諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月２２日（令和７年（行情）諮問第４９２号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１３９号）
事件名：副食食品について特定の方法で記録した文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２４日付け仙管発第１０３１号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
私は開示請求で（副食食品群別、別葉にて、食糧ごとに分けて記録したもの（依命通達）を求めた。
しかし窓口は、本件対象文書の２か月で７６１枚あると実施申出書を受取った為、またイタズラの可能性がある為、必要でない物を（はぶきたい為、資料内の各題名を聞くと一切対応しない為、当方も現金をドブに捨てるのが嫌な為、手続きをそれ以上進めなかったが、そもそも当方の開示請求とは関係のない（即時品受払い整理表）がそうだと嘘の内容を教示し決定した内容は認めがたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年５月１６日受付行政文書開示請求書により、本件請求文書に合致する行政文書を含む複数の行政文書に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が本件請求文書に合致する行政文書として、本件対象文書を特定し、その全部を開示する決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定したことに不服があり、原処分を取り消すよう求めているものと解されることから、以下、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定した原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯等について
（１）審査請求人は、上記１のとおり本件開示請求を行った。
（２）処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして探索を行い、本件請求文書に合致する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和６年６月１４日付け意思確認書により、審査請求人に対し、本件対象文書について情報提供を行った上で、当該文書の請求を維持するか否かの意思確認を求めた。
（３）審査請求人は、令和６年６月２０日受付回答書により、処分庁に対し、本件対象文書の請求を維持する旨の意思表示を行った。
（４）令和６年６月２４日、処分庁は原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）平成７年３月１７日付け法務省矯医第６６３号法務省大臣官房会計課長及び矯正局長依命通達「矯正施設被収容者食料給与事務規程の運用について」（以下「依命通達」という。）記５（２）において、食品は、法務省所管物品管理事務取扱規程（平成２６年法務省会訓第３号大臣訓令。以下「規程」という。）の定める帳簿に記録するものとされ、また、依命通達記５（３）イにおいて、調理のために使用する副食食品については、食品群別、食品別に別葉にし、使用する数量及び価格は、食種ごとに分けて記録することとされていることを踏まえ、処分庁は、本件請求文書に合致する行政文書は、依命通達に基づき、特定年月Ａ及び特定年月Ｂに特定刑事施設において作成された当該帳簿であると解し、特定刑事施設担当者をして当該帳簿を探索したところ、本件対象文書が認められたことから、審査請求人にその旨情報提供し、審査請求人から本件対象文書の請求を維持する旨の回答がなされたことをもって、本件請求文書に合致する行政文書として、本件対象文書を特定した上で、その全部を開示したものであり、その手続に違法又は不当な点はない。（２）なお、本件対象文書には、規程３６条（帳簿）において規定される規程第２９号様式において記載すべきとされる内容がおおよそ記載されているものと認められる。
（３）また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書以外に本件請求文書に合致する行政文書の保有は確認できなかった。
（４）以上のことから、処分庁において、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定し、これを全部開示した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当するものとして、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の特定の妥当性を争っているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において、諮問庁から提示を受けた依命通達及び規程の写しを確認したところ、上記第３の３（１）の諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。
（２）帳簿の作成等について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 食品は、物品管理法施行令（以下「施行令」という。）４２条ただし書、規程３８条（２）に定める物品に該当するため、物品の異動の記録を省略できる物品であるものの、食品は規程の定める帳簿に記録する旨規定する依命通達記５（２）の趣旨を踏まえ、実務上、副食食品の使用数量等の管理のため、本件対象文書（規程第２９号様式（物品出納簿）を基に作成された即時品受払整理表）が作成されているものである。
イ 食品は、消耗品であるため、規程第２８号（物品管理簿）及び同第３０号（物品供用簿）を基にした物品の異動の記録は作成されておらず、本件請求文書に該当する文書は、本件対象文書のほかに存在しない。
（３）当審査会において、施行令及び規程の内容を確認したところ、雑食品は、物品の異動の記録を省略できる物品に該当することが認められるので、上記（２）アの説明は、これに符合する内容である。加えて、諮問書に添付された本件対象文書の内容にも照らすと、消耗品である食品は、施行令４２条ただし書、規程３８条（２）により、物品の異動の記録を省略できる物品であるが、依命通達記５（２）の趣旨を踏まえ、実務上、副食食品の使用数量等の管理のため、即時品受払整理表だけが作成されている旨の上記（２）の諮問庁の補足説明を否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（４）また、上記第３の３（３）の探索の範囲等について特段問題があるとは認められない。
（５）以上を踏まえると、特定刑事施設において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、特定刑事施設において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
調理のために使用する副食食品については、食品群別、食品別に別葉にし、使用する数量及び価格は、食種ごとに分けて記載すること。となっています（依命通達）で、この記録したものを求む。（特定刑事施設、特定年月Ａと特定年月Ｂの２ケ月分を求む）。
２ 本件対象文書
即時品受払整理表（特定年月Ａ分及び特定年月Ｂ分）（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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