諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年８月７日（令和７年（行情）諮問第９０３号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１４１号）
事件名：オミクロン株が法定病原体からの変異株であることが同定済と認識した根拠となる見本標本検体に関する文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月６日付け厚生労働省発感０２０６第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
２０２１０７１６厚労省発健０７１６第１２号により、厚労省は法定病原体特定のための資料等は保有していないのであるから感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実存在の抗弁を提出することは客観的に原始的不能である。
厚労省は法定病原体特定のための資料等は保有していないにもかかわらず（２０２１０７１６厚労省発健０７１６第１２号）、個開１３６６号保有個人情報開示請求で開示された開示決定決裁書類に「開示請求者の示す法定病原体が、「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」であることを示す文書」「これらの文書から、「法定病原体（健感発０２１０－５号）」が、「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」などど、無から有を生じさせる無形偽造（刑法１５６条１５８条虚偽公文書作成行使等罪構成要件該当推定違法性阻却事由不存在推定）共同正犯行為を行っている。じっさい開示される文書もこれらの事項を全く示していない無関係な文書である（市民的政治的権利国際規約１９条違反）。
例えば厚労省発感０２１９第８０号で開示された第３６回厚生科学審議会感染症部会持ち回り審議（新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定）において審議に関わった関係者に配付された全ての文書において、感染研の分離報告は含まれていないのであるから、分離報告を指定感染症指定の根拠にしていないということである。
公文書開示請求ｂｏｔｈ２０２１０７１６厚労省発健０７１６第１２号不開示ａｎｄ２０２５０２０６厚労省発感０２０６第２号開示は論理的整合性がない。どちらか一方が無形偽造（刑法１５６条１５８条虚偽公文書作成行使等罪構成要件該当推定違法性阻却事由不存在推定）となるはずである（市民的政治的権利国際規約１９条違反・公文書管理法４条違反・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用）。厚労省職員に対する懲戒事由発生可能性を伴う刑事訴訟法２３９条２項告発義務違反が刑法１０４条証拠隠滅罪を構成する。
（２）意見書（資料略）
ア （略）
イ 理由説明書に記載されている内容「自明である」についてｉｃｃｐｒ国際規約１９条違反推定
「自明である」について、法定病原体の見本・検体・標本を保有していないのに、「自明である」との主観面が記述されているだけであり、法定病原体をｄｉｇｉｔａｌｄａｔａしかないＳｅｒｓＣｏｖ２とどのように同定したかどうかの？客観面が全く記載されていない。下記ウ厚生労働省コロナ相談室０１２０５６５６５３回答と矛盾する。山形衛生研も法定病原体について「存在を前提にしている」と回答。千葉県知事あて国家賠償請求訴訟原告氏や補助参加人氏らが複数の都道府県感染症対策課を経由して厚労省から法定病原体イコールＳｅｒｓＣｏｖ２であるとの「認識である」との回答を得たので、都道府県感染症対策課を経由して厚労省に文書での回答を依頼したが文書発行不作為である。「自明である」「認識である」等主観面の表明だけであり、どのように同定したかどうかの？客観面なし
ウ 感染研の分離報告が指定根拠に含まれていない、何も根拠がない指定感染症指定は「重大性明白性」の要件充足し当然無効である。＞＞立法事実不存在により、予防接種法２条「ワクチン」非該当〇〇〇○
厚生労働省コロナ相談室０１２０５６５６５３回答「新型コロナウイルスを科学的に証明する資料はないが、あるものとして対応している。このことは厚労省ホームページには記載していない」→科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する指定感染症指定権限なし・科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する〇〇〇○（予防接種法２条「ワクチン」の定義にあたらない〇〇〇○と呼称されている遺伝子治療かつ、がん原生試験・遺伝毒性試験必要な核酸医薬品）特例承認権限なし・大臣指示権限なしを自認しているからｗｅｂｓｉｔｅ掲載してしないのではないか？後ろ暗いところがなければｗｅｂｓｉｔｅ掲載可能なはずである。日本の場合王様は最初からハダカだった。
（略）感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実不存在である。
（略）
仮に感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実が存在する場合でも、指定感染症指定は要件非充足により無効である（２０２５０２１９厚労省発感０２１９第８０号により感染研の分離報告も指定根拠に含まれていない）。（略）
エ ２０２５０９１３厚労省あて２０２３０３１５厚労省発科０３１５で開示された２０２００１１３ＰＭ１３：５６特定氏「ＩＨＲＥＩＳ」ｍａｉｌ全内容含む、厚労省の保有している健感発０２１０－５号で定義された「令和２年に１月に中華人民共和国が世界保健機関に報告したもの」が確認できる文書最新公文書開示請求結果によって主張内容が変わる可能性あります。公衆衛生は無関係であるので不開示・部分開示はｉｃｃｐｒ国際規約１９条違反
なお削除されたＷＨＯｗｅｂｓｉｔｅにおいて「中華人民共和国から報告されたもの」とはどこにも書いてない。（ＵＲＬ略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１２月２６日付け（同月２７日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和７年２月６日付け厚生労働省発感０２０６第２号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月８日付け（同月１２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当である。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 審査請求人は、本件開示請求において、オミクロン株が法定病原体（健感発０２１０－５号）からの変異株であることが同定済と認識された根拠となる見本標本検体に関する文書・文書・ｄａｔａ・その他論文等及び感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用される立法事実の存在を認識されている根拠を確認できる文書・ｄａｔａ・論文その他の開示を求めている。
イ 当時の当課職員が、オミクロン株が「法定病原体（健感発０２１０第５号）」からの変異株であること及びオミクロン株について感染症法等を適用することの根拠を把握していたことを示す文書として、「法定病原体（健感発０２１０第５号）」が「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」であることを示す文書（０１国立感染症研究所ＨＰ（コロナウイルスとは））と、オミクロン株が「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」の変異株であることを示す文書（０２国立感染症研究所ＨＰ（国立感染症研究所で分離に成功したＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ｂ．１．１．５２９（オミクロン）系統の電子顕微鏡写真）、０３国立感染症研究所ＨＰ（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２変異株について）、０４第７７回（令和４年３月２３日）新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料４及び０５新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤ－１９診療の手引き（第６．１版））を確認していたことから、それぞれ本件対象文書として特定したものである。
ウ なお、本件審査請求を受けて、諮問庁は、改めて審査請求人が開示を求める行政文書を探索したが、上記イの文書以外に保有していないことを確認した。
（２）請求人の主張について
審査請求人は、「２０２１０７１６厚労省発健０７１６第１２号により、厚労省は法定病原体特定のための資料等は保有していないのであるから、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実存在の抗弁を提出することは客観的に原始的不能である」旨を主張する。
この点、「２０２１０７１６厚労省発健０７１６第１２号」は、「予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）（令和二年一二月九日法律第七五号による改正、以下「予防接種法」という。）附則抄七条（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例）に規定する「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」の「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」（以下「当該ウイルス」という。）において、当該ウイルスが、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものであることを確実に証明する根拠となる論文及び文書」を開示せよという請求内容に対して不存在開示としたものである。
当該請求内容における「当該ウイルス」は、同請求書における「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」を指すものであると考えられるところ、新型コロナウイルスの予防接種法上の定義は「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの」であるから、同一のものであることは自明であり、請求内容にあるように証明する必要はなく、請求対象の該当文書は存在しないため、不存在不開示としたものである。
このため、「２０２１０７１６厚労省発健０７１６第１２号」と原処分とは矛盾するものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年１月２７日審議
⑤ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書において、厚労省は法定病原体特定のための資料等は保有していないにもかかわらず、法定病原体が「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」であることを示す文書等を特定することは矛盾している旨主張しているところ、諮問庁は、原処分で本件対象文書を特定したことは妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３）において以下のとおり説明する。
オミクロン株が「法定病原体（健感発０２１０第５号）」からの変異株であること及びオミクロン株について感染症法等を適用することの根拠を把握していたことを示す文書として、「法定病原体（健感発０２１０第５号）」が「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」であることを示す文書及びオミクロン株が「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」の変異株であることを示す文書を当課職員が確認していたことから、それぞれ本件対象文書として特定した。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に説明を求めさせたところ、以下の説明があった。
ア 審査請求人は、「厚生労働省健康局特定室職員ＡないしＣが、オミクロン株が法定病原体（健感発０２１０－５号）からの変異株であることが同定済と認識された根拠となる見本標本検体に関する文書・文書・ｄａｔａ・その他論文等」（本件請求文書１）の開示を求めている。
イ 「法定病原体（健感発０２１０－５号）」は、令和３年２月１０日付け健感発０２１０第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知において規定する、「コロナウイルス科ベータコロナウイルス属の新型コロナウイルス（ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）（以下新型コロナウイルス））」を示していると解される。
「法定病原体（健感発０２１０－５号）」は、「新型コロナウイルス」を指すと解されるところ、国立感染症研究所ＨＰ「コロナウイルスとは」（本件対象文書１）において、「ＣＯＶＩＤ－１９」という病気を引き起こす病原体の名称は「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」であり、「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」は、中国武漢市で発見され、全世界に感染拡大したこと、日本では専ら「新型コロナウイルス」と呼ばれていることが記載されていることから、「法定病原体（健感発０２１０－５号）」が「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」であることが示されている。
なお、「新型コロナウイルス」が「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」と同一であることはＰＣＲ法等科学的な根拠に基づき紛れがない（令和７年度（行情）答申第９０４号第５（３）イ参照）。
ウ また、本件対象文書２ないし本件対象文書５には、オミクロン株は、国立感染症研究所により、国内における感染・伝播性の増加や抗原性が懸念されるＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の変異株に分類されている等、「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」の変異株であることが記載されている。
エ 以上の理由により、本件請求文書１に該当する文書として、本件対象文書１ないし本件対象文書５を特定し、開示している。
オ さらに、審査請求人は、「厚生労働省健康局特定室職員ＡないしＣが、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用される立法事実の存在を認識されている根拠を確認できる文書・ｄａｔａ・論文その他」（本件請求文書２）の開示を求めている。請求内容に主語の記載はないが、本件請求文書１に続いた開示請求であることから、本件請求文書２は、オミクロン株に、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用される根拠を確認できる文書と解される。そのため、オミクロン株が、各法において適用される新型コロナウイルス（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの））からの変異株であることが確認できる文書が、各法に適用されることを示す根拠にもなるため、本件対象文書２ないし本件対象文書５は、本件請求文書２にも該当する文書として、特定し、開示している。
（３）以上を踏まえると、諮問庁の説明（上記第３の３及び上記（２））に不自然、不合理な点は認められない。
また、本件請求文書に該当する文書の探索について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件審査請求を受けて、関係部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に、本件請求文書に該当する文書は発見されなかったとのことであった。上記の文書の探索範囲等についても不十分であるとはいえず、厚生労働省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情は認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
（１）厚生労働省健康局特定室職員ＡないしＣが、オミクロン株が法定病原体（健感発０２１０－５号）からの変異株であることが同定済と認識された根拠となる見本標本検体に関する文書・文書・ｄａｔａ・その他論文等（本件請求文書１）
（２）厚生労働省健康局特定室職員ＡないしＣが、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用される立法事実の存在を認識されている根拠を確認できる文書・ｄａｔａ・論文その他（本件請求文書２）
２ 本件対象文書
本件対象文書１国立感染症研究所ＨＰ「コロナウイルスとは」
本件対象文書２国立感染症研究所ＨＰ「国立感染症研究所で分離に成功したＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ｂ．１．１．５２９（オミクロン）
系統の電子顕微鏡写真」
本件対象文書３国立感染症研究所ＨＰ「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２変異株について」
本件対象文書４第７７回（令和４年３月２３日）新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料４
本件対象文書５新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤ－１９診療の手引き（第６．１版）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。