諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月４日（令和７年（行情）諮問第３１２号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１３５号）
事件名：刑務所職員に対し食事を調理、提供する目的で各刑務所に職員食堂を設置・運営している根拠等が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１８日付け法務省矯総第２０８６号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は、令和６年５月１日付け（処分庁受付、同月７日）行政文書開示請求書により、「各刑務所に設置・運営している「職員食堂（職員用炊場）」について、各刑務所内に設置・運営されている根拠・趣旨及び運営主体、運営の全容が分かるもので、法務省保有のもの（趣旨要約）。」の開示を求めた。
イ 処分庁は、令和６年５月２０日付け「行政文書開示請求について（意思確認）」において、「法務省本省ではその趣旨に該当する行政文書を作成又は取得しておらず、保有していません。このまま請求を維持された場合、行政文書の不存在を理由とする不開示決定がなされるものと思われます。」とした上で、「請求をどうされるか回答願います。」との意思確認があった。
ウ 審査請求人は、令和６年５月２９日付け「回答書」により、処分庁に対し「少なくとも、法務省本省と職員共済組合との「何らかの合意文書」は存するものと思料しますので、再度の探索と、特定を要望」し、仮に再探索の結果不存在であっても、本件開示請求は維持する旨、回答した。
エ 処分庁は、令和６年６月５日付け「開示決定等の期限の延長について（通知）」により、審査請求人に対し、開示決定等の期限を「６０日」と通知して来た。
オ 処分庁は、令和６年６月１８日付け「行政文書不開示決定通知書」により、審査請求人に対し、本件開示請求について、「請求に係る行政文書は作成又は取得しておらず、保有していないため」として、不開示決定した旨の通知をして来た。
以上の経緯を経ているところ、審査請求人は、本件開示請求と同一の開示請求を特定矯正管区長宛てに行った際に、「国と職員会との契約が存する」旨の記載文書を入手していたことから、上記ウの「回答書」において「再度の探索と特定を要望」したものであって、当該「国（法務省が管轄と思料）と職員会の契約書面」は、本件開示請求に該当、合致する行政文書に当たることから、「請求に係る行政文書は取得（原文ママ）しておらず、保有していないため」として不開示決定とした原処分は取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 諮問庁提出の「理由説明書」における原処分の妥当性に関しては、
① 処分庁担当者は、本件対象文書を特定するために必要な探索等を行ったものの、処分庁において本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
② 本件審査請求を受け、諮問庁において、処分庁担当者をして、文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索させたが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
として、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とした原処分については、妥当である、と結論づけている。
イ しかし、上記アの①でいう「本件対象文書を特定するために必要な探索等」について、膨大な組織である法務省のどの部署について探索等が行われたのか具体的に特定又は示されておらず、これを認めることは出来ない。
上記アの②についても同様に、どの部署の「文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索を行ったのか」が特定又は示されておらず、これも認めることは出来ない。
上記アの①及び②について、具体的な探索部署を特定し、探索範囲を具体的に示すべきであり、これらが示されていない諮問庁の「理由説明書」に妥当性を見出すことは出来ない。
ウ 本件対象文書に示されているとおり、全国の各刑務所には、その名称（職員食堂）の違いはあったとしても、各刑務所内で、①「刑務所職員が受刑者を以って刑務所職員に対し食事を調理、提供している」②「刑務所の建物内に場所を確保し、刑務所の電気・ガス・水道を利用して刑務所職員に対し食事を調理、提供している」③「刑務所職員が、職務の一環として食材の発注及び従事する受刑者を指揮・監督している」④「刑務所職員が、職務の一環として、刑務所職員に食事を調理・提供した対価を収受し、食材の調達に係る費用の支払いを行う等の収支管理を行っている」こと等は周知の事実であり、事実関係は公明正大にされなければならないものである。
エ 審査請求人は、特定年月日Ａ付け特定矯正管区長宛て行政文書開示請求書により、「特定刑事施設における職員食堂の運営（食堂運営上の規則、提供している食事の内容と価格、調理従事人員とその者の身分、食材の仕入、予算、決算状況の類い。）に関し、全容が分かる行政文書で、特定刑事施設保有のもの。」の開示を求めた（以下「別件開示請求」という。）ところ、これを受け、特定矯正管区総務課長による同年３月７日付け特定刑事施設総務部長宛て「行政文書開示請求に係る文書の特定等について」（依頼）に対し、特定刑事施設長は、特定年月日Ｂ付け特定矯正管区長宛て「行政文書の開示・不開示等に関する意見書」において、「職員食堂の運営については『職員会と国の契約』であって特定刑事施設として職員食堂の運営に係る行政文書は保有していない」旨の回答がなされているのである。
オ 審査請求人は、上記エの事実関係を踏まえ、２０２４年６月２７日付け処分庁宛て別件行政文書開示請求（職員食堂に係る「職員会と国の契約」に関するもの。）を行ったところ、同年７月１８日付け処分庁より「行政文書開示請求について（意思確認）」（資料１として添付。）の送達を受けたことから、同年７月２４日付け「回答書」（資料２として添付。）により処分庁に回答を行うとともに、「職員会と国との契約」に係る「職員会」に関し情報提供を求めたものの、処分庁は情報提供をせず、同年８月１日付けで「行政文書不開示決定通知書」（資料３として添付。）を送達して来た。
その後、処分庁は同年１０月１０日付け「教示願いについて」（資料４として添付。）において、「法務省本省においては、各矯正管区と各刑事施設との間のやり取りを網羅的に把握しておらず、また、「職員会」がどのようなものであるか判然としないため、お答えすることは困難です。」と、形式だけの回答があったのである。（結語）
上記アないしオの経緯、事実を踏まえ、審査会による本件審理にあっては、上記ウの①ないし④の事実が存することを重く受け止めて頂き、審査請求人による本件請求の趣旨たる「職員食堂の実体」が分かる行政文書の開示請求に対する、法務省ぐるみの隠蔽に加担することなく、適正な行政文書を特定、開示するよう諮問庁に促して頂くことを期待します。
万一、諮問庁が当該行政文書を特定、開示せず、本件審査請求を棄却した場合は、職員食堂の問題につきマスコミに公表を試みる所存でいることを付言申します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年５月７日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
本件開示請求を受け、処分庁担当者は、本件対象文書を特定するために必要な探索等を行ったものの、処分庁において本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、諮問庁において、処分庁担当者をして、文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索させたが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
３ 以上のとおり、処分庁が、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とした原処分については、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年２月２０日審議
⑤ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の２において、本件対象文書を保有していない旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 処分庁は、「各刑務所内に設置されている根拠・趣旨」という文言を含む別紙の本件開示請求を受け、受刑者の作業により食事が提供される各刑務所内の職員食堂の設置及び運営根拠に係る文書（職員食堂の運営に係る契約書等）の開示を求めるものであると判断した。
イ 受刑者の作業や職員の福利厚生等を所管する法務省矯正局の関係部署における文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等を探索し、また、本件審査請求を受けた際にも改めて同じ範囲を探索したが、本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
ウ 職員食堂については、国の地方機関である各刑事施設（法務省の施設等機関）の長と特定の事業者（本件の場合は職員会）との間で契約等を締結した上で、特定の事業者が、当該契約の定めに従ってその運営を行っているところ、契約当事者である刑事施設と事業者との間の調整を要する場合等に法務省（本省）が契約関係に関与することは想定し得るものの、本件開示請求時点までに、法務省（本省）において、当該各契約関係に関与したことはなく、したがって、各刑事施設の職員食堂の運営等に係る、本件対象文書を法務省が作成又は取得したことはない。
（２）当審査会において、諮問書の添付資料を確認したところ、原処分に至るまでに処分庁と審査請求人との間でなされたやり取りの経緯等は以下のとおりであると認められる。
ア 審査請求人は、本件開示請求書をもって、本件対象文書の開示請求を行った。
イ 処分庁は、令和６年５月２０日付け「行政文書開示請求について（意思確認）」において、本件対象文書は保有していない旨の情報提供を行い、請求をどうするかについて回答を求めた。
ウ 審査請求人は、上記イの意思確認に対し、令和６年６月３日受付回答書において、「職員食堂・・・で使用されている「水道、ガス、電気の各使用料」は一体どの予算から執行されているのか・・・不可解であり、少なくとも、法務省本省と職員共済組合との「何らかの合意文書」は存するものと思料しますので、再度の探索と、特定を要望します。」と記載した。
エ 処分庁は、上記ウの回答を受け、原処分を行った。
（３）上記（２）ウの回答書の記載内容に関して、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、職員食堂の光熱水料に係る取決めについても、各刑事施設の長と特定の事業者との間で締結する契約の中で定められる事項である旨補足して説明するところ、この説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると、処分庁が、本件開示請求の請求文言（本件対象文書の文言）及び上記（２）の経緯に照らし、本件開示請求の趣旨は、受刑者の作業により食事が提供される各刑務所内の職員食堂の設置及び運営根拠に係る文書（職員食堂の運営に係る契約書等）を求めるものであると解したことに特段不自然、不合理な点は認められない。
（４）以上を踏まえると、契約当事者である刑事施設と事業者との間の調整を要する場合等に法務省（本省）が職員食堂の契約関係に関与することは想定し得るものの、本件開示請求時点までに、法務省（本省）において、当該契約関係に関与したことはなく、本件対象文書を作成又は取得したことはない旨の上記（１）ウの諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情は認められない。
また、上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（５）したがって、法務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、意見書（上記第２の２（２）エ）において、職員食堂の運営については、「国と職員会との契約が存する」ことが、別件開示請求に係る対応の経緯の中で明らかになっている旨主張するので、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
別件開示請求に係る対応の経緯の中で、「国と職員会との契約」という記載のある文書は存在するものの、当該記載は、「国の地方機関である刑事施設と職員会との契約」という趣旨で記載されたものであり、職員食堂の運営等に係る契約関係は、上記２（１）イの説明のとおりである。
これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた別件開示請求に係る対応の経緯に関する文書を確認したところ、上記（１）の諮問庁の説明に符合する内容であると認められるから、審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
各刑務所において、刑務所職員が受刑者を以って「刑務所職員に対し食事を調理、提供する目的で各刑務所に設置・運営している「職員食堂（職員用炊場）」について、各刑務所内に設置・運営されている根拠・趣旨及び運営主体、運営の全容（食材の調達、調理、収支管理、従事する職員・受刑者の立場、コンプライアンス、ガバナンスなど。）が分かるもの」で、法務省保有のもの。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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