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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年5月22日

令和8年度(行情)答申第140号 特定月分の特定刑事施設の給食日誌の一部開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年5月22日 (2026-05-22)
事件番号
令和8年度(行情)答申第140号
事件名
特定月分の特定刑事施設の給食日誌の一部開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和7年4月22日(令和7年(行情)諮問第495号)

答申日:令和8年5月22日(令和8年度(行情)答申第140号)

事件名:特定月分の特定刑事施設の給食日誌の一部開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和6年7月25日付け仙管発第1193号により仙台矯正管区長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである(一部を除き原文ママ)。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。

開示の名称(給食日誌)であるが、届いた文書は(給食人員表)であり全く違う物をまたイタズラで送付して来た。

(1)この給食人員表は、私が令和5年6月27日付け(同月29日仙管受付)開示請求内容1(1)特定刑事施設食糧費の総予算額(一年分)が出た公文書、特定年度Bで届いた物と同じ物で年月日が違うだけの物である。

つまり食糧費の総予算額を求めると届く給食人員表であるから、明らかに私が求めた(給食日誌)ではなく、この処分の取消しを求めるとともに正しい物も届けなければならない。

ちなみに(1)は特定地方裁判所で国賠訴訟中のイタズラでもある。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和6年7月4日受付行政文書開示請求書により、本件請求文書に合致する行政文書に係る開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い、これを受けた処分庁が、本件請求文書に合致する行政文書として、本件対象文書を特定し、その一部を開示する決定(原処分)を行ったことに対するものであり、審査請求人は、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定したことに不服があり、原処分を取消し、正しい文書の開示を求めていることから、以下、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定した原処分の妥当性について検討する。

2 原処分に至るまでの経緯等について

(1)審査請求人は、上記1のとおり本件開示請求を行った。

(2)処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして探索を行い、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定し、令和6年7月12日付け意思確認書により、審査請求人に対し、本件対象文書について情報提供を行った上で、同月19日を回答期限として、当該文書の請求を維持するか否かの意思確認を求めるとともに、期限までに回答がない場合、請求を維持したものとみなし手続を進める旨通知した。

(3)審査請求人から期限までに回答が得られなかったことから、処分庁は、本件対象文書の請求を維持したものとみなし、令和6年7月25日、原処分を行った。

3 原処分の妥当性について

(1)平成7年3月17日付け法務省矯医訓第662号大臣訓令「矯正施設被収容者食料給与事務規程」(以下「訓令」という。)6条において、「給食人員、検食の意見、給食衛生管理の実施事項、その他給食に関する重要な事項は、給食日誌(第6号様式)又は検食簿(第7号様式)に記載しておかなければならない。」と規定されているところ、本件対象文書は、特定刑事施設において、特定年度Aの特定月に、同条の規定に基づき同第6号様式を用いて作成された給食日誌であると認められる。(2)また、処分庁は、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書が認められたことから、意思確認書をもって、審査請求人にその旨情報提供し、当該文書の請求を維持するか否かの意思確認を求めるとともに、期限までに回答がない場合、請求を維持したものとみなし手続を進める旨通知したところ、審査請求人から期限までに何らの回答を得られなかったことから、請求を維持したものとみなし、本件請求文書に合致する行政文書として、本件対象文書を特定した上で、その一部を開示したものであり、その手続に違法又は不当な点はない。

(3)さらに、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書以外に本件請求文書に合致する行政文書の保有は確認できなかった。

(4)なお、審査請求人は審査請求書において、要するに、審査請求人が過去に行った行政文書開示請求において、本件請求文書とは異なる請求の趣旨に合致する行政文書として、本件対象文書が特定されたことをもって、本件対象文書は、本件請求文書に合致するものではない旨主張しているものと解されるが、別途行われた行政文書開示決定等は、原処分の妥当性を左右するものではない。

(5)以上のことから、処分庁において、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定し、その一部を開示した原処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年4月22日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年6月23日審査請求人から意見書及び資料を収受

④ 令和8年5月15日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し、その一部を開示する原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、本件対象文書の特定の妥当性を争っているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)当審査会において、諮問庁から提示を受けた訓令の写しを確認したところ、上記第3の3(1)の諮問庁の説明のとおり、訓令6条において、給食日誌等について規定され、また、訓令第6号様式として給食日誌の様式が定められており、その内容は、男女別の給食人員の内訳として、それぞれ「朝人」欄、「昼人」欄及び「夕人」欄等が設けられ、食種別の朝食、昼食及び夕食の人員等を記載するものであることが認められる。(2)次に、諮問書に添付された本件開示実施文書の写しを確認したところ、本件対象文書の様式は、訓令第6号様式と同一であると認められるので、本件対象文書は、特定刑事施設において、特定年度Aの特定月に、訓令6条の規定に基づき、訓令第6号様式を用いて作成された給食日誌である旨の上記第3の3(1)の諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められない。

(3)審査請求人は、審査請求書(上記第2の2)において、本件対象文書は、自身が過去に行った、本件開示請求とは異なる趣旨の開示請求(以下「別件開示請求」という。)において開示された文書と同様の給食人員表であるとして、本件対象文書は本件請求文書に該当する文書ではない旨主張していると解されるところ、別件開示請求において開示された文書と本件対象文書が同様の文書であることをもって、本件対象文書が本件請求文書に該当する文書ではないということはできず、上記(2)のとおり、本件対象文書は本件請求文書に該当する文書であると認められるから、審査請求人の上記主張は採用できない。

(4)また、上記第3の3(3)の探索の範囲等について特段の問題があるとは認められない。

(5)そうすると、特定刑事施設において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、特定刑事施設において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。

(第1部会)

委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美

別紙

1 本件請求文書

(特定刑事施設)特定年度A特定月の「給食日誌」を求む。

2 本件対象文書

給食日誌(特定年度A特定月1日から同月31日まで)(特定刑事施設保有)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。