りまとめ、デジタル庁より説明」とある。厚生労働省からデジタル庁に取組状況を記載した文書を提出していないか。仮に文書で提出している場合、保険証の廃止について記載があるか。
（説明）
厚生労働省から文書は提出していない。
（ウ）当時の加藤厚生労働大臣のぶらさがり会見概要（令和４年１０月１３日）には、「マイナンバーカードの普及の推進に関する取組状況を総理に御報告し」、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、令和６年秋に保険証の廃止を目指すということとなりました」と大臣が発言されたことが記載されている。
この総理への御報告のための文書は存在しないか。仮に存在するのであれば、保険証の廃止について記載されているか。
（説明）
口頭により御報告を行ったものであり、報告の記録も作成していない。
ウ なお、開示請求書では、「健康保険証を廃止するとした政策決定プロセスが分かる記録全て（省内及び他省庁とのやりとり、メール・ＳＭＳを含む）」と記載されているので、省内の文書やメール・ＳＭＳに関しても、対象とすべき文書が存在するのかどうかについても確認したが、理由説明書で説明したように、やりとりを行った記録は確認できなかった。
（３）諮問庁は、原処分における文書特定が妥当であることについて、理由説明書（上記第３）に加えて上記（２）のとおり説明する。
ア しかしながら、審査請求人が開示を求めているのは「健康保険証を廃止するとした政策決定プロセスが分かる記録全て」であるから、上記（２）アの厚生労働省社会保障審議会医療保険部会資料１が開示決定した令和４年度の骨太の方針と同じ内容であるとしても、当該資料１は、時系列的にも令和４年度の骨太の方針よりも先に作成されており、また、審議会資料と閣議決定文書（令和４年度の骨太の方針）とでは位置付けも異なり、審査請求人の開示を求める本件請求文書に該当する以上、当該資料１を対象として特定すべきである。
イ また、２０２２年５月２５日に開催された厚生労働省社会保障審議会医療保険部会の議事録を確認すると、健康保険証の原則廃止に関する厚生労働省の説明や委員の意見が記載されていることが認められるので、当該議事録についても対象として特定すべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載（本件請求文書）
健康保険証を廃止するとした政策決定プロセスが分かる記録全て（省内及び他省庁とのやりとり、メール・ＳＭＳを含む）
２ 特定した文書（本件対象文書）
文書１：閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針２０２２について文書２：マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第１回）議事概要
文書３：マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第２回）議事概要
文書４：加藤大臣ぶら下がり会見概要Ｒ４．１０．１３（木）１７：５６～１８：３０
３ 新たに特定すべき文書
２０２２年５月２５日に開催された厚生労働省社会保障審議会医療保険部会の議事録及び資料１
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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