諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年３月７日（令和７年（行情）諮問第３３６号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１３６号）
事件名：事業場基本情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
事業場基本情報（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１０日付け石労発０９１０第５号により石川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
審査請求人は、突然、仕事中に暴行されて相手は前科が付いている。会社の上司が暴行に加担していたので、特定署、会社に嘘の偽証をして、審査請求人を懲戒解雇して事件をなかったことにした。極悪犯罪です。
ア 会社は残業代、深夜割増も払っていない。
イ 労基に死傷病報告を２か月遅れて出した犯罪
ウ 労災で療養中なのに懲戒解雇した犯罪
エ 依頼者の弁護士が労働基準法７６条なのに、依頼者を騙して、なんの説明もなく労働基準法２６条じゃないのに、会社の都合で休んでいることにした。違うだろう、療養中で症状固定にもなっていないし、賃金未払いの一部請求しなくてはならないのに、全額請求した。しかも、症状固定にもなっていないのに慰謝料もできないのに慰謝料を適当に書いていた詐欺。賃確法ではないし、依頼者は会社辞めてないのに、会社辞めたことにして、１４．６パーセントの遅延損害金にならないのに１４．６パーセントと書いた詐欺。依頼者になんの説明もなくやっていた。会社の弁護士から金でも貰ったのか、依頼者の為ではなく、会社の都合のいい裁判をやっていた善管注意義務違反ではなく、わざと地位確認を負けた弁護士の詐欺、背任だ。
オ 労働基準監督署の相談票も請求者は一切、事実と違うので訂正してください。労基は、残業代、深夜割増、給料未払いは犯罪です。対応をしてください。
カ 労働基準法１９条１項で労働基準法７６条違反で解雇は犯罪なのに労基は動いていない。
キ ハローワークに会社が嘘の離職票を出した犯罪。明らかに症状固定にもなっていないし、労災の８号用紙に医者が労働できない期間は少なくとも１年と半年と書いてある。
ク 保険審査会の金も、是正勧告が出たのに石川労働局は直していない。
ケ 少なからず、対応がおかしいので、訂正、是正勧告してください。これでは、被害者は大変だ。丸で、ウクライナだ。
特定労働基準監督署、石川労働局が暴行で骨折の被害者の事実と違うので、訂正よろしくお願いします。
（２）意見書
ア ３６協定に違反している。３６協定（サブロク協定）とは、法定労働時間を超えて労働（時間外労働）や法定休日に労働（休日労働）をさせる場合に、労使間で締結する協定のことです。正式名称は「時間外労働・休日労働に関する協定」で、労働基準法３６条に定められている。
イ 時間外労働（残業）をさせるためには、３６協定が必要になっている。
・労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週４０時間以内とされています。これを「法定労働時間」。
・法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（残業）をさせる場合には、
・労働基準法３６条に基づく労使協定(３６協定）の締結
・３６協定で定める時間外労働時間に、罰則付きの上限が設けられている。
・時間外労働の上限（「限度時間」）は、月４５時間・年３６０時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。
・臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年７２０時間、複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）、月１００時間未満（休日労働を含む）を超えることはできない。また、月４５時間を超えることができるのは、年間６か月までだ。
ウ 特定法人は、３６協定違反、賃金未払い、深夜割増、残業代、死傷病報告、これらの労働基準法に違反しているにも関わらず、話をすり替えて誤魔化している。特定労働基準監督署は、職場で暴行された被害者が労基に報告しているのにも、一切、動かず嘘の特定個人Ａ、その他が作った公文書偽装をして、職場放棄にした前代末聞の事件です。
エ ５条に開示と書いてあるから、黒塗りではない書類を開示してください。特定学園は黒塗りではないのが開示決定されている。
３（５）アの不開示に該当しないので、開示してください。
・労基、労働局が何もせずに仕事放棄がバレるので、開示しない言い訳をしている。
・被害者はもう労基が何もやっていないことを裁判しているから、これにも当たらない。言い訳すんな。開示、ちゃんと仕事してください。
・労基、労働局が都合のいい言い訳してんじゃないよ。労基の仕事の債務を放棄している。ちゃんと仕事しろ。開示しろ。
・特定法人は、３６協定違反、賃金未払い、深夜割増、残業代、死傷病報告、これらの労働基準法に違反しているから開示しろ。労基、労働局は仕事の債務があるから仕事しろ。
結語
労基、労働局は仕事の債務があるから仕事しろ。開示されて困るのは、労基、労働局で、職場放棄している。当然、開示するのは当たり前だ。会社が労働基準法違反しているのに、特定労働基準監督署と石川労働局は何もしていない。これも含めて、被害者が症状固定になっていないのに、特定病院の治療費を出さず、特定個人Ａ、その他、公文書偽装をさせたのは、特定課の特定個人Ｂが主犯者だ。この人は、特定病院の治療費を出すのを決めた保険審査官だったので、この人が公文書偽装を指示した上司で間違いない。そもそもが、会社が労働基準法違反をしている。開示、労働基準法違反があるので、対応してください。
それに、被害者が喧嘩していないのに、喧嘩と書かれ、これはおかしいと病院に訂正させたが、特定署は口論もしていないから、口論を訂正しているのに、何もやっていない労基が直さない訂正しないのは、おかしいでしょう。被害者は、一切口論、加害者と会話していない。喧嘩していない。これも全部、労基、労働局は訂正しろ。明らかに公文書偽装だ。映像見たらわかるよ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年７月１２日付け（同日受付）で、石川労働局長（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、「令和６年特定月日に石川労働局長から不開示決定通知された、特定株式会社特定支店が特定労働基準監督署に届けた時間外労働、休日労働に関する協定届け(３６協定等）の届出日が分かる文書」に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、同年８月９日付け石労発０８０９第３号により、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長をした上で、同年９月１０日付け石労発０９１０第５号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１１月２６日付け（同月２８日受付）で審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）原処分に至る経緯について
審査請求人は、令和６年６月、処分庁に対し、特定株式会社特定支店が、特定労働基準監督署に届け出た平成３０年特定月日に有効な「時間外労働、休日労働に関する協定届」の行政文書開示請求をした。処分庁は、同年７月、当該「時間外労働、休日労働に関する協定届」については、開示請求時点で、保存期間の満了に伴い既に廃棄済みであることから不開示決定をした。
これに対し、審査請求人は、「時間外労働、休日労働に関する協定届」が廃棄されたとしても、電磁的記録等により何らかの形で届出の実績等が保管されていると主張し、上記１（１）の開示請求をした。（２）本件対象文書の特定について
上記１（１）の開示請求を受けて、処分庁は、改めて対象文書の探索を行うとともに、労働基準監督署の業務システムを検索し抽出された「事業場基本情報」を本件対象文書として特定した。
（３）事業場基本情報について
事業場基本情報とは、個別事業場に係る各種情報（監督指導の状況、災害発生状況等）について、労働基準監督署の業務システムである労働基準行政システムを用いて入力することで、電子データを作成し、保有しているものである。
事業場基本情報には、「基本情報」、「事業場情報」、「管理状況」、「委託者」及び「参考事項」の各項目から構成された各種情報が記載されている。
ア そのうち、「基本情報」の項目には、１）局名、署名、事業場キー、名称等変更及び廃止年月日、２）労働保険番号及び登録区分、３）事業場名、４）所在地、コード及び郵便番号、５）代表者職氏名、６）電話番号（総務、安全衛生及びＦＡＸ)、７）事業場区分（事業場、委託者及び寄宿舎）並びに８）法人情報（法人番号及び企業規模）が記載される。
イ「事業場情報」の項目には、９）業種、１０）労働者数（男女別、事業場全体、派遣、パート、有期契約、年少者、外国人、障害者、特別１、特別２及び企業全体）及び入力年月日、１１）週所定労働時間及び入力年月日、１２）店社、１３）労働組合、１４）所属団体（関係団体及び事業主団体）、１５）本社所在地並びに１６）主要業務・製品名が記載される。
ウ 「管理状況」の項目には、１７）有害業務有無・健康診断（定期、有機溶剤、鉛、四鉛、特化物、石綿、高気圧、電離放射線、除染等電離放射線、じん肺、指導勧奨、心理的負担、歯科、酸素欠乏危、がん原生指針、ＳＤＳ、作業主任者、作業環境測定、就業制限及び最新健診年月日）、１８）危険・特定機械有無（プレス、木工加工、荷役運搬、車両系建設、産業ロボット、ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト及びゴンドラ）、１９）その他（最新監督年月日、最新司法事件年月日、最新相談年月日、最新申告受理年月日、最新認定等決定年月日、最新死傷病報告年月日、最新就業規則届出年月日、安衛体制報告年月日、安衛指導年月日、要監理台帳移行年月日、ばく露作業報告年月日、計画の届出年月日、最賃減額特例年月日及び有期特措法計画認定年月日（第一種、第二種）並びに２０）時間外労働・休日労働に関する協定届、専門業務型裁量労働制に関する協定届、企画業務型裁量労働制に関する決議、企画裁量労働制に関する報告、１年単位の変形労働時間制に関する協定届、フレックスタイム制に関する協定届、高度プロフェッショナル制度に関する決議届及び高度プロフェッショナル制度に関する報告（それぞれについての届出年月日及び到達番号）に関する情報が記載される。
エ 「委託者」の項目には、２１）業種、２２）委託業務並びに２３）家内労働者数（男女別、営業所全体及び年少者）に関する情報が記載される。
オ 「参考事項」の項目には、２４）当該事業場に関するその他参考事項が記載される。
（４）原処分における不開示部分について
原処分においては、１０）労働者数、１１）のうち週所定労働時間、１３）労働組合、１４）所属団体（関係団体及び事業主団体）、１５）本社所在地、１７）有害業務有無・健康診断、１８）危険・特定機械有無、１９）その他（最新監督年月日、最新司法事件年月日、最新相談年月日、最新申告受理年月日、最新認定等決定年月日、最新死傷病報告年月日、最新就業規則届出年月日、安衛体制報告年月日、安衛指導年月日、要監理台帳移行年月日、ばく露作業報告年月日、計画の届出年月日、最賃減額特例年月日及び有期特措法計画認定年月日（第一種、第二種）、２０）時間外労働・休日労働に関する協定届、専門業務型裁量労働制に関する協定届、企画業務型裁量労働制に関する決議、企画業務型裁量労働制に関する報告、１年単位の変形労働時間制に関する協定届、フレックスタイム制に関する協定届、高度プロフェッショナル制度に関する決議届、高度プロフェッショナル制度に関する報告（それぞれについての届出年月日及び到達番号）及び２４）当該事業場に関するその他参考事項を不開示情報としている。
（５）不開示情報該当性について
ア 法５条１号
２４）「参考事項」の記載事項の一部については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報に該当し、法５条１号ただし書に該当しないことから不開示情報に該当する。
イ 法５条２号イ
本件対象文書に記載された不開示情報（上記（４）に記載した項目。ただし上記アを除く。）は、法人の実態に関する情報であり、これらが公にされた場合には、既に原処分において事業場名が開示されていることから、当該個々の法人にとって秘匿すべき労務管理や安全衛生管理といった事業場の内部管理に関する種々の情報が開示されてしまうこととなり、さらに、当該法人が臨検監督や司法処分を受けた事実や内部管理情報が公にされた場合には、取引関係や人材確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イの不開示情報に該当する。
ウ 法５条２号ロ
本件対象文書に記載された不開示情報（上記（４）に記載した項目。ただし各種届出に係る年月日と上記アを除く。）は、法人が行政指導等に基づき任意に提供した法人の労務管理やその実態に関する情報であり、通例として法人が公とする情報ではないことから、当該情報を労働基準監督機関が一方的に開示する場合、将来的に法人の協力を得ることができなくなるため、労働基準監督機関の事務の遂行に支障が生じかねず、また、信義則違反等による損害賠償責任を負うことになるとも解されるため、法５条２号ロの不開示情報に該当する。
エ 法５条６号柱書き
本件対象文書に記載された不開示情報（上記（４）に記載した項目。ただし上記アを除く。）は、当該特定法人が当該特定局署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした法人の実態を踏まえて提供した情報や届出に係る情報が含まれており、本件情報が公にされた場合には、法人や労働者と労働基準監督署との信頼関係が失われ、法人や労働者が関係資料の提出や特定局署に対する情報提供に協力的でなくなり、労働基準監督署の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
オ その他
「基本情報」中の「企業規模」欄については、本来、上記イ～エに該当する情報であることから、本来不開示とすべき情報であるが、既に開示された情報を改めて不開示とする意味はないことから、今回に限り開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「違法労働で残業代、深夜割増のない犯罪です。３６協定等の書類を開示して下さい。」等縷々主張しているが、本件対象文書に係る不開示情報該当性については、上記３（５）で示したとおりであることから、審査請求人の主張は失当であり、処分庁の処分の妥当性を左右するものではない。
また、審査請求人は、審査請求書別紙の「５」の項目において、「労働基準監督署の相談票も請求者は一切、事実と違うので訂正してください。」等とも主張するが、本件対象文書には「相談票」は含まれていないほか、法に基づく開示対象文書については、そもそも訂正請求の対象とはされていないことから、本件審査請求の対象とはならないものである。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、不開示情報の適用条項として法５条１号、２号ロ及び６号柱書きを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年４月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年４月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対して審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示理由に法５条１号、２号ロ及び６号柱書きを追加した上で、原処分を維持すべきであるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分
事業場情報の所属団体（事業主団体）に記載されている団体は、特定事業場が団体の会員であることが当該団体のウェブページに掲載されている団体である。このため、当該団体に加盟していることが公になったとしても、特定事業場及び団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
また、諮問庁は、当該情報が、公にしないとの条件で任意に提供されたものであることの具体的な状況説明や証左の提供をしておらず、さらに、当該部分を公にすることによって、労働基準監督署との信頼関係が損なわれ、関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり、労働基準監督署の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、別紙に掲げる部分は、法５条２号イ及びロ並びに６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分
ア 諮問庁は、上記（１）を除く部分につき、理由説明書（上記第３の３（５）イ）において、下記イの部分を除く不開示部分は、法人の実態に関する情報であり、これらが公にされた場合には、既に原処分において事業場名が開示されていることから、当該個々の法人にとって秘匿すべき労務管理や安全衛生管理といった事業場の内部管理に関する種々の情報が開示されてしまうこととなり、さらに、当該法人が臨検監督や司法処分を受けた事実や内部管理情報が公にされた場合には、取引関係や人材確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イの不開示情報に該当する旨説明する。
不開示部分の記載内容に照らすと、諮問庁の当該説明は首肯することができ、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって、当該部分（下記イを除く不開示部分）は、法５条２号イに該当し、同条２号ロ及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 参考事項の４行目には、本件の特定事業場の関係者の活動内容が、当該関係者個人の氏名とともに記載されていることから、法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
法５条１号ただし書イ該当性について検討すると、参考事項の４行目に記載されている特定事業場の関係者の活動内容に公表慣行があると認めるべき事情は見当たらず、同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
また、参考事項の４行目に記載されている個人の氏名（２４文字目ないし２７文字目）は個人識別部分であるから法６条２項の適用はなく、４行目のその余の部分は、個人の地位に関する公にされていない情報であることから、直ちに、これを公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認めることはできない。このため、４行目のその余の部分についても、同項の適用はない。
したがって、参考事項の４行目は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、自身に対する特定事業場の対応が違法であるから情報を開示すべきである旨の主張をする。しかしながら、法は、何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるかは考慮されないものであることから、審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号、２号イ及びロ並びに６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、別紙に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、同条２号ロ及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙に掲げる部分は、同条１号、２号イ及びロ並びに６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙開示すべき部分
事業場情報の所属団体（事業主団体）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。