諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月１１日（令和７年（行情）諮問第４４３号及び同第４４４号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１３７号及び同第１３８号）
事件名：特定年度「意見書」等の一部開示決定に関する件
特定年度「意見書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月２５日付け大管発第２６５６号及び令和６年６月２４日付け同第１７８０号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 原処分１（諮問第４４３号）の関係
（ア）本件対象文書１の１頁以外の不開示部分を全て開示せよ、との決定を求める。
（イ）保安事故及び当該事故に使用された物品が明らかとなっても、処分庁が言う事実が発生するおそれはない。
（ウ）物品の商品名等にはノウハウがないことから処分庁のいう理由はその前提を欠いており失当である。
イ 原処分２（諮問第４４４号）の関係
委員長以外の不開示部分を全て開示する、との決定を求める。
被収容者を特定することも、看守を特定することもできない。また、被収容者による反則行為等が起こる蓋然性もない。
詳細は、意見書により主張する。
（２）意見書
ア 原処分１（諮問第４４３号）の関係
（ア）下記第３の１（２）イの本件不開示部分１－１について
ａ 理由説明書（下記第３の１）の主張内容は、特定刑事施設Ｂにおける購入物品コード定価表が殆ど不開示となり（疎２）、それに係る特定地方裁判所Ａ（以下「特定地裁」という。）での審理において国が主張している内容と同じである（疎３）。
ｂ 特定地裁の判決では、国の主張は全て排斥され、国による商品等にノウハウがあるとの主張に対しても、ノウハウはないとする旨の判断がされている（疎３）。
また、本件不開示部分１－１と同様の情報について、法５条２号イに該当しない、と明確に判断されている（略）。
ｃ 特定年月日に特定行為を行ったとして特定法違反で起訴された刑事事件において、無罪判決が特定地方裁判所Ｂで言い渡され（特定個人裁判長）、同判決で「一般化された情報についてまで自社の営業秘密として保護を受けるのはいささか都合が良すぎる」と判断されている。
本件不開示部分１－１について、単なる物品名、商品名等にすぎず、一般化された情報であることから、同判決で判断されているとおり、不開示とすることはいささか都合が良すぎるのである。（イ）下記第３の１（２）イの本件不開示部分１－２について
ａ 理由説明書で縷々主張しているが、「おそれがある」との主張に係る事実について、いずれも具体的に存在することが客観的に明白でない。判例違反である（浦和地判昭和５９．６．１１行例集３５－６－６９９）。
また、結果として「規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し」としているが、因果関係が曖昧である。
ｂ すなわち、理由における主張は、いずれも憶測又は空想である、という他ないのである。
（ウ）結語
以上のとおり、原処分１に係る不開示は、いずれも失当かつ不当なのである。
イ 原処分２（諮問第４４４号）の関係
（ア）下記第３の２（２）イの本件不開示部分２－１について
ａ 個人に関する情報としているが、本件不開示部分２－１を開示したとしても、個人を特定することは困難である。
そもそも、事案の発生年月日、被収容者の身分、年齢、性別が明らかになった場合、個人を特定することができるとの判断は奇矯という他ない。
ｂ 不適正処遇事案は、尚更のこと国民に対し公にする必要があり、不開示とすることは都合の悪いことは秘匿しようとする考えによるものであって、著しく不公正であって正義に反する。
報道機関に公表等がされていないことを理由にしているが、報道機関における公表の基準と公文書公開の基準は異なることから理由がない。
（イ）下記第３の２（２）イの本件不開示部分２－２について上記ア（イ）と同旨。
（ウ）結語
以上のとおり、原処分２に係る不開示は、いずれも失当かつ不当なのである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問４４３号）の関係
（１）原処分１に対する審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年６月５日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書１を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書１の一部を不開示とした一部開示決定（原処分１）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分１において不開示とされた部分のうち、特定刑事施設Ａで購入可能な物品の具体的な商品名並びに保安事故及び当該事故に使用された物品が明らかとなる情報（以下「本件不開示部分１」という。）の開示を求めていることから、以下、原処分１の妥当性について検討する。
（２）本件不開示部分１の不開示情報該当性について
ア 刑事施設視察委員会について
刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）は、刑事施設の実情を的確に把握した上で、国民の代表として意見を述べ、施設運営全般の向上に寄与することを目的として設けられた第三者から構成される委員会であり、全国の各刑事施設（支所を除く。）に設置されている。
イ 本件対象文書１について
本件対象文書１は、特定委員会が特定刑事施設Ａの長に提出した、特定年度Ａの同委員会の活動結果等を記載した意見書であるところ、特定刑事施設Ａで購入可能な物品の具体的な商品名（以下「本件不開示部分１―１」という。）並びに保安事故及び当該事故に使用された物品が明らかとなる情報（以下「本件不開示部分１－２」という。）が不開示とされている。
ウ 本件不開示部分１―１について
（ア）刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
ａ 刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号の規定に基づき、刑事施設の管理運営上必要な制限として、刑事施設の長が定める種類の物品について、刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
ｂ 法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については、過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと、取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により、施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから、法務省矯正局において、全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し、刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
ｃ 特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については、法務省矯正局が公募により選定しているところ、公募手続においては、応募事業者に対し、実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で、その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ、その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は、より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
ｄ 指定事業者又は特定事業者が取り扱う物品について自弁物品等に係る商品には、法務省矯正局との協議により価格、仕様等を決定する「全国統一取扱物品」（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）と、各刑事施設の長との協議により価格、仕様等を決定する「統一外物品」とがあり、全国統一取扱物品は特定事業者が、統一外物品は各刑事施設の指定事業者が、取り扱っている。
（イ）本件不開示部分１－１の不開示情報該当性について特定刑事施設Ａにおいて取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の具体的な商品については、特定刑事施設Ａの指定事業者（全国統一取扱物品については、指定事業者たる特定事業者）が、多種多様な商品の中から、色、形状、サイズ、内容量、品質等の仕様、価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設Ａに提案しているものである。このことからすると、提案の具体的内容は、当該事業者が刑事施設における自弁物品販売等運営業務を行う上でのノウハウに該当するものであり、特定刑事施設Ａにおいて取り扱われている商品に関する品名が記録されている本件不開示部分１－１が開示された場合、当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては、本件不開示部分１－１の情報から、そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり、法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品販売等運営業務に係る公募手続又は特定刑事施設Ａが今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定において、現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると、本件不開示部分１－１を開示することにより、現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから、当該不開示部分は法５条２号イに規定される不開示情報に該当するといえる。
エ 本件不開示部分１－２について
本件不開示部分１－２には、実際に発生した保安事故及び当該事故に使用された物品が明らかとなる情報が記録されているところ、これらを公にすると、逃走、自殺等の保安事故を企図する者にとっては、その実行が容易となり、よって、刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し、又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから、法５条４号に規定される不開示情報に該当するといえる。
また、これらの事態の発生を未然に防止するため、勤務体制、警備体制等の変更を余儀なくされるなど、被収容者の円滑かつ適切な収容事務の実施が困難となるなど、施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号に規定される不開示情報にも該当するといえる。
（３）以上のとおり、本件不開示部分１に記録された情報は、それぞれ法５条２号イ又は４号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから、本件不開示部分１を不開示とした原処分１は妥当である。
２ 原処分２（諮問第４４４号）の関係
（１）原処分２に対する審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年４月１５日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書２を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書２の一部を不開示とした一部開示決定（原処分２）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分２において不開示とされた部分のうち、特定刑事施設Ａ視察委員会委員長の氏名及び印影が記録されている部分を除く部分（以下「本件不開示部分２」といい、本件不開示部分１と併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分２の妥当性について検討する。
（２）本件不開示部分２の不開示情報該当性について
ア 刑事施設視察委員会について
上記１（２）アと同旨。
イ 本件対象文書２について
本件対象文書２は、特定年度Ｂにおいて、特定委員会が特定刑事施設Ａの長に対して提出した意見書であるところ、原処分２において、特定委員からの質問に対し、特定刑事施設Ａの長が回答した被収容者の身分、回答内容及び意見の具体的な申出内容、特定刑事施設Ａにおいて発生した不適正処遇事案に係る職員の官職、性別、年齢、事案の発生月日、当該事案の発生日等を推察できる情報、当該事案に係る被収容者の身分、年齢、性別に関する情報等が記録されている部分（以下「本件不開示部分２－１」という。）及び特定刑事施設Ａの特定部署において特定業務に従事する職員の具体的な職員数が記録されている部分（以下「本件不開示部分２－２」という。）が不開示とされている。
ウ 本件不開示部分２－１について
標記不開示部分に記録された情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法５条１号に規定される不開示情報に該当するものと認められる。次に、法５条１号ただし書き該当性を検討すると、当該不開示部分に記録された情報には、特定刑事施設Ａにおいて発生した不適正処遇事案（以下「本件不適正処遇事案」という。）に係る情報が含まれているところ、本件不適正処遇事案は報道機関に対する公表等がなされていないこと、当該情報が、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないこと、不適正処遇事案に係る職員について、不適正処遇事案を発生させたとして特定委員会に対して報告される対象となることは、当該職員に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないことから、当該情報は、同号ただし書きイないしハに該当するとは認められない。
また、当該不開示部分に記録されたその余の情報についても、法５条１号ただし書きイないしハに該当する特段の事情は認められない。さらに、当該不開示部分に記録された情報に鑑みると、法６条２項に規定される部分開示の余地もない。
エ 本件不開示部分２－２について
標記不開示部分には、特定刑事施設Ａの特定部署において特定業務に従事する職員の具体的な職員数が記録されているところ、これが開示された場合、逃走、自殺等を企図する者にとっては、その監視を逃れることが容易となり、よって、刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し、又はその発生の危険性を高めるおそれがあり、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また、これらの事態の発生を未然に防止するため、勤務体制、警備体制等の変更を余儀なくされるなど、被収容者の円滑かつ適切な収容事務の実施が困難となるなど、施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号に規定される不開示情報にも該当する。
（３）以上のとおり、本件不開示部分２に記録された情報は、それぞれ法５条１号、４号又は６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから、本件不開示部分２を不開示とした原処分２は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年４月１１日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第４４３号及び同第４４４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２５日審議（同上）
④ 同年９月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
（令和７年（行情）諮問第４４３号）
⑤ 同日審査請求人から意見書を収受（令和７
年（行情）諮問第４４４号）
⑥ 令和８年２月２０日本件対象文書の見分及び審議（令和７年（行情）諮問第４４３号及び同第４４
４号）
⑦ 同年５月１５日令和７年（行情）諮問第４４３号及び
同第４４４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書１につき、その一部を法５条２号イ、４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分１及び本件対象文書２につき、その一部を同条１号、４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し、審査請求人は本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、特定委員会が特定刑事施設Ａの長に提出した、特定年度Ａ及び特定年度Ｂの同委員会の活動結果等を記載した意見書であり、本件不開示部分には、①特定刑事施設Ａで購入可能な物品の具体的な商品名（本件不開示部分１―１）、②保安事故及び当該事故に使用された物品が明らかとなる情報（本件不開示部分１－２）、③本件不適正処遇事案に係る情報等及び被収容者の意見内容（本件不開示部分２－１）並びに④特定刑事施設Ａの特定部署において特定業務に従事する職員の具体的な人数（本件不開示部分２－２）が記載されていると認められる。（２）本件不開示部分１－１について
ア 標記不開示部分は、指定事業者が取り扱っている具体的な商品名である。
イ 当該不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は上記第３の１（２）ウ（イ）のとおり説明する。
ウ これを検討するに、刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の１（２）ウ（ア）ａないしｃの諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、その内容を前提とすれば、当該不開示部分を公にした場合、指定事業者と競合関係にある事業者等をして、当該不開示部分の情報から、そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり、法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品販売等運営業務に係る公募手続又は特定刑事施設Ａが今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定の手続において、応募等を容易にすることが可能になり、現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあることは、これを否定することまではできない。
エ したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）本件不開示部分１－２について
ア 標記不開示部分には、実際に発生した保安事故及び当該事故に使用された物品が明らかとなる情報が記載されているところ、これらを公にした場合、逃走、自殺等の保安事故を企図しようとする者にとっては、その実行が容易となり、その結果、刑事施設において、規律秩序が適正に維持されない状況が発生し、又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の１（２）エの諮問庁の説明は、首肯できる。
イ そうすると、当該不開示部分は、これを公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）本件不開示部分２－１について
ア 標記不開示部分は、①本件不適正処遇事案に係る特定職員の官職、性別及び年齢、②本件不適正処遇事案に係る被収容者の身分、年齢及び性別、当該事案の発生月日及びそれを推察できる情報等並びに③被収容者の意見内容であると認められる。
イ 上記①について
（ア）標記不開示部分を公にすると、既に開示されている部分や他の情報と照合することにより、特定職員の同僚、知人、その他関係者には、当該職員を特定する手掛かりとなり、その結果、当該職員が不適正処遇を行った事実等の当該職員にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることとなるなど、当該不開示部分は、法５条１号本文後段に規定する、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
（イ）次に、法５条１号ただし書該当性について検討する。
諮問庁の上記第３の２（２）ウの説明によれば、本件不適正処遇事案については報道機関に対する公表等がされていないとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると、当該不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
さらに、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められないほか、当該職員が公務員であり、当該不開示部分に当該職員の職務に関係する部分が含まれているとしても、不適正処遇を発生させたとして特定委員会に対して報告される対象となることは、当該職員に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、当該不開示部分は、同号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 上記②について
標記不開示部分を公にすると、既に開示されている部分等と併せることにより、特定被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては、当該被収容者を相当程度特定することが可能となり、その結果、一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である、特定刑事施設Ａ内での当該被収容者の処遇状況等が判明することとなることから、当該不開示部分は、法５条１号本文後段に規定する、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
エ 上記③について
（ア）標記不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
被収容者が視察委員会に宛てた書面は、職員による検査がなく、投函することができる措置が執られており、誰がどのような意見を投函したかを知り得ない形で、視察委員会に意見を伝える制度である。当該不開示部分に記載されている内容は、被収容者から特定委員会に宛てられた意見の内容そのものであるところ、これを公にすると、当該被収容者の関係者等において、当該被収容者をある程度特定することができるなど、法５条１号本文後段に規定する、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。
（イ）これを検討するに、当該不開示部分には、被収容者から特定委員会宛ての意見の内容が記載されていることからすると、当該部分は、直ちに特定の個人を識別できるものとはいえないものの、当該被収容者の関係者にとって、当該被収容者を特定する手掛かりとなり得るものであり、更に視察委員会への意見の投函に係る制度の趣旨を踏まえると、これを公にすれば、当該被収容者が特定委員会宛てに投函した当該書面の記載自体という機微な情報が当該関係者に知られることとなり、当該被収容者の個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められるから、法５条１号本文後段に規定する情報に該当する。また、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
オ したがって、本件不開示部分２－１は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）本件不開示部分２－２について
ア 標記不開示部分には、特定刑事施設Ａの特定部署において特定業務に従事する職員の具体的な人数が記載されているところ、これを公にした場合、逃走、自殺等の保安事故を企図しようとする者にとっては、その監視を逃れることが容易となり、その結果、刑事施設において、規律秩序が適正に維持されない状況が発生し、又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の２（２）ウの諮問庁の説明は、特定業務の内容等に照らせば、不自然、不合理とは認められない。
イ そうすると、当該不開示部分は、これを公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号、２号イ及び４号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
１ 「意見書（特定年度Ａ）」（特定年度Ａ特定刑事施設Ａ）
２ 「意見書（特定年度Ｂ）」（特定年度Ｂ特定刑事施設Ａ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。